【2025年最新】保険業界のポイントサービス白書

さまざまな業界でポイントサービスが導入されていますが、近年、保険業界でもポイントサービスを実施するケースが増えてきました。保険商品はその性質上、何十年にもわたって同じ保険に加入することも珍しくないため、保険を選ぶ際にポイントサービスは軽視できません。保険に携わる事業者の方なら、保険業界のポイントサービスについて把握しておくことが大切です。本記事では、保険業界でのポイントサービスのルールや導入事例を紹介していきます。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1    ポイントが貯まることで、比較した際に選ばれやすくなる

• ポイント2　ポイント経済圏大手の楽天は、自社グループ内の保険会社でポイントサービスを導入
• ポイント3　VポイントやPontaポイントと提携している保険会社もある

保険業界ではポイントサービスに制限あり

保険業界でポイントサービスを実施する際には、保険業法300条1項の「特別利益の提供」に該当しない形で行わなければなりません。特別利益の提供というのは、保険契約者または被保険者に対して、実質的に保険料の割戻しや割引に該当するサービスを提供することです。ポイントサービスに関しても、特別利益の提供に該当する可能性があります。
ただし、換金性の程度や使途の範囲などにより、実質的に保険料の割戻しや割引に該当しなければ、保険業界でもポイントサービスを実施可能です。

もう一つ重要な点として、ポイントが保険料のうちどの部分に付与されるか、という考え方です。保険料は純保険料と付加保険料で構成されています。純保険料というのは保険金支払いの原資になる部分です。これに対して付加保険料は、営業や広告宣伝などの募集経費に充てられます。ポイントの付与はこの付加保険料の還元という建て付けで行われており、ポイント付与にあたっては「募集経費の削減効果の還元である旨を記載する」必要があります。

各保険会社は商品単位で、付加保険料を還元するという理屈で、ポイント付与の認可を得ているというわけです。

保険会社がポイントを活用するメリット

保険会社がポイントサービスを実施しているポイント事業者が保険サービスを持っていると、そのポイントを普段貯めている人から選ばれやすくなるというメリットがあります。

保険を選ぶ際に大半の人が重視するのは当然、保険料や補償内容です。しかし、保険料や補償内容に大きな差がなければ、ポイントを貯められるほうが選ばれる可能性が高くなるでしょう。

また、保険業界とポイントサービスという大きなくくりで見ると、保険という商品の特性上、エンゲージメントも向上しやすいメリットもあります。保険の契約をきっかけに、同じポイント経済圏内のサービスの利用にもつなげられるでしょう。

こういったさまざまなメリットがあり、ポイントサービスを導入する保険会社が増えているといえます。

グループ企業のポイント還元してるケース

保険会社がグループ企業に属している場合、同じグループ内の企業（または親企業）がポイントサービスを提供していることがあります。そのような保険会社では、生命保険とポイントサービスが直接連携しているケースが多いです。

こういった例は現状多くはなく、楽天がこのパターンに該当します。

楽天グループ

楽天では「楽天生命保険」、「楽天少額短期保険」、「楽天損害保険」、「楽天ペット保険」の４つの保険を展開しており、それぞれ個人の契約者を対象にポイントサービスを実施しています。どの保険商品に関しても、楽天IDを使用して加入した場合に、支払った保険料の1％分のポイントが付与されるという内容です。楽天損害保険の一部の保険商品に関しては1.5〜2％付与されます。

新規で加入する人だけでなく既に対象の保険に加入している人も、更新日までに楽天IDの登録や連携をすることで対象になる場合があります。

ただし、付与されるポイントには上限が設けられており、楽天生命保険と楽天少額短期保険は1ヶ月分ごとに250ポイント、楽天損害保険と楽天ペット保険は保険期間1年につき3,000ポイントが上限です。

また、保険料の支払い方法に楽天カードを使用する場合には、これらとは別にクレジットカード利用ポイントとして1％分付与されます。

保険会社が外部のポイントサービスと提携している事例

保険会社が外部の企業と提携してポイントサービスを実施している事例もあります。現状、この場合は、いわゆる大手・共通ポイントが貯まる形になっています。

Vポイントが貯まる保険

「Vポイントが貯まる保険」は、三井住友カードがグループ会社や他の生命保険会社と提携して提供している、保険料の支払いに応じてVポイントが貯まる保険商品です。

最大で保険料の2％分のポイントが付与され、三井住友カードで保険料の支払いをするとさらに1％分上乗せされます。最大で合計3％です。

また、具体的には次の保険会社が提携しています。

• ライフネット生命（生命保険）
• 三井ダイレクト損保（自動車保険）
• 三井住友海上（1日自動車保険・損害保険）
• アイアル少額短期保険（家財保険）
• 三井住友海上プライマリー生命（変額保険・外貨建保険）

auの生命保険

auの生命保険では、au IDを登録して契約した場合にPontaポイントが保険料の1％分付与されます。上限は1ヶ月分の保険料につき250ポイントです。

au PAYカードで保険料の支払いをする場合には、さらに1％分のポイントが付与されます。

チューリッヒ保険

チューリッヒ保険でもPontaと提携してポイントサービスを実施しています。対象となるのは「Ponta無料プレゼント保険」と「Ponta充実補償プラン」です。保険料の1％分のポイントが付与されます。

保険会社が直接ポイントを発行しているケース

事例としてはまだ多くありませんが、保険会社が独自ポイントを展開し、直接ポイントを発行しているケースもあります。

住友生命

住友生命ではVitalityポイントというポイントサービスを実施しています。Vitality健康プログラムを利用している保険加入者が対象となる健康推進活動をした場合に、一定のポイントが付与されるという内容です。

例えば、Vitality総合チェックを行うと2,250ポイント、たばこチェックを行うと750ポイント付与されます。Vitality健康診断を受けた場合や、一定の運動をした場合などもポイント付与の対象です。普段から運動をしている人ならポイントを多く貯められます。

そして、1年間に獲得したポイント数をもとにして4段階のVitalityステータスが決められます。このVitalityステータスに応じて、翌年の保険料の割引率または割増率が加算される仕組みです。

まとめ

保険業界のポイントサービスとしては楽天やVポイント、Pontaポイントなどが付与されるポイントサービスがあります。主に保険料の1％程度が還元される内容のものが多いです。特定のクレジットカードで保険料の支払いをすることで、さらにポイントが付与されるものもあります。長く加入していれば、トータルで付与されるポイントも多くなるため、ユーザーにとってポイントサービスの有無や還元率は重要です。

初から共通ポイントや大手ポイントを扱うサービスを作るのはハードルが高く、自社ポイントが貯まる保険商品を開発するほうが現実的だと考えられます。事例は多くないものの、住友生命のVitalityポイントのように直接自社ポイントが貯まる保険サービスも出てきています。これからポイントサービスを展開したい保健関連事業者には参考にしやすい事例といえるでしょう。

自社ポイントは比較的開発がしやすいことに加え、顧客の囲い込みなどにも効果があると考えられます。その上で共通ポイントと交換できる仕組みがあれば、利用用途が広がるため、さらに効果が高まるでしょう。

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