
ポイントサービスにはBtoB向けのものもあり!事例もご紹介
ポイントサービスと聞くと大半の人は一般消費者向けのサービスをイメージするのではないでしょうか。いわゆる「BtoC」の形態であり、「BtoCポイント」と呼んでもいいものです。しかし、市場では事業者向け、すなわち「BtoB」のポイントサービスも提供されており、最近では増加傾向にあります。売上や利益拡大を目指す事業者の方にとっては、一般消費者向けと併せて事業主向けのポイントサービスについても動向を把握しておくことが重要です。本記事では、BtoBのポイントサービスについて事例を紹介していきます。
<この記事のポイント>
ポイント1 BtoBのポイントサービスでも基本的には一般消費者向けと同じ
- ポイント2 購入累計金額で還元率が決まるなどの仕組みもある
- ポイント3 クレジットカードや携帯キャリアで導入事例が多い
目次[非表示]
- 1.BtoBポイントの現状
- 2.BtoB企業のポイント導入事例
- 2.1.株式会社ヰセキ関西中部の事例
- 2.2.ビューティーガレージの事例
- 2.3.アスクルの事例
- 3.法人カードの事例
- 4.携帯キャリアの事例
- 4.1.auのBtoBポイント
- 4.2.ドコモのBtoBポイント
- 4.3.ソフトバンクのBtoBポイント
- 4.4.楽天モバイルのBtoBポイント
- 5.まとめ
- 6.おすすめの資料はこちら
BtoBポイントの現状
BtoBとはいっても、ポイントサービスにおいては一般消費者向け、いわゆるBtoCポイントと大きく変わるものではありません。購入金額に対して一定割合がポイントとして還元されるという点は同じです。ただ、購入のたびにポイントを付与するのではなく、一定期間ごとの累計購入額に対して付与している場合があり、この点はBtoCポイントとの違いといえるでしょう。また、購入累計金額でポイント還元率が決まる仕組みを取り入れている企業もあります。
クレジットカードや携帯キャリアなどでは、一般会員向けであるBtoCポイントと、法人会員向けのBtoBポイントの両方のサービスを提供している企業の導入事例が多いです。また、BtoBのサービスのみを提供している企業でも導入事例がいくつかあります。
BtoB企業のポイント導入事例
もともとがBtoB、つまり法人や事業者を顧客とした企業でポイントサービスを導入している企業としては、株式会社ヰセキ関西中部とビューティーガレージ、アスクルなどが挙げられます。では、それぞれの事例について詳しく見ていきましょう。
株式会社ヰセキ関西中部の事例
株式会社ヰセキ関西中部は、農業機器の販売やレンタルなどを行っている会社です。クレジット決済端末を展開するサービス「stera market」を導入しており、このサービスの一部であるポイントアプリ「VALUE GATE」を会員顧客に展開しています。ポイントサービスの仕組みとしては顧客が農業機器を購入するとポイントが貯まり、肥料や部品などを購入する際にポイントを使用可能です。農業機器という規模の大きな商品でポイントが「貯まる」、比較的規模の小さな商品でポイントが「使える」と、切り分けていることで、来店を促進する仕組みに繋げています。
ビューティーガレージの事例
ビューティーガレージは、理容・美容用品やエステ用品などをプロ向けに販売している企業です。BGポイントというポイントサービスを実施しています。購入額の1〜10%のポイント還元を受けられるという内容です。顧客の大半を占める理容室や美容室、エステサロンなどでは、消耗品をまとめて購入することも多いため、ポイントサービスの価値は小さくありません。また、ポイントの付与は、ビューティーガレージのショールームとオンラインショップの他に、プロ向けまつ毛エクステ商材を扱うアイラッシュガレージの店舗での購入も対象です。さらにポイントはオンラインショップに限定せず、全国のショールームでも利用できるようにし、用途を広げることで利用促進に繋げています。
アスクルの事例
アスクルはオフィス用品などをはじめとして幅広い分野の業務用品を販売している企業です。法人が顧客層の中心ですが、個人でも利用できます。
アスクルではアスクルスイートポイントというポイントサービスを実施しています。1ヶ月の購入金額で基本ポイントが決まり、半年ごとの購入累計金額でポイント倍率が決まる仕組みです。
基本ポイントは購入金額100円につき1ポイントでポイント倍率は、20万円未満なら1.0倍、20万円以上40万円未満なら1.2倍、40万円以上なら1.5倍です。貯めたポイントは洋菓子や和菓子、文房具類、電化製品などの賞品と交換できます。
継続的にアスクルを利用している企業ならポイント倍率が1.5倍になる40万円を超えていることも珍しくないでしょう。オフィスで使用する文房具類と交換できるという利便性もあり、倍率アップの施策も固定客の獲得に繋げています。
法人カードの事例
法人カードも、個人用のクレジットカードと同様にポイントが貯まるものが大半です。一例を挙げると、三井住友カードビジネスオーナーズならVポイントで最大1.5%の還元を受けられます。また、年間の利用額が100万円以上の年には10,000ポイント還元などの特典もあります。
また、楽天ビジネスカードでは、楽天市場で買い物をする際に通常の3倍のポイントが付与される仕組みです。
携帯キャリアの事例
携帯の4大キャリアでは、いずれも法人契約でもポイントが付与される仕組みです。
auのBtoBポイント
auの場合には「auポイントプログラム」と「KDDI まとめてオフィス ポイントサービス」の2種類のポイントサービスがありましたが、「KDDI まとめてオフィスポイントサービス」は2024年12月でサービス終了となりました。付与されるポイントは1,100円ごとに10ポイントで、スマホのみの法人契約でも個人契約と同様に「auポイント」が貯まります。貯まったauポイントを機種変更やショッピング、修理代金として使うことができます。
ドコモのBtoBポイント
ドコモの法人契約は「ドコモビジネスメンバーズ」というサービス名で展開しており、加入者には利用金額に応じてドコモビジネスポイントが付与されます。5段階のステージ制が採用されており、回線契約の継続期間または対象サービスの契約数で決まる仕組みです。200円の利用につき、一番下の1srステージでは1ポイント付与され、最上位のトップステージでは10ポイント付与されます。貯まったポイントは回線料金や周辺機器の購入に利用できます。ポイントとは別の話になりますが、ドコモビジネスメンバーズの会員になるとフラワーギフトサービスやホテル・レジャーを優待価格で利用することができます。お得意様への贈呈や福利厚生に使いやすい優待となっており、法人契約ならではといえるでしょう。ポイントサービスのメリットだけでなく、プラスで検討材料になる施策です。
ソフトバンクのBtoBポイント
ソフトバンクでは法人契約の顧客に対して、1,000円の利用につき5ポイントのソフトバンクポイントを付与しています。1ポイント1円として、通話料や通信料、端末購入、修理代金などに利用可能です。
楽天モバイルのBtoBポイント
楽天モバイルでは、法人向けプランの新規契約者の従業員を対象にポイントが付与される内容のキャンペーンを開催していることがあります。また、通話料金や通信料金の支払いに対してのポイントを貯めることが可能です。
法人であっても個人会員と同様に「楽天ポイント」が貯まり、貯まった楽天ポイントは幅広い用途で使用することができます。楽天市場で利用することを考えても、あらゆる店舗が出店するショッピングモールなので、オフィス用品だけでなく、社内イベントのグッズや福利厚生としての利用など、有意義に使えることは大規模ポイントを法人として得られるメリットといえるでしょう。
まとめ
BtoBのポイントサービスを提供している事業者は数多くあります。ポイントサービスは一般消費者向け、すなわちBtoCのものと捉えられがちですが、BtoBのサービスを提供している事業者も、ポイントサービスによって得られるメリットは大きいといえます。法人契約では個人での契約や購入に比べて金額が大きくなることもあり、貯まるポイントの規模も決して小さくありません。顧客が法人である場合も、ポイントサービスを有効に活用できれば、ロイヤルティ向上につながる施策といえるでしょう。BtoBビジネスを基本としている事業者のみなさんも、ぜひポイントサービスの導入をご検討ください。
その際にはジー・プランのサービスを利用するのがおすすめです。ポイント・コンセント及びPCT LITEなら、共通ポイントや大手ポイントを発行できます。自社ポイントがすでにある場合には、自社ポイントと共通ポイントや大手ポイントを交換することも可能です。
各ポイントの発行事業者との契約やシステム連携なども不要で、コストを大幅に削減できて時間もかかりません。
BtoBのポイントサービスを導入する際には、ぜひポイント・コンセントやPCT LITEもご検討ください。
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