ポイント経済圏とは？形成の経緯や事業者のメリットをご紹介

ポイント経済圏とは、提携する企業やサービスを複数またいで利用することのできる共通ポイントや大手ポイントサービスの発行事業者を中心とする経済圏のことです。規模の大きいビジネスなので、簡単に構築できるわけはありません。現行の企業のなかで、ポイント経済圏を形成しているといわれているのは楽天、PayPay、au、ドコモ、イオンで、「5大ポイント経済圏」とよばれます。

ポイント経済圏は提携する企業やサービスで構築され、サービスを利用してポイントを発行することで、提携サービスでの消費を促し、ユーザーを囲い込みます。ユーザーにとっては、ポイントを効率よく貯められるメリットがあり、スマホやメインのクレジットカードなどを同じ経済圏のものに統一していたり、利用するネットショップを統一したりといった形で経済圏にかかわっている人が少なくありません。

本記事では主要な5つのポイント経済圏について特徴や対象サービスを紹介していきます。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1    「最も意識している経済圏」として楽天経済圏が1位

• ポイント2　それぞれ経済圏に発展する起点となったサービスがある
• ポイント3　ユーザーも事業者もWin-Winの関係

5大ポイント経済圏とは？

楽天、PayPay、ドコモ、au、イオンの5つのポイント発行事業者を中心に展開する経済圏を5大ポイント経済圏といわれています。

この5つのポイント発行事業者に共通しているのは、全国規模で利用者が多いという点です。イオンを除く4つに関しては、スマホの4大キャリアでもあるため（※PayPayはソフトバンクグループ）、必然的に利用者が多く、全国どの地域も偏りなくカバーしています。イオンに関しては、現在全国47都道府県のうち福井県を除く46都道府県に総合スーパーの「イオン」があり、幅広く展開しているといっていいでしょう。福井県についても、2024年夏にイオンが出店予定です。

また、5つともECモールや金融など多角的に事業展開しているのも特徴です。特に楽天の「楽天市場」に関しては国内のECモールの中で最大手であり、後述の調査でも「最も意識している経済圏」として楽天経済圏が1位に選ばれています。

5大ポイントとは別物？

5大ポイント経済圏とよく似ているものとして、5大ポイントというのも耳にしたことがある人も多いかもしれません。いずれも正式な定義が決まっているわけではありませんが、5大ポイントといった場合には、イオンを除いて代わりにTポイント（2024年春にVポイントと統合）を含め、楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、auポイントを指します。

5つのグループのうち4つが重複しているので混乱を招きがちですが、「経済圏」といった場合には、イオンを含むのが一般的です。

経済圏を形成するに至った背景

それぞれのポイントにより、経済圏を形成するに至った背景が異なります。

それぞれの経済圏形成の起点となったサービス

楽天の場合には、ECモールの楽天市場が起点となり利用者を増やしてきました。イオンは実店舗のイオンモールやスーパーマーケット「イオン」などが起点といわれています。イオン独自の電子マネーやイオンカードなどから、ポイントを貯める顧客が増えてきました。

auとドコモは、スマホの3大キャリアということもあり、モバイル通信サービスを起点としています。PayPayはソフトバンクグループですが、モバイル通信サービスよりも、QRコード決済のPayPayが起点と考えられます。そのため、ポイント経済圏として言及する場合、ソフトバンク経済圏ではなくPayPay経済圏と呼ばれることがほとんどです。

いずれも、起点となっているサービスをもともと利用していたユーザーが、ポイントを効率よく貯められるようにグループ内のほかのサービスも利用するようになってきました。これにより、5大ポイントの発行事業者は顧客を囲い込むことに成功しています。

経済圏形成の利用者に対するアンケート調査

ポイント経済圏がどのように形成されていったかは、「経済圏を意識し始めたきっかけ」について聞いたアンケート調査から推し量ることができます。

MMD研究所の調査結果によると、経済圏を意識し始めたきっかけとして、楽天経済圏の利用者はECサイトを挙げている人がもっとも多いです。イオン経済圏の利用者の場合には電子マネー、au経済圏の利用者はモバイル通信という結果でした。

ドコモ経済圏の利用者に関しては、モバイル通信は2番目ですが1番目のクレジットカード所有と僅差です。PayPay経済圏の利用者に関しては、QRコード決済利用が約半分を占めていました。ソフトバンクはスマホの3大キャリアの中では3番目のシェアですが、QRコード決済のPayPayが人気を博したことで、経済圏の利用者も楽天に次ぐ2番目にのしあがっています。

出典：MMD研究所「2024年1月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」

まとめ

ポイント経済圏と呼ばれているものは、共通ポイントや大手ポイントの発行事業者により形成されています。経済圏形成の起点となったサービスは、ECモールやモバイル通信サービス、QRコード決済サービスなどです。同じポイント経済圏を利用するユーザーが増えれば、ポイントの発行事業者はもちろんのこと、加盟している事業者も恩恵を受けられます。ユーザーもポイントを多く貯められてお得なため、Win-Winの関係といえるでしょう。

多くのユーザーは、5大ポイント経済圏のどこかを中心に、共通ポイントを貯め、また使っていることが考えられます。中小企業の多くは、共通ポイントではなく自社独自のポイントを発行していますが、これが共通ポイントに交換できれば、ユーザーはポイントの使いみちが広がり、独自ポイントを貯めるモチベーションも上がるでしょう。

ジー・プランの「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」は、ポイントの直接発行や、自社独自ポイントから大手・共通ポイントへの交換を可能にするソリューションです。大手・共通ポイントをはじめとした150以上の銘柄と提携しており、ポイント交換をスムーズにすることができます。「ポイント経済圏」を意識されるにあたり、ぜひ導入をご検討ください。

おすすめの資料はこちら

関連記事