【初心者向け】ポイント管理システムとは？導入手順やメリット・デメリットをわかりやすく紹介！

自社ビジネスにおいて、ポイントサービスの導入を検討しているけれど、何から調べたらいいかわからない、という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ポイント管理システムのメリット・デメリットや導入手順を詳しく解説します。「ポイントサービスを導入して、売上や利益を増やしたい」と考えている事業責任者・店舗責任者・CS担当者は、ぜひ参考にしてください。

＜この記事のポイント＞
✓ポイント1　メリットとデメリットを把握してからポイント管理システムの導入を！
✓ポイント2　自社に必要な機能が搭載されているポイント管理システムを選定しよう
✓ポイント3　複数のベンダーから相見積もりを取って、比較・検討することが大切

ポイント管理システムとは？

ポイント管理システムとは、店舗が顧客に進呈したポイント数や、顧客が使用したポイント数を管理するためのITシステムです。

かつては、紙のポイントカードにスタンプを押したり、〇などの印を書き込んだりと、アナログな手法でポイント数を管理していたケースも数多く見かけました。

​​​​​​​しかし、近年、デジタル化が急速に進行中です。プラスチック製の会員カードに印字されているバーコードをスキャンしたり、スマートフォン用アプリのQRコードを読み取ったりして、インターネット経由でデータを送信し、ポイント管理システムで各会員のポイント数を管理するケースが増加しています。

ポイントサービスの主な種類は2つ

ポイントサービスを導入した場合、顧客に進呈するポイントの種類は、「共通ポイント」と「独自ポイント」に大別されます。それぞれのメリット・デメリットを正確に把握しておきましょう。

1.共通ポイント

共通ポイントとは、特定の企業・店舗だけではなく、さまざまな企業・店舗で広く利用できるポイントを指します。代表例は、dポイント、楽天ポイントなどです。

共通ポイントのメリット

共通ポイントのメリットとしては、「消費者にとって利便性が高い」という点が挙げられます。共通ポイントなら、ある企業・店舗で商品・サービスを購入した際に進呈されたポイントを使って、別の企業・店舗でお買い物をすることが可能です。

「有効期限が到来する前にポイントを消費する目的で、特定の店舗で取り扱われている商品のなかから、無理やり選ばなければならない」という事態を回避でき、他店舗でポイントを使って本当に欲しいものを購入できるため、顧客満足度が向上するでしょう。

共通ポイントの導入は店舗側にもメリットがあります。「相互送客」を得られるという点です。他店舗で共通ポイントを貯めている消費者が、「ここの店舗でもポイントを使えるらしい」という情報を見聞きし、貯まったポイントを使うために自店舗を訪れてくれる可能性があります。

共通ポイントのデメリット

共通ポイントのデメリットとしては、「自店舗独自の施策を打ち出しにくい」という点が挙げられます。共通ポイントの仕様（還元率、有効期限など）は、基本的にポイントを発行している業者によって決められており、自由に変更できません。

例えば、「誕生月に商品を購入した場合にだけ、通常よりも還元率がアップする仕組みを導入したい」と考えても、共通ポイントを発行している業者が対応しなければ実現できないでしょう。

また、「どのような顧客情報を入手・分析できるのか」という点に関しても、共通ポイントを発行している業者の手に委ねることになってしまいます。消費者のあらゆる行動データを自由に取得・分析できるとは限らないのでご注意ください。

2.独自ポイント

独自ポイントとは、自社で発行するオリジナルポイントです。基本的に自社の店舗でのみ利用可能で、他社の店舗では利用できません。

独自ポイントのメリット

自社で運用しているポイントなので、自由に還元率を調整したり、会員ランク制度・ステージ制度を設計したりすることが可能です。「独自のポイント施策を実施して、他社・他店舗との差別化を実現したい」と考えるのであれば、独自ポイントを導入するほうが良いでしょう。

また、会員の消費行動に関する全データが自社のデータベースに記録されるため、それを分析することで、共通ポイントに比べてきめ細やかな施策を実施できます。「顧客が望む商品・サービス」を、独自ポイントと交換できる景品として提供し、顧客の囲い込むことで、ロイヤルカスタマーの育成につながりやすいと考えられます。

独自ポイントのデメリット

独自ポイントのデメリットとしては、「ポイントを管理するためのシステムを自社で用意しなければならない」という点が挙げられます。ある程度の導入コスト・ランニングコストが発生することは避けられません。

また、自社・自店舗でしか利用できないポイントなので、「使いみちが限定される」という点もデメリットです。消費者が、「同じような商品・サービスを販売しているのであれば、使いみちが広い共通ポイントを付与してくれる店舗を利用したい」と感じて、他社・他店舗に流出するかもしれません。

「独自ポイントによる顧客の囲い込み」を成功させるためには、「他社・他店舗では得られない独自の価値」を提供する必要があります。

ポイント管理システムを導入する3つのメリット

ここからは、ポイント管理システム（および、ポイントサービス）を導入するメリットを3つご紹介します。

1.来店の促進

まず、既存顧客の来店や、新規顧客の獲得を促進できることがメリットとして挙げられます。どんなに良い商品・サービスを取り揃えていても、それだけでは利益は出ません。購入してもらうためには、店舗に足を運んでもらったり、ECサイトを訪問してもらったりする必要があります。

ポイント管理システムを導入し、購入や訪問などに応じてポイントを付与する施策を実施すれば、「この店舗に行ってみよう」「このECサイトを訪問してみよう」という気持ちが湧き起こりやすくなるでしょう。

2.顧客単価のアップ

ポイントサービスの導入によって顧客単価がアップすることもメリットです。獲得したポイントは、商品・サービスを購入する目的で使用できるため、「手持ちの現金が1,000円、保有しているポイント数が500ポイント（1ポイント＝1円の価値）」という場合に、1,500円分の商品を購入してくれる可能性があります。

ポイント管理システムを導入せず、顧客にポイントを進呈していない場合、「手持ちの現金が1,000円しかないから、ワンランク下の700円の商品で我慢しよう」と考える消費者もいるでしょう。

なお、客単価を上げるために、ランク制度・ステージ制度を導入することもご検討ください。消費者は、「あと少しでランクが上がる」という状況において、奮発して高い商品を購入するケースがあります。

3.LTVの向上

ポイント管理システムを導入し、顧客にポイントを進呈することは、LTVの向上にもつながります。LTV（Life Time Value、顧客生涯価値）とは、「顧客1人（あるいは1社）が、ライフサイクル全期間において、企業にもたらした価値の総計」です。

現在の日本は、少子高齢化によって人口が年々減少し、成長市場から成熟市場に移行しています。人口が右肩上がりに増加していった高度経済成長時代と異なり、新規顧客を獲得するのは容易なことではありません。

このような状況で売上を伸ばすためには、既存顧客を大切にし、顧客ごとの嗜好や行動パターンに合わせた施策を実施してリピート率を向上させることが重要になります。ポイントサービスは、リピート率を向上させ、LTVを高めるのに有効です。

ポイント管理システムを導入する2つのデメリット

ポイント管理システムを導入する際は、メリットだけではなく、デメリットもあることに注意しましょう。

1.コストの増加

当然のことではありますが、ポイント管理システムの導入・維持には一定のコストがかかります。金銭的な面だけではなく、システムを運用するための担当者を選任する必要があることにもご注意ください。

また、付与したポイントを顧客が利用した場合、「値引き」をしたのと同じ効果になるため、原材料や人件費といったコストに加えて、ポイントによる値引き効果も考慮して商品・サービスの価格を設定しなければなりません。

2.会計処理作業の増加

ポイント管理システムを導入し、顧客にポイントを進呈する場合、会計処理の負担が増加します。
2021年4月から新しい会計基準（「売上をどのように認識し、どのようなタイミングで財務諸表に反映するか」に関する基準）が導入されました。

この「新収益認識基準」が適用される企業（上場企業や大会社）は、販売額に応じてポイントを付与した場合、販売したタイミングで「ポイント付与相当額を差し引いた金額」を売上として計上したうえで、付与分はポイントが利用された際に売上として計上する必要があります。詳細については、税理士や公認会計士、税務署などにご相談ください。

ポイント管理システムの比較・選定のポイントは4つ

以下、ポイント管理システムの比較・選定のポイントを4つご紹介します。

1.自社に必要な機能を備えているか

単に「利用料金が安いから」という理由で導入するのは避けましょう。大切なのは、「自社にとって必要な機能が備わっているかどうか」をチェックすることです。

システムごとに搭載されている機能が異なるので、ベンダー各社の公式サイトを閲覧したり、電話や問い合わせフォームなどで問い合わせたりしたうえで、複数のシステムを比較する必要がありす。

2.業界の利用シーンに適切なシステムか

業界・業種・業態によって、「どのようなシステムが適切なのか」は異なります。

例えば、「実店舗のみ」あるいは「ECサイトのみ」で販売している場合は、「実店舗だけに対応しているシステム」あるいは「ECサイトだけに対応しているシステム」を導入しても問題ないでしょう。

しかし、実店舗とECサイトの両方でビジネスを展開している場合は、両者に対応したシステムを導入しなければなりません。

3.同業界での導入実績があるか

「自社が属する業界における導入実績があるか」を確認することも重要です。業界ごとに商慣行が異なる部分があるため、単に「導入実績〇件」という数値だけを参考にしてシステムを選定してしまうと、「使いこなしにくい」と感じる可能性があります。

同業他社が多数導入しているシステムであれば、自社でもスムーズに使いこなせるでしょう。

4.外部システムとの連携ができるか

「ポイント管理システムと外部システムの連携が可能かどうか」をチェックすることも不可欠です。CRMシステムやPOSシステム、ECサイトの管理システムなどと連携できないシステムを導入してしまうと、業務が非効率になってしまいます。

「ポイント交換ソリューション」との連携を検討している場合は、ジー・プランの「Gポイント交換」や「ポイント・コンセント」を活用することも選択肢のひとつです。

Gポイント交換なら、Gポイントを経由することで、自社の独自ポイントを100種類以上の銘柄に交換することが可能になります。また、ポイント・コンセントは、自社の独自ポイントを、共通ポイントなどに直接交換するプラットフォームです。詳細については、以下のページをご覧ください。

Gポイント交換
https://www.g-plan.net/service/solution/gpoint

ポイント・コンセント
https://www.g-plan.net/service/solution/pointconcent

ポイント管理システムを導入する手順は5ステップ

以下、ポイント管理システムを導入する手順を、5つのステップに分けて説明します。

ステップ1.導入の目的を明確にする

まず、「何のために、ポイント管理システムを導入するのか」を明確化しましょう。目的が曖昧なまま、システムを選定してしまうと、導入後に「自社にとって必要な機能が搭載されていない」「自社の業界に適したシステムではない」と後悔することになりかねません。

「実店舗とECサイトの両方を一元的に管理したい」「誕生月に還元率をアップさせたい」など、現場スタッフの声も拾い上げながら、ポイント管理システムを導入する目的を明確にしてください。

ステップ2.自社に必要な機能を決める

次に、「自社にとって必要な機能」を決めましょう。システムごとに搭載されている機能が異なるので、自社の課題の解決に役立つかどうかを慎重に見極めてください。

例えば、「食品の移動販売」を営んでいる場合は、無線でスムーズに通信できる機能が欠かせません。「既存顧客の囲い込み」を実現したいのであれば、「会員ランク制度」を設計する機能が搭載されているシステムが適しているでしょう。

ステップ3.ポイント管理システムを選ぶ

目的を明確化し、自社にとって必要な機能を洗い出したら、導入するシステムの選定に進んでください。

「自社のニーズに合った機能が搭載されているのか」「予算の範囲内に収まるのか」「導入までの期間」といった要素を踏まえて社内で協議し、導入するシステムの候補をリストアップしましょう。

ステップ4.複数のシステムで見積もりを入手する

選定プロセスにおいては、複数のベンダーからヒアリングを受け、相見積もりを実施することが大切です。

1社としかコンタクトを取らずに拙速に導入してしまうと、後日、自社とシステムのミスマッチングに気づいて後悔することになるかもしれません。

ステップ5.機能とコストから最適なポイント管理システムを選ぶ

ここまでのプロセスを踏まえて、機能やコストを比較し、「自社にとって最も適している」と感じられるポイント管理システムを選んでください。ベンダーからの提案を踏まえて、必要な機能を追加したり、不要な機能を削除したりして、仕様を固めたうえで契約しましょう。

システムの稼働に向けて、スタッフに対して教育・訓練を実施することも忘れてはなりません。システムの操作に習熟してから実際の接客をすれば、ヒューマンエラーが減り、顧客満足度の向上につながります。

ポイント管理システムでよくある3つの質問

ここからは、ポイント管理システムに関する「よくある質問」に対する「回答」をご紹介します。

質問①ポイント管理システムを導入する費用の目安は？

費用は、「1からスクラッチ開発するのか」「ポイントASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ／クラウド型のポイントシステム）を導入するのか」によって異なります。

スクラッチ開発の場合は1,000万円～3,000万円程度、ポイントASPを導入する場合は50万円～300万円程度が目安です。あくまでも目安であり、ベンダーごとに差があります。相見積もりをしたうえで、自社の予算に適したベンダーに依頼しましょう。

質問②ポイントサービスアプリとは何ですか？

「ポイントサービスアプリ」とは、ポイント数や会員ランクなどを管理するためのアプリです。従来は、「紙のポイントカードにスタンプを押す」といった方法で管理している店舗も数多く存在しました。しかし、近年では、アプリによる管理に移行するケースが増加しています。

顧客のスマートフォンがポイントカードの代わりになるので、「ポイントカードを持っていないから、ポイントが貯まらない」という事態を回避でき、顧客満足度向上につながるでしょう。

質問③ポイントサービスの利用率は？

ジー・プランが2023年1月27日～1月30日に実施した調査では、「積極的にポイントを集めている」と回答した割合は71％でした（※）。

また、「ポイント交換サービス」を利用した経験がある割合も75％に上ります。単に「貯める」「商品・サービスを購入するために使用する」というだけではなく、消費者側の活用方法が多用化しているため、企業側としても「自社の独自ポイントから、他社ポイント（共通ポイントなど）への交換」に対応しなければなりません。

※ただし、ポイントサービスごとに、利用率が異なります。

【まとめ】

本記事では、ポイント管理システムを導入するメリットやデメリット、比較・選定のポイント、導入する手順について詳しく解説しました。

搭載されている機能は、ポイント管理システムごとに異なります。「自社にとって、どのような機能が必要なのか」を見極め、複数のベンダーから相見積もりを取ったうえで導入するシステムを選定してください。

「独自ポイントと共通ポイントの両方に対応したい」とお考えの場合は、ジー・プランの各種ソリューションを活用することも検討してはいかがでしょうか。

例えば、「Gポイント交換」なら、Gポイントを経由することで、自社の独自ポイントを100種類以上の銘柄に交換することが可能になります。また、「ポイント・コンセント」なら、自社の独自ポイントを共通ポイントなどに直接交換できるようになり、顧客満足度向上につながるでしょう



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