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ポイント交換サービスでの交換レートの決め方を解説!どう設定するべき?

ポイント交換サービスを導入する際に頭を悩ませるのが、「交換レート(還元率)を、どのように設定するべきか」という問題です。

本記事では、主にポイントサービスの運営担当者に向けて、「ポイント付与」と「ポイント還元」の概念の違いを解説したうえで、還元率(交換レート)を設定する際の考え方をご紹介します。

大切なのは、ユーザー側の目線で考えること。適切な交換レートを見つけ出して、自社のビジネスの拡大に貢献しましょう。


この記事のポイント

  • ポイント1 「ポイント付与」と「ポイント還元」の違いを正確に理解しよう

  • ポイント2 還元率(交換レート)を設定するうえで大切なのは「ユーザー目線」
  • ポイント3 同時に「自社の利益」という観点も踏まえて適切に設定する必要がある


目次[非表示]

  1. 1.「ポイント付与」と「ポイント還元」の違い
  2. 2.ポイント交換サービスにおいて交換レート(還元率)を設定する際の考え方
  3. 3.まとめ


「ポイント付与」と「ポイント還元」の違い

ポイント交換サービスにおける交換レートの決め方の話題に入る前に、「ポイント付与」と「ポイント還元」の概念の違いを正確に理解しておきましょう。

ポイント付与」とは、ユーザーが商品・サービスを購入したり、来店・ログインなどのアクションをしたりした場合に、一定数のポイントを付与することを意味します。

ただし、ポイントを付与されても、使い道がなければ、ユーザーにとっては何の価値もありません。何らかのアイテム(商品、サービス、金銭、他社のポイントなど)と交換できて、はじめてユーザーにとって価値があるものとなります。

そのため、ポイントサービスにおいて重要となるのは、「現金に換算して、どのくらいの価値があるか」という観点を踏まえた「ポイント還元」の概念です。

例えば、1,000円の商品を購入した場合に、10ポイントが付与されるのであればポイント付与率は1%、5ポイントが付与されるのであれば0.5%となります。しかしながら、1,000円の商品を購入して1,000ポイントが付与されても、ポイントの使い道が何もなければ、日本円換算での実質的な価値は「0円」です。

つまり、「ポイント付与率」(利用金額の何%分のポイントが付与されるのか)という物差しだけでは、実際にどのくらいの価値になるのかを判断できないため、「日本円に換算して、利用金額の何%が還元されるのか」を示す「ポイント還元率」という物差しが重要になってきます。

例えば、ポイント付与率が1%(1,000円の商品を購入して10ポイントが付与される場合)で、「1ポイント=1円」の価値(レート)でアイテムと交換できるのであれば、ポイント還元率は1%です。ポイント付与率が同じ1%であっても、「1ポイント=0.5円」の価値でしか交換できない場合、ポイント還元率は0.5%になります。

ポイント付与率という概念では、得られる還元の大きさを測ることができないため、ポイント還元率という概念で考える必要があることを認識しておきましょう。


ポイント交換サービスにおいて交換レート(還元率)を設定する際の考え方

それでは、「ポイント交換サービス」を利用して、自社ポイントを他社ポイントに交換できるようにする際、どのように交換レート(還元率)を設定するべきなのでしょうか。

ポイント交換レートを設定するうえで重要なのは、ユーザーの立場にたって考えること。交換レートが良ければ、ユーザーにとってのメリットが高くなります。

ここで、自社の独自ポイントである「Aポイント」を、ポイント交換サービスで他社の「Bポイント」と交換する場合を想定してみましょう。なお、どちらのポイントも「1ポイント=1円」の価値とし、自社ポイント「Aポイント」はそれほど知名度がなく利用店舗は少なくユーザー数も少ない、他社の「Bポイント」は知名度が高く利用店舗が全国にありユーザー数も多いと仮定します。ここで、交換レートを高く(例えば、「Aポイント1,000ポイント=Bポイント1,000ポイント」に)設定すれば、自社ポイント(Aポイント)が弱いポイントであっても、より強いポイント(Bポイント)と同等の価値を持たせることが可能になります。ユーザーにとっては、Aポイントを貯めても、Bポイントを貯めても、同様にメリットがあるということになるからです。

しかしながら、「交換できる商品の種類が乏しい」「利用できる店舗が少ない」など、自社ポイント(Aポイント)の魅力が低い場合、多くのユーザーは他社ポイント(Bポイント)に交換してしまう可能性が高いでしょう。

ユーザーにとっては魅力的なサービスとも言えますが、ユーザーの流出を防ぎ、自社ポイント(Aポイント)を自社の店舗で使ってもらいたい(自社の売り上げに寄与させたい)のであれば、交換レートを低く設定することもご検討ください。

自社の店舗で、ユーザーがAポイント1,000ポイント(1,000円分)を使って、2,000円の商品を購入すれば、1,000円分の利益が発生します(正確には、仕入原価なども差し引く必要があることにご留意ください)。

一方、ユーザーがBポイントに交換してしまった場合、自社の売上につながらないだけでなく、「交換した1,000円+手数料」分が損失になるため、自社の利益を確保するという観点からは望ましくありません。

ただし、「新規顧客の獲得」という目的のためのコストと割り切るのであれば、交換レート(還元率)を高く設定する意味はあるでしょう。「キャンペーン期間中のみ、交換レートを高くして新規入会を促す」といった戦略もご検討ください。


まとめ

ポイント交換サービスを利用する場合は、自社ポイントと他社ポイントの交換レート(還元率)を設定しなければなりません。ユーザー目線を基本にしつつ、自社の利益も勘案して、適切なレートに設定してください。

なお、「どのポイント交換サービスを利用すれば良いのだろうか」とお悩みの場合は、ジー・プランのソリューションをご活用することも選択肢の一つです。

例えば、「Gポイント交換」を導入すれば、自社ポイントを約100種のポイントなどに交換することが可能になります。他社のポイントを貯めているユーザーを、自社の顧客として取り込みやすくなるでしょう。


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佐藤拓真
佐藤拓真
2018年頃からライターとして活動。「企業がポイントサービスを活用する方法」「ポイントを活用したビジネスのトレンド」「ポイントを活用したマーケティング手法」「ポイント制度やシステムに関する基礎知識」などについて、フラットな視点からレポートしています。私は「ポイント活動(ポイ活)」が注目されるようになる前から、さまざまなポイント(電子マネー、マイルなどを含む)を貯めてきました。自分自身の経験も踏まえて記事を執筆していくので、企業でポイント制度の導入・運用に携わっている方の参考になれば幸いです。

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