Pontaとブロックチェーン開発企業が提携！今後、ポイントとNFTの連携は増加する？

共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社 ロイヤリティ マーケティングは、ブロックチェーン関連サービス開発企業の株式会社プレイシンクと業務提携しており、今後、NFT発行などを可能にするプラットフォームを構築する予定です。

また、ロイヤリティ マーケティングは、NFTマーケットプレイス事業を営むSBINFT株式会社との間でも業務提携を実施し、2024年7月31日から「SBINFT Market」において「Pontaポイント」がたまる・つかえるサービスが開始されています。

本記事では、Pontaとブロックチェーン開発企業が提携し、Web3事業を共同推進していることをご紹介します。ブロックチェーン技術やNFTに関しても詳しく解説するので、ポイント施策を担当している方はぜひ参考にしてください。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1    Pontaとブロックチェーン技術開発企業がWeb3事業を共同推進

• ポイント2　ブロックチェーン技術やNFTをビジネスで活用する企業が増加中
• ポイント3　今後、NFTを絡めたポイント施策が当たり前になるかもしれない

Pontaとブロックチェーン技術開発企業が提携！

共通ポイントサービス「Ponta」を運営する株式会社 ロイヤリティ マーケティングと、ブロックチェーン関連技術・サービスの開発・実装に強みがある株式会社プレイシンクが業務提携契約を締結しており、Web3事業（ブロックチェーン技術を基盤とする分散型ネットワーク環境を活用した事業）を共同で推進中です。

1億以上のアカウント数を擁するロイヤリティ マーケティングと、「NFTCloak」（既存サービスのアカウントで簡単にNFTの取り扱いが可能になるプロダクト）をリリースしているプレイシンクが手を取り合えば、Web3領域において新たな経済圏を生み出せるかもしれません。

共同で推進するWeb3事業の内容

ロイヤリティ マーケティングおよびプレイシンクが共同で推進することが予定されているWeb3事業の主な内容を以下に示します。

• コンテンツ領域：ゲームやデジタルトレーディングカードの提供
• マーケティング領域：NFT広告やNFTクーポンなど

そのほか、サードパーティー製のWeb3アプリケーションの提供が可能な仕組みも構築される予定です。

ブロックチェーン技術とは？

ここでは、Web3領域の基礎である「ブロックチェーン技術」について詳しく説明します。

ブロックチェーンとは、情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続し、暗号技術を用いてデータを分散的に処理・記録する仕組みです。中央集権的なサーバーがデータを管理しない点が特徴であり、ブロックチェーンは暗号資産（仮想通貨）の技術的バックボーンとして用いられています。

データがP2Pネットワーク上に分散保管される

特定のサーバーでデータを集中的に保管していると、外部からの攻撃を受けて情報が改ざんされたり流出したりするリスクがあります。

しかし、ブロックチェーン（P2Pネットワーク）上でデータを分散保管しておけば、ネットワーク参加者のパソコンなどにあるデータを全て書き換えることは事実上不可能なので、高い改ざん耐性を有します。そもそも中央集権的なサーバーが存在しないため、管理者が悪意を持ってデータを書き換えたり、非公開にしたりすることもできません。

なお、いくつかの端末が故障・停電などでダウンしても、ほかの端末によってカバーされるため、システム全体としては稼働し続けることが可能です。

トークンの流通やDAppsの開発、NFTの作成が可能

イーサリアムなどのブロックチェーンでは、独自のトークンを発行・流通させる機能があります。また、スマートコントラクト技術（あらかじめプログラミングしておくことで、人間の手を介さずに契約内容を自動的に執行する仕組み）に対応しているブロックチェーンであれば、DApps（分散型アプリケーション）の開発・実行も可能です。

DAppsの具体例としては、「ブロックチェーンゲーム」があります。ブロックチェーン上で動作するオンラインゲームであり、中央集権的なサーバーは存在しません。

そのほか、NFT（「代替不可能トークン」または「非代替性トークン」と訳され、多くのものはイーサリアムのトークン規格「ERC721」に準拠）の作成・取引ができることも、ブロックチェーンの魅力です。

100円硬貨は、ほかの100円硬貨と交換しても価値は100円のままです。このように、ほかのものと交換しても価値が変わらないトークン（暗号資産）は、「代替可能トークン」に分類されます。

他方、NFTは「著名人のサインが書かれたTシャツ」のようないわゆる「1点もの」であり、ほかのトークンと代替できません。このような特性があるため、デジタルトレーディングカードやブロックチェーンゲームのキャラクター・アイテムなど、唯一無二の（1点ものの）デジタル資産にNFTが活用されています。

上述したように、ロイヤリティ マーケティングとプレイシンクは、共同で推進するWeb3事業において、「ゲームやデジタルトレーディングカードの提供」「NFT広告やNFTクーポン」などを取り扱う予定です。

さらに、ロイヤリティ マーケティングは、NFTマーケットプレイス事業を営むSBINFT株式会社と、ポイントサービスに関して提携し、2024年7月31日から「SBINFT Market」でNFTを売買した方を対象に、Pontaポイントをためて、つかえるサービスを提供しています。

ポイントサービスとNFTの連携は当たり前の施策になる？

近年、マーケティングなどにブロックチェーン技術およびNFTを活用する企業が増加しています。以下は、NFTを活用した施策の具体例です。

• 株式会社J-WAVE（ラジオ局）：アプリで月に50時間以上放送を聴いた方に対し、NFTのデジタルステッカーを進呈
• 株式会社レコチョク（音楽配信サービス運営事業者）：NFTを活用したデジタルブックレットを提供（閲覧・再生の権利が付与されたNFTを購入することで、ページ上に画像・動画・音声などのコンテンツを配置できる）

ポイントサービスにNFTを活用した事例は、まだ多くはありません。ただし、皆無ではなく、すでにサービスを開始している企業も存在します。今後、Pontaの会員向けにNFT関連サービスが開始されると、他社も追従し、当たり前の施策になるかもしれません。

楽天グループでは、すでにNFTを絡めたポイント施策を実施している

楽天グループでは、2022年2月25日から日本円や楽天ポイントでNFTを売買できるプラットフォーム「Rakuten NFT(楽天NFT)」の運営を開始しました。

Rakuten NFT(楽天NFT)では、アニメ・音楽・スポーツといった分野のNFTをユーザーが購入できるほか、ユーザー間で取引することも可能です。なお、NFTを購入した際に、購入額の1％分の楽天ポイントが貯まります。

より詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
今後の動向に注目！NFTとポイントサービスを絡めた施策を解説

まとめ

昨今、マーケティングなどにブロックチェーン技術やNFTを活用する事例が増加中です。また、楽天グループなど、NFTを絡めたポイント施策を展開する企業も散見されるようになりました。

共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングが、会員向けにNFTを絡めた施策を実施すれば、他社も追従する可能性があります。近い将来、NFTを活用したポイントサービスが当たり前の施策になるかもしれません。

ポイント施策を担当している方は、ブロックチェーン関連技術・サービスについて理解を深め、業界の動向を注視しましょう。

なお、独自ポイントを発行している場合は、「NFTと絡めた施策」のほかに、「共通ポイントと交換可能な仕組みの提供」も検討してみてはいかがでしょうか。例えば、ジー・プランの法人向けポイントソリューションである「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」を活用すれば、独自ポイントと共通ポイントの交換や他社ポイントの発行が可能になり、既存顧客の流出防止や新規顧客の獲得に役立つでしょう。

​​​​​​​※この記事は、株式会社 ロイヤリティ マーケティング様のご協力を得て制作しています。

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