ポイント運用で疑似的に暗号資産（仮想通貨）に投資！税制面でのメリットをご紹介

昨今、さまざまなポイントサービス（楽天ポイント、Vポイントなど）において、「ポイントによる暗号資産（仮想通貨）投資」が可能になっています。
「ポイントを実際に暗号資産（仮想通貨）に交換したうえで売買するサービス」と「暗号資産（仮想通貨）に交換せず、ポイントを疑似的に投資するサービス（ポイント運用）」の2種類に大別されますが、後者のほうが「税制」という面では手軽です。ポイントサービスのメニューに「仮想通貨投資」を入れるのであれば、税制についても正しく理解しておきましょう。

この記事のポイント

• ポイント1　ポイントで暗号資産（仮想通貨）投資が可能なサービスが増加中

• ポイント2　実際に交換するサービスと疑似的に投資するポイント運用に大別される
• ポイント3　暗号資産（仮想通貨）に交換しないポイント運用は税制面で手軽
  
  

暗号資産（仮想通貨）とは？

まず大前提として、暗号資産（仮想通貨）の基本的なことを知っておきましょう。暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上でやり取りできる財産的価値です。資金決済法では、以下の性質を有するものと定義されています。

• 不特定の者に対して代金の支払い手段として使用でき、法定通貨（日本円・米ドル・ユーロなど）と交換可能
• 電子的に記録され、移転できる
• 法定通貨または法定通貨建て資産（プリペイドカードなど）ではない

銀行などの第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能であり、近年、暗号資産（仮想通貨）投資をする方が増えています。

暗号資産（仮想通貨）はブロックチェーン技術によって実現されている

暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーン技術によって実現されています。ブロックチェーンとは、取引データのまとまり（ブロック）をチェーンのように連ねて管理する分散型データベースです。
中央サーバーにデータを保管するのではなく、世界中のユーザーの端末でデータを共有し、相互に監視することでデータの改竄が防止されています。

暗号資産（仮想通貨）の代表的な銘柄

暗号資産（仮想通貨）の代表的な銘柄は、「ビットコイン」と「イーサリアム」です。下表に、それぞれの概要をまとめました。

上記以外にも無数の銘柄が存在し、世界中で売買されています。

暗号資産（仮想通貨）とポイントの違い

暗号資産（仮想通貨）もポイントも「物理的実体がない」という点は共通していますが、「中央管理者」が存在するかどうかという点で明確に異なります。
ポイントの場合、特定の企業がポイントを発行し、中央集権的に管理されています。それに対し、暗号資産（仮想通貨）は、マイニングなどによって新規に発行される仕組みです。ブロックチェーン上で分散管理されており、発行者や中央管理者は基本的に存在しません。

「ポイントによる暗号資産（仮想通貨）投資」が可能なサービスが増加している

近年、「ポイントを使って暗号資産（仮想通貨）や株式、投資信託などに投資できるサービス」が増加中です。ただし、「ポイントを使用する」と言っても、以下に示すように「ポイント運用」と「ポイント投資」の2種類に大別されることにご注意ください。

• ポイント運用：ポイントを株式や暗号資産（仮想通貨）などに交換せず、ポイントのままで疑似的に投資が行われる仕組み（株価や暗号資産（仮想通貨）などの市場価格に連動し、ポイント数が上下）。証券会社や暗号資産（仮想通貨）交換業者の口座の開設は不要。払い出しはポイントで行われる。
• ポイント投資：ポイントを使用して実際に投資商品（株式や暗号資産（仮想通貨）など）を購入する仕組み。証券会社や暗号資産（仮想通貨）交換業者などの口座を開設する必要がある。払い出しは、ポイントではなく、現金や暗号資産（仮想通貨）などで行われる。

以下、「ポイントによる仮想通貨投資」が可能なポイントサービスの具体例を3つご紹介します。

楽天PointClub

楽天PointClubでは、「ポイントビットコイン」という名称で、「楽天ポイントを用いて疑似的にビットコインへの投資を行えるサービス」を提供しています。

あくまでも疑似的な投資（ポイント運用）であり、実際に楽天ポイントをビットコインに交換するわけではありません。運用した楽天ポイントは、ビットコインの相場と連動してポイント数が上下します。

ユーザーは、100ポイント以上から、1ポイント単位で楽天ポイントを疑似的な暗号資産（仮想通貨）投資に回すことができます。引き出しに関しては、30ポイント以上から申請可能です。運用できる楽天ポイントは「通常ポイント（提携サービスから交換した通常ポイントを除く）」のみとされており、「期間限定ポイント」は使用不可となっています。

「Vポイントで暗号資産」

「Vポイント」を提供するCCCMKホールディングス株式会社は、大手暗号資産（仮想通貨）交換業者bitFlyerと提携し、「Vポイントで暗号資産」という名称でポイントで暗号資産（仮想通貨）投資が可能なサービスを実施しています。

「Vポイントで暗号資産」は、実際にVポイントからビットコインに交換したうえで投資を行うサービス（ポイント投資）であり、楽天PointClubの「ポイントビットコイン」のような疑似的運用ではありません。

100ポイントからVポイントをビットコインに交換可能であり、投資で増えたビットコインを用いて「bitFlyerウォレット」で決済をすると、500円（税込）ごとに1ポイントのVポイントが貯まります。

Stock Point

各種ポイントを使用して株式やETFなど約170銘柄に疑似的に投資できるアプリ「Stock Point」では、ビットコインも疑似的な投資対象とされています。

提携先のポイント（「永久不滅ポイント」「Oki Dokiポイント」「ドットマネー」「エムアイポイント」の4種類）を「Stock Point」という名称のポイントに交換したうえで、疑似的な投資（ポイント運用）を行うことが可能です。

運用で増えたStock Pointは、提携先ポイントや、本物の株式と交換できます（1株相当以上のポイント数が必要）。

「実際に暗号資産（仮想通貨）に交換するサービス」と「疑似的に運用するサービス（ポイント運用）」に大別される

ここまで見てきたように「ポイントによる暗号資産（仮想通貨）投資」は、「実際に暗号資産（仮想通貨）に交換したうえで投資を行うサービス（ポイント投資）」（例：「Vポイントで暗号資産」）と「ポイントを暗号資産（仮想通貨）に交換せず、疑似的に投資するサービス（ポイント運用）」（例：楽天PointClub、Stock Point）の2種類に大別されます。

前者の「実際に暗号資産（仮想通貨）に交換するサービス」では、ポイントから交換した暗号資産（仮想通貨）を、自身のパソコンやスマートフォンなどのウォレットに送金し、手元で保管しておくことも可能です。

後者の「疑似的な投資サービス」では、暗号資産（仮想通貨）を手元のウォレットに送金することはできません。ただし、なじみのある「ポイント」という形のまま運用できるので、暗号資産（仮想通貨）に触れたことがないユーザーにとっての心理的ハードルは低いでしょう。また、次節で詳しく説明するように、税制の面でのメリットもあります。

税制面で手軽なのは、疑似的に運用するサービス（ポイント運用）

「ポイント投資」＝「実物の暗号資産（仮想通貨）の売買」（異なる銘柄の暗号資産（仮想通貨）への交換、または暗号資産（仮想通貨）と法定通貨の交換）で発生した利益は、原則として「雑所得」に分類され、給与所得などと合算したうえで算出される金額の所得税がかかります（総合課税）。

それに対し、ポイントを用いた「疑似的な暗号資産（仮想通貨）投資」（ポイント運用）では、実際に暗号資産（仮想通貨）を売買しているわけではないため、サービス上で表示されている数値は確定しているわけではありません。

増えたポイントでモノやサービスを購入すれば、その時点で利益が確定し、50万円を超える場合は「一時所得」として課税対象になります。ただし、一時所得合計額が50万円以下なら特別控除の対象となるため、多くのケースでは税金がかかりません。

ポイントのまま保有しているだけであれば課税対象とはならず、ポイントを使用した場合であっても50万円以下であれば課税されないことを考えると、疑似的に運用するサービス（ポイント運用）のほうが、手軽に行なえると言えるでしょう。

ポイント運用は、現金を用いるサービスに比べてユーザーの心理的障壁が低い

現金が介在するサービスの場合、「もったいない」「資産が目減りするのは嫌だ」などと感じて利用をためらう方が一定数存在するでしょう。

他方、ポイントを用いるサービスであれば、現金が介在するサービスに比べて心理的障壁が低く、「失っても構わないから、試してみよう」と考えるユーザーがいます。そのため、ポイントサービスを実施するのであれば、使いみちのひとつとして「ポイント運用」を用意することも検討することをおすすめします。

まとめ

ポイントサービスのメニューのなかに「ポイントで暗号資産（仮想通貨）に投資できる仕組み」を追加する場合は、「実際に交換するタイプ（ポイント投資）」と「疑似的に運用するタイプ（ポイント運用）」の違い、またメリット・デメリットを正しく把握しておく必要があります。

税制の面では、疑似的投資（ポイント運用）のほうが手軽といえるでしょう。ただし、「手元のウォレットに送金したい」というユーザーにとっては不満となることもあるでしょう。顧客の属性（暗号資産（仮想通貨）の取引経験の有無など）も踏まえて、自社に適した方法を選ぶことをおすすめします。どちらか片方に決められない場合は、2種類のサービスを併用して提供することも検討しましょう。

なお、自社の独自ポイントを保有している既存顧客だけを相手にサービスを提供するのではなく、広く利用されている他社ポイント（共通ポイントなど）の保有者を新規顧客として取り込みたいのであれば、ジー・プランの各種ソリューションを導入することも選択肢のひとつです。
例えば、「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」なら、自社のポイントを共通ポイントなどに交換可能になるので、ユーザーの利便性が高まり、競合他社との差別化に役立つでしょう。

また、ポイントを暗号資産（仮想通貨）に交換できるサービスについてまとめた記事もございますので、ぜひ合わせて御覧ください。
▼ポイントをビットコインなどの仮想通貨に交換できるポイントサービスの現況

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