ふるさと納税でポイント付与が禁止に？背景やポータルサイト側の反応を解説
ふるさと納税ポータルサイトの中には、利用金額に応じてポイント還元を行っているところもあります。ポイント還元率でポータルサイトを選ぶユーザーも少なくありません。しかし、総務省は2024年6月、ふるさと納税の指定基準の見直しに言及し、寄附に伴うポイントの付与を禁止とすることを告示しました。これにより、2025年10月以降はふるさと納税に対するポイント還元ができなくなります。本記事ではふるさと納税でのポイント付与が禁止される理由や背景、ポータルサイト側の反応について解説していきます。
＜この記事のポイント＞
ポイント1 ふるさと納税でポイント付与が禁止されるのは2025年10月から
- ポイント2 地方自治体の経費負担軽減が目的
- ポイント3 大手ポータルサイト4社で反応が分かれている
目次[非表示]
ふるさと納税ポータルサイトの役割
ふるさと納税は地方自治体に寄付をして、その見返りに返礼品をもらえる制度です。寄付した分は税務上寄付金として扱われて控除の対象になります。
そのふるさと納税を手軽に検索し、寄附もできるサイトとして数多く展開されているのがふるさと納税ポータルサイトです。各自治体で用意している返礼品を掲載しているサイトで、ふるさと納税ポータルサイトを通じて簡単に手続きを行い、寄付をすることで控除を受けられます。
地方自治体が魅力的な返礼品を用意しても、全国の人に知ってもらうのは難しいのが実情です。より多くの人からふるさと納税を募るために、各地方自治体はポータルサイトを利用しています。
総務省が発表しているルール変更の内容
今回、総務省がポイント付与を禁止とした経緯として、ふるさと納税に関する指定を受けるための基準があります。
ふるさと納税の対象となる地方自治体は、総務省からの指定を受けています。指定を受けていないと、控除の一部が適用されません。
そして、総務省では指定を受けるための基準を策定しており、その基準が変更されました。これまでの基準に「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」を加えるという内容です。
変更が適用されるのは2025年10月からで、それまでは現在の基準で運用されます。
総務省がルール変更をする理由
総務省は、ふるさと納税のルールを変更する主な理由を、「地方自治体がふるさと納税の募集にかけている経費を削減するため」としています。
地方自治体は、ポータルサイトを利用する上で、手数料を支払っています。手数料の一部がポイントの原資に充てられている仕組みです。総務省ではポイント付与を禁止すれば、手数料が下がり、本来受け取れるべき寄附を正当に受け取れる、と考えてポイント付与を禁止したということになります。これにより、地方自治体の経費負担も削減できて、自治体の税収が増えるという考えです。
主要なふるさと納税ポータルサイトの反応
総務省が行うふるさと納税へのポイント付与禁止に対して、大手ポータルサイトでは反応が分かれています。
明確に反対の立場をとっているのは「楽天ふるさと納税」です。「楽天ふるさと納税」ではポイント付与は民間原資であれば自治体に負担はないと捉えています。今回のポイント付与の禁止は、自治体と民間の協力・連携体制を否定するものとする考えです。「楽天ふるさと納税」の公式サイトでは、反対のネット署名の募集も行われています。また、楽天グループの社長兼会長の三木谷氏はX（旧Twitter）で、ふるさと納税のポイント付与禁止に対するポストを投稿しており、強い反対の意思を示す内容です。
逆に賛成の立場をとっているのは「さとふる」です。「さとふる」は、ポイント付与禁止が今後の健全な発展につながるものと捉えています。「ふるなび」は、ポイント付与禁止に対して一長一短あると受け止め、賛成も反対もしない立場をとっています。
「ふるさとチョイス」に関しては、過去にポイント付与を行っていた時期がありましたが、現在では行っておらず、今回のルール変更によって影響は受けません。
まとめ
ふるさと納税でポータルサイトが利用者にポイントを付与するのは、2025年10月以降は禁止されます。ポータルサイト側に手数料の値下げを促して、ふるさと納税にかかる自治体の経費を削減するのが主な狙いです。これに対して楽天ふるさと納税のように反対しているポータルサイトもあります。ポイントを付与できるかどうかは集客に大きく影響するためです。
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