ポイントサービスにおける費用対効果はどう考える？

ビジネスにおいて、新しい仕組みやシステムなどを導入する際には、費用対効果を考えることは欠かせません。十分に利益が見込めることを確認した上で導入を決定します。効果よりも費用の方が高くつくことが予想される場合には、導入を見送るでしょう。

ポイントサービスにおいても、費用対効果を考えた上で導入するのが望ましいです。ただ、ポイントサービスの費用対効果の考え方がよくわからないこともあるかもしれません。本記事ではポイントサービスの費用対効果の考え方について解説していきます。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1    ポイントサービスの主な費用はポイントの原資とシステムの運用費用

• ポイント2　人件費や広告費などもかかっているが明確な計測が難しい
• ポイント3　ポイントを貯めるためまたは使うための顧客の行動変容が主な効果

ポイントサービスでかかる費用

まずは、ポイントサービスでどのような費用がかかるのか洗い出してみましょう。主に次のような費用がかかります。

ポイントの原資

顧客に付与したポイント分の金額は、付与した事業者が負担します。自社ポイントを運用している場合も共通ポイントと契約している場合も同様です。

例えば、購入金額の1％分をポイント還元している場合には、10,000円の購入で100ポイント付与されることになります。この100ポイントがポイントの原資です。キャンペーンなどでポイント還元がアップするときや、特定の商品に対して一定額のポイントが付く場合にも、販売する事業者が負担しています。

キャンペーンを開催すれば、それだけポイントの原資としての費用負担が増えます。

ポイントシステムの運用費

ポイントサービスを導入する際には、自社で構築する場合と、外部のシステムを利用する場合があります。どちらのケースでも初期費用がかかり、利用中も運用費用がかかります。

具体的な金額は、ポイントやシステムの種類、規模などによってさまざまです。

計測が難しい費用もある

ポイントサービスを導入している企業では、通常の業務に加えてポイントサービスに関わる業務にも人員や時間を割いているでしょう。ポイントサービスを担当するスタッフの人件費の一部もポイントサービスの費用といえます。

また、キャンペーンなどを行う際には広告に掲載することもあるかもしれません。広告費に関してもポイントサービスに関わる分はポイントサービスの費用と考えられます。

しかし、人件費や広告費はポイントサービスの費用として正確に計測するのは難しいのも事実です。ポイントサービスに関わる業務を行っている従業員は、他の業務も平行して行っていることが多いですし、広告に関しても、セールの情報と一緒にキャンペーン情報を掲載していることがよくあります。

ポイントサービスの費用として考える分をどこまで含めるのか、割合などであらかじめ決めておくのが望ましいです。

ポイントサービスで得られる効果

ポイントサービスで得られる効果は付与効果と還元効果に分けられます。では、それぞれどのようなものが該当するのか見ていきましょう。

付与効果

付与効果というのは、ポイントを貯められることで、顧客の行動変容を起こす効果のことです。例えば、ポイントサービスを導入済みの店舗と未導入の店舗があれば、導入済みの店舗の方が顧客に選ばれやすくなると考えられます。これにより来店客が増え、アップした売上が付与効果です。

店舗アプリの新規利用者の増加などからも、付与効果を見ることができます。

ただし、来客数や売上金額だけでは測れない面もあります。例えば、これまで集客のために費やしていたコストを削減できたら、その分もポイントの付与効果と捉える考え方もあるでしょう。

還元効果

還元効果というのは、貯まったポイントを使うために顧客が行動変容を起こす効果のことです。ポイントの有効期限が近づいてくると、失効する前に使おうとすることが考えられます。ポイントを使う目的で、もしかしたら予定がなかったかもしれない顧客の来店が促進されます。偶発的に使ったポイントもあるかもしれませんが、ポイントを利用した分の売上が還元効果と考えれば、定量的に計測可能です。

自社ポイントの場合には、他の店舗やサービスでは使えないポイントであるため、還元効果による来店がきっかけで継続的な来店につながることもあるでしょう。共通ポイントの場合には他店で貯めたポイントを使うための来店も期待できます。

また、「支払いにポイントを使える」ことは顧客満足度向上の一端を担います。その結果、リピーターが増えたり長期的な売上アップにつながったりすることも総合的に考慮する必要があります。短期的には効果が薄い場合でも、長期的な視野で見れば大きな還元効果が期待できるでしょう。

まとめ

ポイントサービスの費用対効果を考える上で、明確な費用として考えられるものにはポイントの原資とシステムの運用費があります。しかし、人件費や広告費などを正確に計測するのは難しく、割合などであらかじめ決めておく必要があります。

効果に関しては付与効果と還元効果がありますが、いずれも定量的に測定可能です。

あらかじめどの程度の費用対効果が得られるのかをシミュレーションした上で、導入するかどうか決めるのがいいでしょう。その際、「費用対効果」として単純な売上の増加だけを見るのではなく、顧客満足度の向上率など、得られる効果を複合的に考える必要があります。

費用対効果を考えた上で、ポイントサービスを導入するのであれば、ジー・プランのサービスを利用するのがおすすめです。ジー・プランの「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」を利用すれば、自社ポイントを共通ポイントや他社ポイントと交換できるだけでなく、ユーザーの行動に対して共通ポイントを発行することもできます。現時点で自社ポイントがない事業者でも、ポイントの付与が可能になります。

交換先や発行するポイントは、顧客の需要や自社の戦略などに合わせて自由にカスタマイズできます。ポイントサービスの効果を最大化し、顧客満足度を向上させるためにはジー・プランの「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」の利用を検討してみてください。

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