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東京都が実施予定のポイントサービス「東京ポイント」とは?

これまでに東京都はさまざまなポイントサービスを実施してきましたが、さらに新しいポイントサービス「東京ポイント」を開始する予定です。詳細は未確定であるものの、東京都の公式Webサイト上で断片的に情報が公開されています。

本記事では、「東京ポイント」に関して、2025年8月中旬時点で判明していることを解説します。ポイントサービスを実施している企業や、これから実施することを検討中の企業のポイント施策担当者は、ぜひ参考にしてください。

<この記事のポイント>

  • ポイント1    東京都は新しいポイントサービス「東京ポイント」を開始する予定

  • ポイント2 現時点では詳細は未確定であるものの、断片的に情報が公開されている
  • ポイント3 ポイント施策担当者は「東京ポイント」に関する情報の収集に努めよう

目次[非表示]

  1. 1.東京都は新しいポイントサービス「東京ポイント」を開始する予定
    1. 1.1.「東京ポイント」に関するこれまでの経緯
  2. 2.「東京ポイント」に関して判明していること
  3. 3.東京都は「東京ポイント」以外にもさまざまなポイント制度を実施している
    1. 3.1.ToKoPo
    2. 3.2.TOKYO-ecosteps
    3. 3.3.東京ゼロエミポイント
  4. 4.企業でポイント施策を担当している方は、「東京ポイント」の実施に備えて情報収集に努めよう
  5. 5.まとめ
  6. 6.おすすめの資料はこちら

東京都は新しいポイントサービス「東京ポイント」を開始する予定

東京都は、公式Webサイト上で、新しいポイントサービス「東京ポイント」を開始する計画を公表しています。2025年8月中旬時点では、サービス開始時期などの詳細は未確定です。以下に、これまでの経緯をまとめました。

「東京ポイント」に関するこれまでの経緯

2024年7月4日に東京都の公式Webサイト上で、「Tokyo Tokyo Point(仮称)に関わる情報提供依頼(RFI)の実施について」というタイトルのページが公開されました。内容は、「QRコード決済システムとの連携を検討しているため、具体的な連携手法などに関して情報を提供してほしい」とQRコード決済事業者に呼びかけるものです。

2024年9月12日には、「Tokyo Tokyo Point(仮称)と連携する決済事業者等を募集します」というタイトルのページが公開されました。内容は、「社会的意義のある活動に参加した者に独自ポイント(TTPポイント(仮称))を付与し、民間決済事業者のポイントに交換可能にすることを想定している」「TTPポイントの変換先として、自社でQRコード決済サービスまたはポイントサービスを運営し、加盟店管理を実施する決済事業者などを募集する」というものです。

その後、2025年1月31日に、「令和7年度東京都公式アプリと連携する決済事業者等の募集について」というタイトルのページが公開されました。内容は、2024年9月12日に公開されたページと基本的に同じで、決済事業者を募集するものです(より多くの決済事業者を募集するため)。このページでは、仮称ではなく、デジタル基盤・プラットフォーム(アプリ)の名称が「東京都公式アプリ」、ポイントの名称が「東京ポイント」と記載されています。

サービス開始時期などの詳細に関しては、2025年8月中旬時点では確定していません。

「東京ポイント」に関して判明していること

詳細(サービス開始時期・交換可能なポイントの種類など)は確定していませんが、東京都が公開している各種資料を読むと、2025年8月中旬時点で「東京ポイント」に関して明らかにされていることがいくつかあります。以下に、判明している主な事項をまとめました。

  • 社会的意義のある活動への参加促進や地域振興に活用できるデジタル共通基盤を構築し、各種イベントや健康づくりの取り組みなどに参加した者に対して、東京都の独自ポイント「東京ポイント」を付与する
  • 「東京ポイント」は、民間決済事業者のポイントに交換できる
  • 東京都と一般財団法人GovTech東京(東京都が100%出資して設立した団体で、技術支援などを実施する専門家集団として東京都デジタルサービス局と連携)の協同事業として実施される

今後、上記内容が変更・修正・調整される可能性があります。詳細および最新の情報に関しては、東京都デジタルサービス局の公式Webサイトでご確認ください。

東京都は「東京ポイント」以外にもさまざまなポイント制度を実施している

東京都(および政策連携団体)では、これから実施される予定の「東京ポイント」以外に、すでに「ToKoPo」「TOKYO-ecosteps」「東京ゼロエミポイント」といったポイント制度を実施しています。以下、各ポイント制度の概要を紹介します。

ToKoPo

引用:https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/tokopo/

ToKoPoと、東京都交通局が実施しているポイント制度です。ToKoPo入会者は、記名式PASMOで「都営地下鉄」「東京さくらトラム(都電荒川線)」「日暮里・舎人ライナー」「都営バス」に乗車すると、所定の量のポイントを獲得できます。

獲得したポイントは、1ポイント=1円の価値を有し、10ポイント単位でPASMOにチャージすることが可能です。

詳細に関して知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

都営地下鉄や都バスで使える、都営交通のポイントサービス「ToKoPo」とは?

TOKYO-ecosteps

引用:https://www.tokyo-ecosteps.jp/about/

TOKYO-ecostepsとは、環境に配慮した体験や学びを通して楽しみながらエコアクションを続けていけるメンバーシッププログラム(ポイント制度)で、公益財団法人東京都環境公社(東京都の政策連携団体)が実施しています。

メンバー登録すると、エコアクション(環境関連イベントへの参加や都内環境施設への訪問など)を実施するたびにポイントが付与され、獲得したポイント数に応じてエコステージがアップし、各種景品が抽選で当たる仕組みです。

詳細に関して知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

2024年3月誕生、エコポイント「TOKYO-ecosteps」とは?


東京ゼロエミポイント

引用:https://www.tz-points.jp/

東京ゼロエミポイントとは、東京都の「家庭のゼロエミッション行動推進事業」において、対象家電(省エネ性能が高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具)を購入した都民を対象として実施されるポイント制度です。

家電等販売店で対象家電を購入する際に、ポイント相当分が直接値引きされます。東京ゼロエミポイントそのものは個人に付与されるわけではありません。

詳細に関して知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

東京ゼロエミポイントとは?環境問題を踏まえた自治体のポイント施策の事例を紹介

企業でポイント施策を担当している方は、「東京ポイント」の実施に備えて情報収集に努めよう

東京都では、すでに「ToKoPo」「TOKYO-ecosteps」「東京ゼロエミポイント」といったポイント制度が実施されていますが、近い将来、「東京ポイント」という新たなポイントサービスも開始される予定です。

2025年8月中旬時点では、「東京ポイント」の開始日・交換先といった詳細は公表されていません。ただし、業者の募集・選定などの準備が着々と進められているため、近日中に詳細情報が公表される可能性もあります。企業でポイント施策を担当している方は、定期的に東京都の公式Webサイトを閲覧し、「東京ポイント」に関する最新情報の収集に努めましょう。

まとめ

東京都は、開始時期は未定であるものの、「東京ポイント」というポイントサービスを実施する計画を公式Webサイト上で明らかにしており、業者選定などの準備が進められています。

東京都によると、「東京ポイント」は、社会的意義のある活動(各種イベントや健康づくりの取り組みなど)に参加した者に付与され、民間事業者の各種ポイントに交換できる仕組みも導入される予定です。2025年8月時点では交換先は明かされていませんが、共通ポイントなどが対象とされる可能性があります。企業でポイント施策を担当している方は、動向を注視しましょう。

今回ご紹介した「東京ポイント」のように、今後地域特化型ポイントが増えていくことが予想されます。地域ポイントやその他各種ポイントとの連携を検討する際に課題となるのが、各ポイントとの接続にかかる手間やコストです。そこでおすすめなのが、ジー・プランが提供する「ポイントコンセント」や「PCT LITE」です。これらのポイント交換ソリューションを導入することで、顧客が自社ポイントを複数の共通ポイントなどに交換可能になる仕組みを構築することができます。導入も選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。


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佐藤拓真
佐藤拓真
2018年頃からライターとして活動。「企業がポイントサービスを活用する方法」「ポイントを活用したビジネスのトレンド」「ポイントを活用したマーケティング手法」「ポイント制度やシステムに関する基礎知識」などについて、フラットな視点からレポートしています。私は「ポイント活動(ポイ活)」が注目されるようになる前から、さまざまなポイント(電子マネー、マイルなどを含む)を貯めてきました。自分自身の経験も踏まえて記事を執筆していくので、企業でポイント制度の導入・運用に携わっている方の参考になれば幸いです。

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