
ポイント交換サービスで独自ポイントの価値向上!失敗しないパートナーの選び方とは?
自社・自店舗の独自のポイントサービスを展開すれば、自由に付与条件などを設定したり、ポイント施策を実施したりすることが可能です。
しかし、共通ポイントや大手ポイントに比べると、利用できる店舗やサービスも限定されることから、「使い道が少ないから貯める気になれない」と考える消費者もいるかもしれません。
そこで検討をお勧めするのが、独自ポイントと他社ポイントを交換できる「ポイント交換サービス」の導入です。この仕組みがあれば、独自ポイントの価値が高まり、新規顧客の獲得や既存顧客の満足度向上につながります。
本記事では、失敗しないパートナー(ポイント交換ソリューション)の選び方を詳しく解説します。独自のポイントサービスを展開している企業でポイント施策を担当している方は、ぜひ参考にしてください。
<この記事のポイント>
ポイント1 独自ポイントの価値を上げるために、ポイント交換サービスの導入を検討しよう
- ポイント2 ポイント交換の仕組みを自社で一から構築することはハードルが高い
- ポイント3 ポイント交換先などを比較して自社に適した外部サービスを選定しよう
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独自ポイントの価値を上げるために、ポイント交換サービスを導入しよう
独自のポイントサービスでは、自由に付与条件・有効期限を設定したり、ポイント施策(会員ステージ制度・キャンペーンなど)を設計・実施したりすることが可能です。ただし、自社・自店舗でしか利用できないため、使い道が少なく、貯める気にならない消費者もいるかもしれません。
それに対し、共通ポイントは、自社で自由に付与条件や有効期限などを設定できないものの、幅広い店舗で利用できるという魅力があります。ポイントサービスが多くの人にとって身近になっている今、それぞれ貯めているポイントがあり、そのポイントに交換できるというのは大きなメリットになります。自社の独自ポイントがあるなら、大手・共通ポイントとポイント交換サービスの導入が、新規顧客獲得や既存顧客の流出防止に役立ちます。
ポイント交換サービスは、単体でも、CRM(顧客管理)システムと連携する形でも導入できます(既存のCRMシステムに組み込むことも可能)。
CRM(顧客管理)システムに関して詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。
【初心者向け】顧客管理システムとは?種類や機能、メリット・デメリットをわかりやすく紹介!
ポイント交換サービスを提供するメリット
ポイント交換サービスを用意し、独自ポイントから共通ポイント・大手ポイントに交換可能にすれば、「交換できるのなら、独自ポイントを貯めよう」と考える消費者もいるため、新規顧客獲得につながり、既存顧客の満足度も高まります。
獲得した独自ポイントを共通ポイントなどに交換することを一度経験した顧客は、「また貯めて交換したい」と考えるようになり、「自社の商品・サービスを購入して独自ポイントを貯める→交換する→自社の商品・サービスを購入して独自ポイントを貯める……」というサイクルが生まれ、売上拡大につながるでしょう。
ポイント交換サービスを導入するメリットに関して詳しく知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。
ポイント交換サービスを導入するメリットを徹底解説!デメリットもご紹介
ポイント交換サービスを提供するデメリット
ポイント交換サービスにはメリットが多い一方で、デメリットもないわけではありません。本来であれば、自社の商品・サービスを購入する際に利用してもらうことが、自社の独自ポイントの使いみちとして望ましいでしょう。また、自社の独自ポイントが他社のポイントに交換されると、手数料が発生することもあるため、その点はデメリットといえます。
以下、コスト面のデメリットを解消する方法を紹介します。
デメリットの解消法
ポイント交換には手数料が発生することもあるため、コスト面のデメリットの解消を図るために、以下のように制度設計するケースが多く見受けられます。
- 自社の独自ポイントのまま、自社の商品・サービスを購入するために利用する場合は1ポイント=1円の価値とする
- 他社のポイントに交換する場合は、1ポイント=0.8円の価値とする(例えば、独自ポイント100ポイントの場合、80円分の他社ポイントに交換)
このように交換レートを調整し差をつけることで、手数料を企業が負担するのではなく、実質的に顧客に手数料を負担してもらうことが可能です。
交換レートの決め方に関して詳しく知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。
ポイント交換サービスでの交換レートの決め方を解説!どう設定するべき?
自力でポイント交換の仕組みを一から開発することはハードルが高い
ポイント交換サービスは、一からスクラッチ開発することも可能です。しかし、多大な開発費用がかかり、開発期間も長くなる傾向があります。そのため、「現実的ではない」と感じる経営者・ポイント施策担当者もいるのではないでしょうか。
予算を抑えたい場合は、システムをスクラッチ開発するのではなく、外部のポイント交換ソリューションを導入することを検討しましょう。
失敗しないパートナー・ソリューションの選び方
近年、さまざまなベンダーがポイント交換ソリューションを提供しています。ポイント施策担当者は、「パートナーを選ぶ際に、どういう点をチェックすれば失敗せずに済むのだろうか」とお悩みかもしれません。パートナー選定時に比較したいポイントとしては、「ポイント交換先」「予算」「スケジュール」「サポート体制」の4つが挙げられます。
ポイント交換先
ポイント交換ソリューションによって、交換可能なポイントの種類は異なります。自社の顧客に対する理解を深め、各ポイントの特徴(ターゲット・イメージなど)も踏まえて適切な交換先を選定してください。例えば、特定の地域でスーパーマーケット事業を展開している企業の場合、地域の電力会社・ガス会社・銀行などのポイントへの交換が可能であれば、地域住民を自社の顧客として取り込みやすくなるでしょう。
予算・スケジュール
自社の予算の範囲内で対応可能かどうかという点も重要なポイントです。どのような料金体系なのかをチェックし、どのくらいの費用がかかるのかをシミュレーションしましょう。申込・契約から導入・運用開始に至るまでのスケジュールを把握することも重要です。
サポート体制
不明な点や複雑な仕組みをわかりやすく説明してくれるかどうかも、パートナー選びの際にチェックしましょう。仕組みが複雑で、不明点があったとしても、迅速かつ丁寧にサポートしてくれるパートナーを選べていれば、運用開始後のトラブルも未然に防ぎ、スムーズな運用を実現できます。
ジー・プランなら共通ポイントとの交換をまとめて解決!
ジー・プランのポイント交換ソリューション「ポイント・コンセント」では、多種多様なポイント・マイルに交換する仕組みを一括で導入できます。交換先企業とはジー・プランが間に入って交渉するため、個々の企業と直接交渉が必要ないことも多く、窓口も一括化できるため、交渉の手間やコストを大幅に削減できます。
また、後から交換先を柔軟に追加することも可能です。全国展開しているポイントだけではなく、地場企業のポイントにも対応しているので、交換先として追加したいポイントがある場合は、ぜひご相談ください。
よくある質問
以下、パートナー(ポイント交換ソリューション)の選び方に関する「よくある質問」、および、それに対する「回答」を紹介します。
ポイントの交換先は多いほうが良い?厳選したほうが良い?
多くの企業では、交換先として「5大共通ポイント(dポイント・PayPayポイント・Pontaポイント・Vポイント・楽天ポイント)+そのほかの大手ポイントなど」を選定する傾向が見受けられます。最初は少ない交換先から開始し、後日、交換先を追加することも可能です。共通ポイントや大手ポイントは、幅広い店舗で利用できるため、顧客としては交換先の選択肢が多いほうが魅力に感じるでしょう。
企業側にとっては、「交換先は多ければ多いほど良い」というわけではありません。共通ポイントや大手ポイントであっても、自社の事業と競合している企業が発行しているものに関しては慎重な対応が求められます。例えば、自社がクレジットカード事業を営んでいて独自ポイントを展開している場合、ほかのクレジットカード会社のポイントと交換可能にすると、競合他社に顧客が流出するリスクがあるため、避けるほうが良いかもしれません。重要なのは、「5大共通ポイント」を軸にしつつ、「自社の業種と競合しないか」という観点も踏まえて交換先を選定することです。
「後日、交換先を追加することも可能」と説明しましたが、逆に、交換先として選定したポイントを、後日、交換先から外すことはおすすめできません。顧客が「これまでは交換できていたのに、何故、交換できなくなったのか」と不満を感じ、他社に流出してしまう可能性があります。後から交換先を減らす事態に陥らないように、ポイント交換サービスを導入する際に熟慮する必要があります。
ただし、後から交換先が手数料を増加させるなど契約上の問題が出た場合、負担に耐えることが困難なこともあるでしょう。その場合は、一定の顧客が流出するリスクを受け入れたうえで、後から交換先を外すことも選択肢のひとつです。
予算面で制約がある場合はどうすれば良い?
予算面で制約がある場合は、一社一社と個別に契約するのではなく、「一括して契約手続きを任せることが可能なソリューション」の導入を検討しましょう。
例えば、ジー・プランの「ポイント・コンセント」を導入すれば、ジー・プランが間を取り持つため、一社一社と個別に交渉・契約する手間がかからず、個別に契約して交換可能にするケースに比べて割安な費用でポイント交換サービスを実施できます。ポイント・コンセントは、「交換件数」に対して費用がかかる(交換先が増えても月額利用料が変わらない)仕組みであり、無駄な出費が生じません。
まとめ
自社・自店舗の独自ポイントサービスには、自由に付与条件や有効期限、会員ステージ制度・キャンペーンなどのポイント施策を設計・実施できるという利点があります。ただし、自社の店舗やサービスでしか利用できないことが多く、「独自ポイントではなく、幅広い店舗で利用できる共通ポイントや大手ポイントを獲得したい」と考える消費者もいるでしょう。
そのため、独自のポイントサービスを展開する際は、他社のポイントへのポイント交換サービスもご検討ください。ポイント交換サービスがあれば、新規顧客獲得や既存顧客の離脱防止につながります。
ポイント交換サービスを提供する場合は、自社で一からスクラッチ開発することはコストも時間もかかるため、外部のポイント交換ソリューションを導入を検討してみましょう。パートナー(ポイント交換ソリューション)を選ぶ際にチェックする要素としては、「ポイント交換先」「予算」「スケジュール」「サポート体制」が挙げられます。
そして、「5大共通ポイント+アルファ」を軸にしつつ、「自社の業種と競合しないか」という観点も加味して交換先のポイントを選定してください。
ジー・プランのポイント交換ソリューション「ポイント・コンセント」なら、多種多様なポイント・マイルに交換する仕組みを一括で導入できます。ジー・プランが間に入って交渉するため、個々の企業と直接交渉する手間がかかりません。
また、「交換件数」に対して費用がかかる仕組みであり、交換先が増えても月額利用料は変わらず、無駄な出費が生じないため、一社一社と個別に契約するケースに比べて割安な費用でポイント交換サービスを実施できます。
後から交換先を追加することも可能です。全国展開している共通ポイント・大手ポイントだけではなく、地場企業のポイントにも対応しているので、ぜひご相談ください。
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