最も貯めているポイント1位は楽天で約4割、5大共通ポイントで8割超 約7割が二重取り・三重取りを実践【ポイントサービスに関する市場調査・2026年版_No.1】結果公開

ジー・プランでは、定期的に「ポイントサービスに関する市場調査」を実施しています。今回も前回と同様に調査結果を2回に分けて公開。第1弾「生活者のポイント利用実態と行動変化」の結果では、「最も貯めているポイント」で楽天ポイントが約4割で引き続きトップという結果となりました。また、調査からはポイントの二重取り・三重取りが約7割に浸透していることや、約7割が環境配慮や効率化によるポイント付与を支持するなど、ポイントが生活者の行動をポジティブに変える力を持つことが示されています。

これらの結果から、共通ポイントを軸とした「経済圏」がますます定着し、ポイントが生活インフラの一部として機能している現代のポイントマーケティングの実態が見えてきました。結果の一部をご紹介しますので、詳細はぜひ資料をダウンロードの上、ご覧ください。

調査期間：2026年2月2日〜2月5日

調査方法：インターネット調査（外部調査機関 株式会社マーケティングジャンクションに委託）

対象者数：6,000名（男性3,000名 女性3,000名）

年齢層：10代〜20代、30代〜40代、50代〜60代

対象地域：全国

※本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1　最も貯めているポイントは楽天が約4割で独走。上位5位までの5大共通ポイントで8割超を占め、シェア集中が顕著

• ポイント2　約7割が二重取り・三重取りを実践し、約9割が共通ポイントを含む組み合わせで複数獲得
• ポイント3　約7割が環境配慮や効率化によるポイント付与を支持。ポイントのインセンティブ効果の高さが明らかに

「貯めているポイント」1位は楽天が突出、5位まで共通ポイントが拮抗

現在貯めているポイントは、「楽天ポイント」が66.0％でトップ。次いで「PayPayポイント」47.0%、「Vポイント」42.3%、「dポイント」42.2％、「Pontaポイント」42.0％という結果になりました。

前回同様「楽天ポイント」が突出して高く、2位〜5位も前回同様に共通ポイントが占め、4割台で拮抗しています。「PayPayポイント」は微増傾向が続き、「Vポイント」「Pontaポイント」を含め、引き続き共通ポイントが上位5位までを占めており、各経済圏が定着している傾向も前回から変わっていません。全体合計は381.7％であることから（※集計結果詳細参照）平均保有数は約3.8種類で、変わらず複数の経済圏を併用している状況となっており、ユーザーが生活スタイルに合わせて最適なポイントを使い分けている構造に変化は見られません。

最も貯めているポイント1位は楽天で約4割、5大共通ポイントで約8割を占める

複数回答の「貯めているポイント」から一歩踏み込んだ「現在最も貯めているポイント」は、「楽天ポイント」が37.1％とトップ。次いで「PayPayポイント」16.0%、「dポイント」15.0%、「Pontaポイント」8.2％、「Vポイント」6.0％という結果になりました。5位までを共通ポイントが占め、順位も前回と同様です。

「楽天ポイント」はわずかに低下傾向にあるものの、“貯めているポイントのトップ”であるだけでなく“最も貯めているポイント”としても圧倒的であり、主軸経済圏としての強さが際立っています。「PayPayポイント」と「dポイント」はそれぞれ微増し、15〜16％で拮抗しています。

上位3位までで約7割、上位5位までの共通ポイントで8割以上を占めており、５大共通ポイントへのシェア集中は変わらず顕著な結果となりました。

ポイントを選ぶ理由になるのは「日常生活で貯まる場所が多いから」が約6割

最も貯めているポイントを貯めている理由については、「日常生活で貯まる場所が多いから」が59.2%でトップ、次いで「日常生活で使える場所が多いから」41.0%で、ポイント選択の最大要因は"日常生活への浸透度"であることが分かります。

3位以降は「そのポイントが貯まるキャッシュレス決済を利用するから」24.9%、「キャンペーンでお得に貯まる機会が多いから」15.9％、「ポイントの還元率が高いから」14.2％と続き、上位の傾向は前回とほとんど変わっていません。価格的なメリットよりも生活インフラとしての利便性が安定的な選択理由となっています。

約7割がポイントの二重取り・三重取りを実践、「取りこぼし回避」が定着

1度に複数のポイントが貯まる場合の行動については、「必ず、貯めているポイントはすべて提示する」43.1％、「複数提示することもある」25.9％と、約7割が複数提示を前向きに実践していることが分かりました。一方で、提示しないとの回答は約1割にとどまっています。

ポイントの二重取り、三重取りは一般的な行動として定着しており、ポイント利用者の多くは「取りこぼしを避けたい」行動傾向を持っていると考えられます。スムーズな操作性や使い勝手の良さが求められていると言えるでしょう。

年代別では、30-40代が「すべて提示」が45.3％で、やや積極的な傾向が見られます。

複数ポイント獲得時、約9割が共通ポイントを含む組み合わせ

複数ポイントを獲得する場合の組み合わせとして最も多いのは、「独自＋共通ポイント」が44.4％で半数弱を占めます。次いで「独自＋商業施設＋共通ポイント」が30.0％となりました。「商業施設＋共通ポイント」の11.1％を合わせると、約9割が共通ポイントとの組み合わせとなっており、共通ポイントを軸とした複数獲得が広く浸透している様子がうかがえます。

10‐20代では、「独自＋商業施設＋共通ポイント」の三重取り構造が38.2％で最多。 50–60代は「独自＋共通」が51.0％で最も高く、高年代ほどシンプルな二重取り構造という傾向が見られます。

「ポイントは店舗やサービス利用に好影響」約9割、積極派が高水準で安定

ポイントが貯まることによる行動や選択の変化については、「ポイントが貯まる店舗やサービスを積極的に選ぶ」という積極派が35.9％と、前回（27.9％）より約10％上昇した前回の水準から、今回は高水準で安定した結果となりました。

その他、「ポイントの影響で店舗やサービスを選ぶことがある」26.9％、「ポイントの有無はあまり気にしないが、ポイントが貯まると嬉しい」25.1％と合わせて、約9割の人にとってポイントは店舗やサービス利用に好影響を与えていることが分かる結果になっています。ポイントは多くの生活者にとって購買判断の要素になっていると言えるでしょう。

30-40代が最も影響を受けやすい傾向が見られます。10-20代は「影響されることはない」が高めで、相対的にポイント依存度が低い結果となりました。

約7割が環境配慮や効率化によるポイント付与を支持、インセンティブ効果の高さが明らかに

ポイントがもらえるなら選ぶ行動については、トップは「置き配」30.0％、次いで「アプリでの手続き・情報管理」28.6％、「簡易包装」27.3％、「配送までに時間がかかる（ゆっくり配送）」27.2％、「リサイクル回収への協力」26.5％という結果になりました。環境配慮・効率化・非対面化に関連する行動が上位を占めています。

「特になし（行動は変えない）」は29.9％と約3割で、約7割はポイントによる行動変化ありとしています。また、全体合計289.2％と平均約2.9項目が選択されており、ポイントによるインセンティブ効果は高いと言えます。

10–20代は、「特になし」35.1％と最多。特に「簡易包装」「リサイクル回収」など低めで、行動変化意向が相対的に低い傾向が見られました。

まとめ

以上、ジー・プランで実施した「ポイントサービスに関する市場調査・2026年版_No.1～生活者のポイント利用実態と行動変化～」の結果を一部ご紹介しました。

今回の結果から、ポイントサービスが多くのユーザーにとって、自身の生活に身近な存在として溶け込んでいることが確認できました。ポイントサービスを選ぶ理由として「日常生活で貯まる／使える場所が多い」ことを選んだ方がもっとも多く、それぞれの生活をベースにポイントサービスが選ばれていることが分かります。

また、今年も「最も貯めているポイント」でトップとなった楽天ポイントをはじめ、５大共通ポイントで8割以上を占めるシェア集中は継続しています。約7割がポイントの二重取り・三重取りを実践し、その約9割が共通ポイントを含む組み合わせであることからも、共通ポイントが生活者のポイント行動の中心に位置づいていることが鮮明になりました。

さらに、約9割が「ポイントは店舗やサービス利用に好影響」と回答し、約7割が環境配慮や効率化によるポイント付与を支持する結果からも、ポイントは単なる「おまけ」ではなく、生活者の行動を変えるインフラとして機能していることが示されています。

今回の調査では、約9割が共通ポイントを含む組み合わせでポイントを複数獲得していることが明らかになりました。企業が提供する自社ポイントも、共通ポイントへの交換が可能であれば、生活者が日常的に「貯める・使う」流れの中に自然に組み込まれやすくなると言えるでしょう。

こうした共通ポイントとの連携を自社システムで構築するのは大きなコストと時間がかかりますが、ポイント交換ソリューションを活用するという方法もあります。たとえば、ジー・プランの「ポイント・コンセント」「PCT LITE」なら、自社ポイントから大手・共通ポイントへの交換を、短期間、且つ、低コストで実現することができます。さらに同サービスでは、交換元となるポイントサービスを持っていなくても、ユーザーの行動に対して人気のポイントを直接発行することも可能です。ポイントのインセンティブ効果を活かした施策を検討してみるのはいかがでしょうか。

詳細な資料では、以下の情報を全てご覧いただけます。グラフと集計表および分析コメントをまとめた調査結果レポートです。ダウンロードの上、ぜひご覧ください。また、調査結果の第2弾は来月公開予定です。どうぞお楽しみに。

▼調査結果詳細

• 貯めているポイント（MA）
• 最も貯めているポイント（SA）
• 貯めているポイントの数（SA）※選択肢数を元に集計
• 最も貯めているポイントを貯めている理由（MA）※全体および銘柄別集計
• 1年間で貯めたポイントの価値（金額に換算して自由回答）※平均値および選択肢化した集計
• 複数ポイントが同時に貯まる場合の行動（SA）
• 複数ポイントを獲得する場合の組み合わせ（SA）
• ポイントについての情報収集経路（MA）
• ポイントによる行動や選択の変化（SA）
• ポイントがもらえるなら選ぶ行動（MA）
• 対象者属性（性別/年代/婚姻状況/職業/居住エリア）

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