ふるさと納税、ついに「ポイント付与禁止」へ。背景やポータルサイトの反応を解説
ふるさと納税ポータルサイトの中には、利用金額に応じてポイント還元を行っているところもあります。ポイント還元率でポータルサイトを選ぶユーザーも少なくありません。しかし、総務省は2024年6月、ふるさと納税の指定基準の見直しに言及し、寄附に伴うポイントの付与を禁止とすることを告示しました。これにより、2025年10月以降はふるさと納税に対するポイント還元が禁止されることが決定しました。本記事ではふるさと納税でのポイント付与が禁止される理由や背景、ポータルサイト側の反応について解説していきます。
＜この記事のポイント＞
ポイント1 ふるさと納税でポイント付与が禁止されるのは2025年10月から
- ポイント2 地方自治体の経費負担軽減が目的
- ポイント3 大手ポータルサイトの１つである楽天グループも、2025年10月からのポイント付与廃止を決定
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ふるさと納税ポータルサイトの役割
ふるさと納税は地方自治体に寄付をして、その見返りに返礼品をもらえる制度です。寄付した分は税務上寄付金として扱われて控除の対象になります。
そのふるさと納税を手軽に検索し、寄附もできるサイトとして数多く展開されているのがふるさと納税ポータルサイトです。各自治体で用意している返礼品を掲載しているサイトで、ふるさと納税ポータルサイトを通じて簡単に手続きを行い、寄付をすることで控除を受けられます。
地方自治体が魅力的な返礼品を用意しても、全国の人に知ってもらうのは難しいのが実情です。より多くの人からふるさと納税を募るために、各地方自治体はポータルサイトを利用しています。
総務省が発表しているルール変更の内容
今回、総務省がポイント付与を禁止とした経緯として、ふるさと納税に関する指定を受けるための基準があります。
ふるさと納税の対象となる地方自治体は、総務省からの指定を受けています。指定を受けていないと、控除の一部が適用されません。
そして、総務省では指定を受けるための基準を策定しており、その基準が変更されました。これまでの基準に「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること」を加えるという内容です。
※変更が適用されるのは2025年10月からです。
総務省がルール変更をする理由
総務省は、ふるさと納税のルールを変更する主な理由を、「地方自治体がふるさと納税の募集にかけている経費を削減するため」としています。
地方自治体は、ポータルサイトを利用する上で、手数料を支払っています。手数料の一部がポイントの原資に充てられている仕組みです。総務省ではポイント付与を禁止すれば、手数料が下がり、本来受け取れるべき寄附を正当に受け取れる、と考えてポイント付与を禁止したということになります。これにより、地方自治体の経費負担も削減できて、自治体の税収が増えるという考えです。
主要なふるさと納税ポータルサイトの反応
総務省が行うふるさと納税へのポイント付与禁止に対して、大手ポータルサイトでは反応が分かれましたが、最終的には制度変更に合わせた対応をすることになりました。
これまで反対の立場をとっていた「楽天ふるさと納税」は、総務省の規制方針に対して反対姿勢を示し、約295万件に及ぶ署名活動や行政訴訟を行うなど、積極的に異議を唱えてきました。しかし、最終的に2025年10月1日からの制度変更に準拠し、ふるさと納税における楽天ポイント付与を停止することを決定しました。
一方で、当初から賛成の立場をとっているのは「さとふる」です。「さとふる」は、ポイント付与禁止が今後の健全な発展につながるものと捉えています。
「ふるなび」は、ポイント付与禁止に対して一長一短あると受け止め、賛成も反対もしない立場をとりました。
「ふるさとチョイス」に関しては、過去にポイント付与を行っていた時期がありましたが、現在では行っておらず、今回のルール変更によって影響は受けません。
まとめ
ふるさと納税でポータルサイトが利用者にポイントを付与するのは、2025年10月以降は禁止されます。これは、ポータルサイト側に手数料の値下げを促して、ふるさと納税にかかる自治体の経費を削減するのが主な狙いです。これまで反対していた楽天ふるさと納税も、最終的にポイント付与の廃止を決定し、各社が制度変更に合わせた対応をすることになりました。
これにより「ポイントが付与されるから」という理由でポータルサイトを利用していたユーザーの行動が変わる可能性も考えられます。特にポイント付与を重視するユーザーのふるさと納税へのモチベーションが低下する可能性も考えられるでしょう。
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