電子マネーとポイントの違いとは？具体例を挙げながら詳しく解説！

近年、社会のキャッシュレス化が急速に進行し、街中やオンライン上で、さまざまなキャッシュレス決済手段(クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済サービスなど)を利用する機会が増加しました。

ところで、日々、何気なく利用している「電子マネー」ですが、「ポイント」との違いを明確に理解している方は少ないかもしれません。そこで、本記事では、混同しがちな「電子マネー」と「ポイント」の違いについて、具体例を挙げながら詳しく解説します。

この記事のポイント

• ポイント1　電子マネーとポイントには、法律上、明確な違いがある

• ポイント2　各企業の電子マネーとポイントサービスの違いを正確に理解しよう
• ポイント3　ポイントサービスのほうが、電子マネーよりも導入しやすい

「電子マネー」と「ポイント」の違い

多くの方が、日々、コンビニエンスストアやドラッグストア、スーパーなどで、「電子マネー」や「ポイント」を利用して買い物をしています。どちらも現金と同様、商品の購入に利用できますが、両者には少し違いがあります。

電子マネーとは、「資金決済法」における「前払式支払手段」に該当するもので、利用者から現金などの対価を受け取って発行されています(コンビニエンスストアのレジやATM、専用端末、クレジットカードなどでチャージした金額が「残高」に反映)。

それに対し、一般的にポイントサービスは、「商品・サービスを購入した際に、支払額の一定割合(例えば、1％など)に相当する分を付与する」といった形で運用されているものです。基本的にポイントは、利用者から対価を受け取って発行されているわけではないため、前払式支払手段に該当せず、資金決済法の適用外となります。

さまざまな企業の電子マネーとポイントサービスをご紹介

以下、電子マネーおよびポイントの代表例として、4社のサービスをご紹介します。具体例を見ながら、両者の違いについて理解を深めましょう。

まず前提として、電子マネーは「ユーザー自身で残高へのチャージを行うもの」であるのに対し、ポイントは「何らかのアクション(カードの利用・提示など)をすることで付与されるもの」という点を認識しておきましょう。

「Suica電子マネー」と「JRE POINT」

Suica電子マネーとは、JR東日本(東日本旅客鉄道株式会社)が発行している電子マネーです。IC乗車券「Suica」にチャージすることで、残高の範囲内で「鉄道の乗車」「加盟店におけるショッピング」などでの支払いを行えます(有効期限は、最後に利用した日から10年間)。

他方、JRE POINTとは、「Suica」「JRE POINTカード」「ビューカード」を利用したり、提示したりすることで付与されるポイントです。貯まったポイントは「1ポイント＝1円」の価値があり、ショッピングや、グリーン券・各種プレゼントとの交換で利用できます(有効期限は、最後にポイントを獲得・利用した日から2年後の月末まで)。

「Tマネー」と「Tポイント」

Tマネーとは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(略称：CCC)が発行している電子マネーです。「Tカード」にチャージすることで、さまざまな加盟店で利用できます(有効期限は、最終利用から10年間)。

それに対し、Tポイントとは、加盟店で買い物をする際にTカードを提示したり、オンライン上で会員登録や資料請求をしたりすることで付与されるポイントです。同様にCCCによって運営されているサービスであり、貯まったTポイントは「1ポイント＝1円分」として、加盟店における買い物で利用できます(有効期限は、最終利用日から1年間)。

「nanaco」と「nanacoポイント」

nanacoとは、事前にnanacoカードやアプリにチャージ(入金)をしておくことで、残高の範囲内でショッピングでの支払いに利用できる電子マネーであり、株式会社セブン・カードサービスが発行しています。なお、nanacoの電子マネーに有効期限はありません。

他方、nanacoポイントとは、電子マネーのnanacoで支払いを行ったり、一部のクレジットカード(セブンカード・プラス、セゾンカード、UCカード等)を利用したり、メールマガジン「nanacoニュース」のリンクをクリックしたりすることで付与されるポイントです。電子マネーと同様に、株式会社セブン・カードサービスが運営しています。

貯まったnanacoポイントは、「1ポイント＝1円」として、セブン&アイグループのオンラインショッピングで利用できるほか、電子マネーのnanacoに交換することも可能です(当年4月1日～翌年3月末日に加算されたポイントの有効期限は、翌々年の3月31日まで)。

「WAON」と「WAONポイント」

WAONとは、イオンリテール株式会社が発行している電子マネーです。あらかじめカードにチャージしておくことで、加盟店(実店舗、自動販売機、オンラインショップ等)において、残高の範囲内で支払いに利用できます。電子マネーのWAONに有効期限はありません。

それに対し、WAONポイント(電子マネーWAONポイント)とは、電子マネーWAONで支払いを行ったり、各種キャンペーンに参加したりすることで付与されるポイントです(有効期限は、最大2年間)。貯まったWAONポイントは、「WAONポイント1ポイント＝電子マネーWAON1円分」のレートで電子マネーWAONに交換したうえで、ショッピングで利用できます。

ここで注意しなければならないのは、「WAONポイント」というカタカナ表記のポイントのほかに、「WAON POINT」というアルファベット表記のポイントも存在することです。似ているため、混同しがちですが、両者の違いを理解しておきましょう。

WAON POINTは、イオングループの店舗で買い物をする際に、対象カード(「WAON POINTカード」など)を提示することで付与されるポイントです。

WAONポイント(電子マネーWAONポイント)との違いとしては、「そのまま利用できるかどうか」という点が挙げられます。電子マネーWAONポイントの場合、一旦、電子マネーのWAONに交換したうえでショッピングで利用することになりますが、WAON POINTの場合、そのまま利用することが可能です。

WAON POINTは、電子マネーWAON以外の手段(現金など)で支払いを行った場合でも貯まります。貯まったWAON POINTは、「1ポイント＝1円」の価値で、加盟店で利用することが可能です(有効期限は、最大2年間)。

電子マネーよりもポイントサービスのほうが、導入するハードルが低い

以上のように、電子マネーはあらかじめ「チャージ」を行い、その残高の範囲内で利用できるキャッシュレス決済手段です。一方、ポイントは、ユーザー自身が「チャージ」を行うのではなく、何らかのアクション(ポイントカードの提示など)をした際に付与されます。

電子マネーは、ユーザーからの対価(チャージ)を得たうえで発行しているので、経営を圧迫する心配がありません。

ポイントの場合、対価を得ていないため、実質的に「商品価格の割引」と同じ効果があります。大量に付与してしまうと経営を圧迫することになりかねません。このような事情から、手間をかけてでも電子マネーを発行するという選択肢もあり得るでしょう。

上で実例として挙げたように、BtoCビジネスを営む(一般消費者に商品・サービスを販売している)大企業では、電子マネーとポイントサービスの両方を導入しているケースもあります。ただし、社内の人的リソースが不足している場合、電子マネー発行に伴う事務手続きに対応するのは困難かもしれません。その場合は、原資をどうするかを十分に吟味したうえで、ポイントサービスのみの導入を検討する方が合理的と言えそうです。

ポイントサービスは、基本的に資金決済法の適用を受けないため、法務局への供託や財務局への届出・登録が不要であり、電子マネーに比べて導入が容易です。

なお、電子マネーであっても「発行日から6ヶ月以内に限って利用できるもの」に関しては資金決済法の適用対象外となるほか、「ポイント」と称していても「現金などの対価を得て発行されている場合」は前払式決済手段と見なされ、資金決済法が適用されることになります。

自社で電子マネーやポイントの発行を検討しているのであれば、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

電子マネーとポイントサービスの主な違いは、資金決済法の適用を受けるか否かという点にあります。両者とも、日々、何気なく利用しているサービスですが、法的な位置付けが異なるのでご注意ください。

ポイントサービスは基本的に資金決済法の適用を受けないため、電子マネーよりも導入が容易です。ただし、自社の店舗でしか利用できない「独自ポイント」では、新規顧客の獲得が難しいかもしれません。さまざまな店舗で広く利用できる「共通ポイント」を導入すれば、それらのポイントを貯めているユーザーを自社の顧客として獲得しやすくなるでしょう。

多種多様なポイントを貯めているユーザーに、より強くアピールするためには、ジー・プランの各種ソリューションを活用することも選択肢のひとつです。例えば、「Ｇポイント交換」を導入すれば、自社ポイントを100種類以上の各種ポイント・電子マネー・マイルなどと交換可能になります。

また、約150社のポイントと提携した「ポイント・コンセント」なら、自社ポイントを複数の共通ポイントや大手ポイントに直接交換できるので、ポイント運営の負担が軽減されるでしょう。

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監修者：弁護士　米山　清貴　

米山法律事務所（豊島区南大塚）。中小企業支援や事業再生などの他、後見や相続などの資産承継をはじめ一般民事を幅広く取り扱っている。

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