今後の動向に注目！NFTとポイントサービスを絡めた施策を解説

ここ数年、ニュースなどでNFTという単語を見聞きした経験がある方がいらっしゃるかもしれません。投機の文脈で語られることが多いものの、最近、さまざまな企業で「NFTと連携したポイントサービス」が展開されていることをご存知でしょうか。

本記事では、「NFTとは、どのようなものなのか」を詳しく解説したうえで、「NFTとポイントサービスを連携させた施策の具体例」をご紹介します。これからNFTを活用したポイント施策が増加することが予想されるので、しっかりと理解しておきましょう。

この記事のポイント

• ポイント１　NFTとは

• ポイント２　NFTと絡めたポイントサービスを実施する企業が増加中

• ポイント３　今後、NFTとポイントサービスの連携が一般的になる可能性が高い

最近、見聞きする機会が増えた「NFT」とは？

NFTとは「Non Fungible Token」の略称であり、日本語では「代替不可能なトークン」「非代替性トークン」などと訳されます。「代替不可能」とは、「完全に同じ価値のものが存在しない」という意味です。

例えば、「有名人の直筆サイン入りのアイテム」や「本物のモナリザの絵」は世界に1つしか存在しないため、「代替不可能」です。それに対し、「大量生産された缶ジュース」「大量生産されたシャツ」などは、それぞれ等しい価値を持っているため、「代替可能」と言えます。また、1万円札や千円札、500円玉なども、ほかのものと交換しても価値は変わらないので「代替可能」と言えることを理解しておきましょう。

また、トークンとは、ブロックチェーン上で発行・流通する仮想通貨などの暗号資産のことです。多種多様な種類がありますが、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などのように、ほかのものと交換しても同じ価値を有する場合は「代替可能なトークン(Fungible Token)」と呼ばれます。それに対し、ほかに同じ価値を有するものが存在しないNFTは「唯一無二のデジタル資産」です。

つまり、NFTとは、「たとえコピーが作られても、本物の価値が不変なデジタル資産」と言えるでしょう。一般的にデジタルデータは複製が容易ですが、ブロックチェーン技術によって「複製されていないこと」を証明できるのがNFTの特長です。

ちなみに、NFTが登場するきっかけとなったのは2017年のオンラインゲーム「CryptoKitties」です。

CryptoKittiesとは、デジタルデータの「猫」を売買できる分散型アプリケーション(DApps)ゲームで、デジタル資産である「猫」はイーサリアムのブロックチェーン上で「ERC721」という規格に準拠して発行されています。

「仔猫をイーサリアム(ETH)で購入して交配(ブリード)させ、生まれた仔猫を売買する」というシンプルなゲームではあるものの、可愛らしいイラストが人気を博し、多くのプレイヤーが売買を行っています。デジタルデータの「猫」はNFTなので、それぞれが唯一の存在であり、ほかの「猫」と代替できません。

多くのNFTはCryptoKittiesと同様にイーサリアムのブロックチェーン上で発行されていますが、それ以外のブロックチェーン上で発行されるものも存在します。なお、最近は、ゲームのキャラクターだけではなく、「仮想空間上の土地」「絵画」など、さまざまな種類のNFTが登場し、「ポイント施策との連携」も行われるようになりました。

NFTと連携したポイント施策の導入事例

2021年頃から「Twitter創業者Jack Patrick Dorsey氏の最初のツイートがNFT化され、約3億1千万円で落札された」「NFTアートが数十億円以上で落札された」「メタバースの仮想的な土地が高値で落札された」といったニュースが相次いで報道され、投機という文脈でNFTが注目される状況が続いてきました。

しかしながら、2022年に入ってから、投機としてではなく、NFTと連携したポイント施策としてNFTを導入する企業が増加していることをご存知でしょうか。以下、具体例として楽天グループとスターバックスの施策を紹介しましょう。

楽天グループの事例

楽天グループでは、2022年2月25日から「Rakuten NFT(楽天NFT)」の運営を開始しました。日本円や楽天ポイントでNFTを売買できるプラットフォームで、NFTを購入すると購入額の1％分の楽天ポイントが貯まります。アニメ・音楽・スポーツといった分野のNFTをユーザーが購入できるほか、ユーザー間で取引することも可能です。

下表に、現時点(2022年10月)までにRakuten NFT上で出品されたNFTの具体例をまとめました。

上記以外にも、さまざまなNFTが取り扱われているので、Rakuten NFTの公式サイトをチェックしてみましょう。

楽天NFT

スターバックスの事例

2022年9月13日、米国スターバックスは、NFTを活用した新サービス「Starbucks Odyssey」の立ち上げを発表しました。2022年10月中旬時点では、まだ「登録受付中」の状態ですが、開始前にもかかわらず、各方面から大きく注目されています。

Starbucks Odysseyとは、既存の「Starbucks® Rewards」(商品を購入すると「Star」と呼ばれるポイントが貯まるプログラム)とNFTプラットフォームを組み合わせたサービスです。

OdysseyのWebアプリにログインしたうえで「コーヒーに関するクイズやゲームなど」に参加すると、NFTの「ジャーニースタンプ」を獲得できます。スタンプを集めるとStarbucks® Rewardsのポイントが増え、「ドリンクやフードへの交換」や「限定イベントへの参加」を行うことが可能になります。

「NFTとポイントサービスの連携」の動向を注視しよう

近年、ブロックチェーンを活用した新しいサービス・テクノロジー(NFTなど)を意味する「Web3.0」が注目され、デジタル庁などでも議論が行われていますが、経済全体に占める割合は大きくありません。ただし、先に紹介した通り、Rakuten NFTやStarbucks Odysseyなど、NFTを利用したサービスを導入する企業が増加していることも事実です。

ポイント制度とNFTを絡めた施策に挑戦すれば、これまでと異なる形のインセンティブを提供でき、新規顧客獲得につながる可能性が高まります。

さらに、こうした既存のポイントサービスとNFTの連携だけでなく、ブロックチェーン技術によって発行されたトークンを共通ポイントのように使用し、さまざまなブランドのNFTとの交換を可能にするプラットフォームにも注目です。

例えば、NFTをマーケティング分野に活用するためのプロダクトをリリースしている24karat株式会社のデジタルウォレット「24karat ZAP」や、NFTマーケットプレイス「24karat NFTマーケットプレイス」を活用すれば、ブランドを横断してトークンを受け取り、NFTと交換することが可能になります(「Aブランドで買い物をした際にトークンを受け取り、BブランドのNFTを入手する際に使用する」など)。

自社ポイントでは、発行している店舗・企業の商品・サービス(NFT含む)としか交換できませんが、複数のブランドに対応したトークンを発行する仕組みやプラットフォームがあれば、消費者側にとって利便性が高まるだけではなく、企業側も「新規顧客の獲得につながる」というメリットを享受できるでしょう。

今後は、さまざまな形でNFTとポイントサービスの連携が進んでいくと予想されるので、定期的に業界の動向をチェックすることをおすすめします。

まとめ

ポイント制度の導入・運用に際して、「NFTとの連携」も視野に入れてはいかがしょうか。

Rakuten NFTやStarbucks Odysseyのような「既存のポイントサービスとの連携」だけではなく、24Karat株式会社が提供するプラットフォームのような「ブロックチェーン上のトークンを共通ポイントのように使用し、さまざまなブランドのNFTとの交換を可能にする施策」も登場しています。

これから次々と新しいNFT関連サービスがリリースされていくことが予想されるので、常に最新の技術動向を追い続けましょう。

なお、「さまざまな種類のポイントとの交換できるような仕組みを消費者に提供したい」とお考えの場合は、約100種類のポイント・マイル・電子マネーなどと交換できるＧポイントを導入することも選択肢の一つとしてご検討ください。

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