家族間で残高を共有!ポイントサービスを導入する企業のメリットとは?
多種多様な業種でポイントサービスが導入される時代になりました。「残高がある状態のまま放置している」というユーザーも存在しますが、ポイントサービスによっては、家族で残高を共有できる場合があります。そのようなサービスなら、残高を死蔵させることなく有効活用することが可能になり、ユーザーの満足度向上が見込めるでしょう。同時に、家族を通して新規顧客獲得の機会も増えることが予想されます。
本記事では、家族で残高をシェアできるサービスの具体例と導入メリットについて解説します。
この記事のポイント
ポイント1 ポイントサービスによっては、家族間で残高をシェアすることが可能
- ポイント2 有効期限が到来する前に有効活用でき、ユーザーの満足度が向上する
- ポイント3 特にファミリー向けの商品・サービスを販売している企業に適している
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ポイントサービスによっては、家族間で残高の共有が可能
近年、数多くのポイントサービスが乱立するようになりました。そのため、利用しているポイントサービスの残高がある状態で放置し、気が付かないうちに有効期限が過ぎてしまうケースも増加しています。
ただし、ポイントサービスによっては、貯まったポイントを家族間で共有できる仕組みが提供されています。家族間でシェアすることが可能なら、せっかく貯まったポイントが無駄にならずに済みます。また、ポイント獲得ペースも向上するため、ユーザーの満足度が向上するでしょう。これは企業側から見れば、顧客の利用率が上がるだけでなく、新規顧客獲得機会が増大することを意味しているのです。
以下、家族で残高を共有できるポイントサービスの具体例をご紹介します。
dポイント
dポイントでは「ポイント共有グループ」という仕組みが用意されており、3親等以内の家族間でグループを組んでポイントを貯めたり使ったりすることが可能です。
ただし、ポイント共有グループを組むためには、「代表会員」になる家族と、「子会員」になる家族を決める必要があり、それぞれ以下に示す条件を満たさなければなりません。
- 代表会員:ドコモの「携帯回線」、ブロードバンドサービスの「ドコモ光」、クレジットカードの「dカード」のいずれかを契約していること
- 子会員:代表会員と3親等以内の関係であること(ドコモの契約がなくても可能だが、dアカウントが必要)
グループを組むと、グループ内の各会員によって獲得されたdポイントが、代表会員に集約されることになります。※子会員も残高を使用することは可能。
なお、dポイントクラブには「ドコモ回線継続利用期間」と「6ヵ月間のdポイント獲得数」に応じて判定される5段階の「会員ステージ」がありますが、これは会員ごとに判定される仕組みです。ポイント共有グループ全体で判定されるわけではありません。
楽天ポイント
楽天ポイントでは「家族でポイントおまとめサービス」という仕組みが提供されています。ただし、これは「楽天カード」の一部の券種を保有している方限定のサービスです。対象カードを保有していない場合は、楽天ポイントを譲渡したり合算したりすることはできません。以下は、対象となる楽天カードの具体的な券種です。
- 楽天カード
- 楽天PINKカード
- 楽天ANAマイレージクラブカード
- 楽天プレミアムカード
- 楽天ゴールドカード
- 楽天ブラックカード
- アルペングループ楽天カード
なお、上記に付帯する「家族カード会員」も対象です。これらのカードを所持していれば、「本カード会員と家族カード会員の間」または「本会員カードが同一の家族カード会員の間」で、楽天ポイントを50ポイント以上から1ポイント単位で移行することが可能です。移行ポイントの上限は月間10,000ポイント、期間限定ポイントは対象外となります。
Pontaポイント
Pontaポイントでは、以下の2条件を満たす場合に、家族間でポイントを贈ったり受け取ったりすることが可能です。
- au料金などの請求書をまとめている家族同士であること
- 贈る側と受け取る側で、au IDとPonta会員IDの連携状況が一致していること(「両者とも連携している状態」または「両者とも連携していない状態」のいずれかであること)
上記条件を満たす方は、1ポイント単位でPontaポイントを贈れ(受け取れ)ます。au携帯電話などの契約がない場合は、家族間でPontaポイントを授受できません。
ユーザーが「家族で残高を共有できるポイントサービス」を利用するメリット
さまざまなポイントサービスが乱立する昨今、あらゆるポイントを均等に貯めていると、中々、ポイントの残高が増えません。そのため、「特定のポイントだけを集中的に貯めている」というユーザーは少なくないでしょう。
しかし、「集中的に貯めよう」と決めたポイント以外を使わないまま死蔵させておくと、有効期限が過ぎて利用できなくなるケースも。有効期限はポイントサービスによって異なりますが、本記事でご紹介した3種類のポイントの場合、以下のようになっています。
- dポイント:通常、獲得した月から起算して48か月後の月末まで
- 楽天ポイント:最後にポイントを獲得した月を含めた1年間(通常ポイントの場合)
- Pontaポイント:通常、最後にポイントが加算された日またはポイントを利用した日から1年間
ユーザー1人あたりのポイント残高が少なくても、家族数名分を集めれば、ある程度のポイント数になるという状況は十分に考えられます。ユーザーにとって家族間でポイントをシェアするメリットは、「せっかく貯めたポイントを無駄にせずに済む」「期限内に大量のポイント獲得が見込める」という点にあるのです。
企業が「家族で残高を共有できるポイントサービス」を導入するメリット
ファミリー向けの商品・サービスを販売・提供している企業にとって、家族で残高を共有できるポイントサービスの導入は、新規顧客やリピート客の獲得に役立ちます。
例えば、旅行業で「家族向けの旅行商品」を販売している場合、家族のポイントを合算して旅行代金(の全部または一部)に充当できれば、ユーザーの「余っているポイントで旅行しよう」という気持ちが喚起され、売上増加につながるでしょう。
旅行業だけではなく、飲食業など、記念日(誕生日、結婚記念日など)に家族で利用することが想定される業種であれば、同様の効果が期待されます。ポイ活のコストパフォーマンスを重視する層に対しての訴求力の高さは、想像に難くありません。
また、今後を見越して家族の会員登録をしておこうという気持ちも後押ししてくれるため、結果として新規顧客数の増加が見込めるでしょう。
「手持ちの現金は5,000円しかないけれども、家族のポイントを合計すると、1万円相当のポイントがある」といった顧客を逃さないために、家族間でシェアできるポイントサービス(例えば、dポイント、楽天ポイント、Pontaポイント)を導入することも選択肢として検討してはいかがでしょうか。
まとめ
ポイントサービスの一部は残高を家族でシェアできるシステムを導入していがあります。ユーザーにとってのメリットがわかりやすいため、特にファミリー層を相手に商品やサービスを販売している企業にとっては、訴求効果が高いでしょう。
なお、独自ポイントの場合、メジャーなポイント(共通ポイントなど)と異なり、「家族の誰か1人しか利用していない」というユーザーもいます。企業側で「家族間で共有できる仕組み」を整備していても、ユーザー側が「家族で自分1人しか貯めていない」という状況に陥ってしまうようでは、そもそもシェアはできません。
そのような問題を解決するために、独自ポイントと併行してジー・プランの各種ソリューションを活用することも選択肢のひとつです。
例えば、「Gポイント交換」なら、Gポイントを経由して、ユーザーが独自ポイントをdポイントやPontaポイントなど、100種類以上の銘柄に交換することが可能になります。
「独自ポイントの残高では欲しい商品を購入できないけれども、共通ポイントに変換したうえで、家族の分を合算すれば購入できる」というユーザーの集客につながるでしょう。
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