商品購入以外の要素でポイントを付与・増量！施策の具体例・アイデアを紹介

ポイントは、「商品・サービスの購入」という要素以外に基づいて付与・増量することも可能です。具体例としては、雨の日、雪の日、猛暑の日、自社のスポーツチームが勝利した日、地元のイベントが開催される日などにポイントを付与・増量する施策や、選挙で投票した人に対してポイントを付与・増量する施策が挙げられます。

これらの施策を実施すれば、「悪天候時の集客増」「スポーツチームの熱心なファンを自社の顧客として取り込める」「地元密着型の企業であることをアピールできる」「企業・ブランドのイメージが向上する」といった効果を期待できるでしょう。

本記事では、商品・サービスの購入以外の要素でポイントを付与・増量する施策に関して徹底解説します。ポイント施策の企画・立案に携わっている方は、ぜひ参考にしてください。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1　ポイントは、商品購入以外の要素に基づいて付与・増量することも可能

• ポイント2　天候など、さまざまな条件に基づいてポイントを付与・増量しよう
• ポイント3　集客増や企業・ブランドイメージの向上といった効果を期待できる

ポイントは、商品・サービスの購入以外の要素に基づいてを付与・増量することも可能

ポイント施策の立案に携わっている方は、「どのような条件で付与する（あるいは通常よりも付与量を増やす）べきか」という点に関してお悩みかもしれません。

多くの企業では、「顧客が商品・サービスを購入した場合に、購入金額に応じてポイントを付与する」「年間購入金額が一定金額を超えた場合に会員ランクが上昇し、付与量を増やす」といった施策を採用しています。

しかし、ポイントを付与・増量する条件が「商品・サービスの購入」という同じものであれば、消費者は少しでも付与量が多い企業・店舗を選択するでしょう。競争に勝ち抜くためにポイント付与量を増やし続けると、利益が圧迫され、経営に悪影響が及ぶかもしれません。

ポイントは「商品・サービスの購入以外の要素」に基づいて付与・増量することも可能なので、「他社よりも付与するポイント量を増やし続ける」という不毛な競争を回避するために、「ポイントを付与・増量する条件の見直し」も検討しましょう。

割引やキャッシュバックではなく、ポイントを付与するメリット

「割引」や「キャッシュバック」も、顧客に対して何らかの経済的価値を付与する施策として挙げられます。ただし、割引やキャッシュバックでは、1回限りの利用で関係が途切れる場合があり、リピーターになってもらいにくいことにご留意ください。

自社の独自ポイントを付与すれば、「ポイントの残高が残っているから、あの店舗で商品を購入しよう」と考える顧客を囲い込んでリピーターにすることが可能です。

ポイント還元・割引・キャッシュバックの違いに関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

ポイント還元・割引・キャッシュバックの違いとは？それぞれのメリット・デメリットを解説！

商品・サービスの購入以外の要素でポイントを付与・増量する施策の具体例・アイデア

ここからは、商品・サービスの購入以外の要素でポイントを付与したり、通常よりも付与量を増やしたりする施策の具体例・アイデアを紹介します。

雨の日や雪の日、猛暑の日にポイントを付与・増量

雨の日や雪の日、猛暑の日は、消費者が外出を控えるため、売上が減少することが考えられます。

悪天候を克服する方法として、「雨の日ポイント」「雪の日ポイント」「猛暑の日ポイント」といった施策を実施することもご検討ください。これは、雨の日や雪の日、猛暑の日にポイントを付与したり、通常よりも付与量を増やしたりすることで、店舗に足を運んでもらうインセンティブとする施策です。

下表に、「天候」という要素に基づくポイント施策の具体例をまとめました。終了済の施策も含まれるため、各社の公式サイトで最新情報をご確認ください。

「悪天候の日にも店舗に足を運んでもらいたい」とお考えの場合は、上記施策を参考にしてはいかがでしょうか。

自社（または関連企業）のスポーツチームが勝利した日にポイントを付与・増量

自社（または関連企業）でスポーツチーム（野球チーム・サッカーチームなど）を持っている場合は、「チームが試合で勝利した日にポイント付与数を増量する施策」を実施することも検討してはいかがでしょうか。

具体例としては、オンラインショッピングモールの「楽天市場」の施策が挙げられます。楽天市場では、「東北楽天ゴールデンイーグルス（プロ野球チーム）」や「ヴィッセル神戸（プロサッカーチーム）」が勝利した場合に、翌日または翌々日にポイント付与数を増量する施策を実施しています。

自社チームでなくても「オーナーが応援している」「店舗の近隣に本拠地がある」といった「ファン」の立場であっても展開が可能で、取り入れやすい施策でもあります。

なお、プロ野球のファンクラブのポイント制度に関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

プロ野球のファンクラブのポイント制度について解説！事業者に向けて特徴をご紹介

地元のイベント（お祭りなど）が開催される日にポイントを付与・増量

地元でイベント（お祭りなど）が開催される日は、通常よりも街中を出歩く人が増えます。街中を歩いている人を自店舗に誘引するために、イベント開催日に合わせてポイントを進呈したり、付与するポイント数を増量したりする施策を実施することもご検討ください。

多くの住民が参加できるイベントが地域で開催されていない場合は、新しく創りあげることも選択肢のひとつです。例えば、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を運営する株式会社フューチャーリンクネットワークでは、静岡県駿東郡清水町の地域ポイント「ゆうすいポイント」の利活用を促進するために、「ゆうすいポイントまつり」を開催しています。

また、近年はお寺や神社でもポイントサービスを実施する事例が散見されるため、コラボレーションできるケースもあるでしょう。お寺や神社のポイント施策に関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

お寺や神社がポイント制度を導入！最新のマーケティング施策をご紹介

選挙で投票した人にポイントを付与・増量

近年、国政・地政問わず選挙で投票した方（投票所で交付を受けられる「投票済証」を持っている方）に対して、割引を実施したり、ポイントを付与・増量したりする施策を実施する店舗が増加しています。下表に、第50回衆議院議員総選挙（2024年10月27日）の際に実施されたポイント施策の具体例をまとめました。

選挙で投票した方に対してポイントを付与・増量する施策を実施し、自社サイトなどでアナウンスしておけば、「投票のために外出した際に、ついでに買い物をしたり、飲食店で食事をしたりしよう」と考える消費者を自店舗に誘引しやすくなるでしょう。

購入以外の要素に基づいてポイントを付与・増量することで期待できる効果

商品・サービスの購入以外の要素に基づいてポイントを付与・増量することで期待できる主な効果を紹介します。

悪天候時の集客増につながる

雨や雪、猛暑など、悪天候時には集客が減少します。特に屋外で営業している店舗（「イベント会場でキッチンカーや簡易な建物で飲食物を販売する」など）の場合、天候に左右されやすいでしょう。

しかし、悪天候時にポイントを付与したり、増量したりする施策を実施すれば、「雨（雪）が降っているけれども（屋外は暑いけれども）、ポイントをもらえる（通常よりも多く付与される）のであれば、店舗を訪れてみよう」と考える顧客もいるため、売上の減少幅を小さくできるでしょう。また、ポイント付与が目的で来客したわけではなくとも、結果的に悪天候時に来店したことでポイントがもらえたことで「来てよかった」「大変だったけど、ラッキーだった」のように好印象を与えることができます。顧客満足度の向上にも繋がりやすい施策と考えられます。

スポーツチームの熱心なファンを自社の顧客として取り込める

スポーツチーム（野球チーム・サッカーチームなど）のファンは、選手・チームを応援していても、チームを保有する企業の商品・サービスに関しては購入・利用していない場合があります。そもそも、商品・サービスの存在を認知していないケースもあるでしょう。

自社（または関連会社）のスポーツチームが勝利した日にポイントを付与したり、増量したりする施策を実施すれば、選手・チームの熱心なファンが自社の商品・サービスを認知し、購入してくれる可能性が高まります。もちろん、セール等と同様にスポーツチームの勝利に付随したポイント付与は、ファン以外の顧客にもアピールしやすい施策です。スポーツチームと関連してのポイント付与・増量ということ自体がイベントとしての効果が見込めます。

地元密着型の企業であることを地域住民にアピールできる

「地元企業のスポーツチームが勝利した日や、地元でイベント（お祭りなど）が開催される日にポイントを付与・増量する」という地元密着型の施策を実施すれば、地域住民から「この企業には地元愛がある」と感じてもらえるでしょう。住民から愛される企業になれば、売上の安定につながります。

近年、医薬品だけではなく、生鮮食品や日用品なども取り扱うドラッグストアが地方に進出しており、以前から地元で営業してきた店舗（ローカルスーパーなど）が苦境に立たされています。全国展開するドラッグストアと差別化するために、地元密着型のポイント施策を実施することも検討しましょう。

地方スーパーの差別化戦略に関して詳しく知りたい場合は以下の記事をご覧ください。

地方スーパーの差別化戦略！ドラッグストアとの競争に生き残るためのポイントサービスとは？

企業・ブランドのイメージが向上する

近年、国政選挙（衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙）では、投票率が40％台後半～50％後半の水準を推移しています。民主主義を健全に維持・発展させるためには、投票率の低下を防止し、向上させていくことが欠かせません。

「企業の社会的責任（CSR）」が叫ばれる昨今、上述した「選挙で投票した人にポイントを付与したり、増量したりする施策」などに取り組むことは、企業・ブランドイメージの向上につながるでしょう。

共通ポイントを付与したり、独自ポイントとの交換が可能な仕組みを導入したりすることも検討を

商品・サービスの購入以外の要素に基づいてポイントを付与・増量する施策を展開するのであれば、「自店舗でのみ利用できる独自ポイント」に加えて、「幅広い店舗で利用できる共通ポイント」や「独自ポイントを共通ポイントに交換が可能な仕組み」を顧客に提供することもご検討ください。

独自ポイントのみを提供する場合、「この店舗には自分が欲しい商品・サービスがあまりないから、ポイントを獲得できなくても良い」と考える消費者もいるでしょう。しかし、共通ポイントであれば、他店舗でも利用できるため、「獲得するために店舗を訪れてみよう」と考える消費者が自店舗を訪れる可能性が高まります。また、独自ポイントを付与しつつ、共通ポイントと交換が可能な仕組みを提供することも有効です。

共通ポイントに関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【企業向け】共通ポイントとは？トレンドや特徴、利用するメリット・デメリットを徹底解説！

まとめ

ポイントを付与する条件は、「商品・サービスを購入した場合」だけに限定されるものではありません。それ以外の要素（天候、スポーツチームの勝利、イベントの開催、選挙での投票など）に基づいて付与したり、付与数を増量したりすることも大切です。

付与・増量する条件を工夫すれば、悪天候時でも集客の減少幅を縮小できたり、スポーツチームの熱心なファンを自社の顧客として取り込めたりします。また、地元密着型の企業であることを地域住民にアピールできるほか、企業・ブランドのイメージが向上する効果も期待できるでしょう。

幅広い消費者を自社の顧客として取り込みたいのであれば、独自ポイントだけではなく、共通ポイントにも対応するべきです。例えば、ジー・プランの法人向けソリューション「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」なら、共通ポイントの直接発行や、独自ポイントとの直接交換が可能になります。顧客満足度向上につながるため、導入することも選択肢のひとつとして検討してはいかがでしょうか。

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