ポイントサービスの利便性が向上!顔認証技術を活用した施策をご紹介
最近、顔認証技術を活用したポイントサービスが登場しました。ポイントカードやスマートフォン端末を持ち歩かずに済むので利便性が高く、幅広い消費者を自社・自店舗の顧客として取り込みやすくなるでしょう。
ただし、顔面形状や指紋といった生体情報は、基本的に一生涯変化しません。「流出して悪用されるリスクがゼロではない以上、生体情報を提供したくない」と考える消費者も一定数存在します。そのような消費者に対しては、顔認証の代わりに、スマートリングなどのウェアラブルデバイスを用いた認証を実施することも選択肢のひとつです。
本記事では、顔認証技術やウェアラブルデバイスを活用したポイントサービスの動向をご紹介します。ポイントカードやスマートフォンを持ち歩かなくてもポイントを獲得・利用できるため、消費者にとって利便性が高い仕組みです。加えて、企業・店舗側にとっても、来店頻度のチェックなどに役立つでしょう。
<この記事のポイント>
ポイント1 ポイントサービスに「顔認証技術」を活用する時代が到来!
- ポイント2 顔認証によるポイントサービスは、顧客と店舗の両方にメリットがある
- ポイント3 ウェアラブルデバイスによる認証を実施することも選択肢として検討を
目次[非表示]
顔認証技術を活用したポイントサービスが登場
近年、「顔認証技術」が急速に進歩し、社会のさまざまなシーン(公的機関・空港における本人確認、商業施設における防犯などの目的)で活用されています。そして、顔認証技術を用いたポイントサービスも登場する時代になりました。
この記事では、顔認証技術を用いるポイントサービスの代表例として株式会社ピーカチの「顔パス」をご紹介し、「顔パス」で利用されているNECの顔認証技術についても説明します。
株式会社ピーカチの「顔パス」
「顔パス」とは、顔認証技術を用いたポイントソリューションで、株式会社ピーカチが提供しています。アプリで登録された顔面形状データに基づいて、レジに設置された端末で顔認証を実施する仕組みで、ポイントの自動付与が可能です。
物理的な会員カードやスマートフォン端末などを取り出すことなく、顔認証でスムーズにポイントを獲得・利用できるため、顧客満足度が向上し、リピートしてくれる可能性が高まるでしょう。
NECの顔認証技術が使用されている
顔パスには、NEC(日本電気株式会社)の「Bio-IDiom Services ID連携」が使用されています。Bio-IDiom Services ID連携は、生体認証(顔認証など)によるID連携を実現するクラウドサービスで、顔面形状データとポイント会員IDを紐付けて管理することが可能です。
NECの顔認証技術は高い水準にあり、2019年に米国の政府機関(商務省傘下の国立標準技術研究所)が実施したベンチマークテストにおいて「認証エラー率0.4%」「検索速度2.3億件/秒」を達成し、世界一の評価を得ました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、NECの顔認証による入退場管理システムは、99.8%の精度で延べ400万回の本人確認を実施し、安全かつスムーズな大会運営に大きく貢献。信頼性の高さから、NECの顔認証技術は70以上の国・地域に導入されており、2022年4月には文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞しています。
顔認証技術を活用したポイントサービスのメリット
顔認証技術を活用したポイントサービスは、顧客側・店舗側の双方にとってメリットがあります。以下、それぞれにとってのメリットを詳しく説明します。
顧客側のメリット
まずは、顧客側が顔認証技術を活用するメリットです。
- ポイントカードやスマートフォンを提示する手間がかからない
- カードやスマートフォンを持たずに来店しても、ポイントを獲得・利用できる
近年、スマートフォン決済サービスの利用が拡大していますが、ポイントサービスでも「プラスチックカード」ではなく、スマートフォン画面上の「QRコード」を提示するケースが増加しています。
自宅の近所で飲み物・軽食などを購入する目的で外出する消費者は、スマートフォンを持たずに来店するケースがあるかもしれません。ポイントカードやスマートフォン端末にしか対応していない場合、ポイントを獲得できず、悔しい気持ちになる消費者もいるでしょう。顔認証でポイントを獲得できる仕組みを整備しておけば、顧客満足度の向上につながります。
ところで、スーパーやコンビニエンスストアでは、顧客と店員の間に「濃厚な人間関係」が生じることは稀で、レジで機械的に支払いを済ませるだけのケースが多いでしょう。そのような店舗では、顔面形状データを登録して名前と紐付けられることに抵抗を感じる消費者が一定数存在し、利用が拡大しにくいかもしれません。
しかし、美容院やエステサロンなど、顧客と店員の間に濃厚な人間関係が構築され、顔と名前が一致する状態が当たり前の業種・業態であれば、消費者が抵抗感なく利用してくれる可能性が高いでしょう。
店舗側のメリット
次に、店舗側が顔認証技術を活用するメリットです。
- 「ポイントカードやスマートフォンを持ち歩かなくてもポイントを獲得・利用したい」と考える消費者を、自社・自店舗の顧客として取り込める
- 顔面形状データを登録した顧客の来店が自動的に検出され、履歴として残る
- ポイントカードやスマートフォン画面を確認する手間が省け、業務が効率化される
顔認証によるポイントサービスを実施すれば、ポイントカードやスマートフォンの持ち運びや提示を煩わしく感じている消費者を自社・自店舗の顧客として取り込みやすくなります。また、顔面形状データを登録した顧客の来店が自動検出され、履歴として残るため、来店頻度などを分析して施策の立案に役立てることも可能です。
近年、少子高齢化の進行により、労働力人口が急速に減少しています。求人広告を出してもスタッフが集まらず、業務の遂行が困難になっている店舗もあるのではないでしょうか。しかし、顔認証によるポイントサービスを実施すれば、業務が効率化され、少人数による店舗運営を実現できます。
「ウェアラブルデバイスによる認証」という選択肢もある
一方で、顔認証や指紋認証といった「生体認証」に対して、拒否感を示す消費者も存在します。より多くの消費者を自社・自店舗の顧客として取り込みたいのであれば、顔認証だけではなく、「ウェアラブルデバイスによる認証」という選択肢も検討しましょう。
スマートフォンによる認証を実施する場合は、消費者は「ポケットが付いている服を着用し、端末をポケットに入れておく」「バッグを用意し、なかに入れて持ち運ぶ」といった対応が必要になり、一定の負担がかかります。しかし、最近では、アクセサリー感覚で装着できる小型・軽量なウェアラブルデバイスが登場し、消費者に負担をかけることなく認証を実施できる時代になりました。
以下、小型・軽量なウェアラブルデバイスの代表例として、「EVERING」という名称のスマートリングをご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
スマートリング「EVERING」
EVERINGとは、指輪型のウェアラブルデバイス(スマートリング)で、株式会社EVERINGによって開発・販売されています。
専用のアプリで残高をチャージすることにより、Visaのタッチ(非接触)決済が可能です。全国150万店舗がEVERINGを用いた支払いに対応しており、充電は不要。防水加工されているため、装着した状態で手を洗えます。
顔認証に拒否感を示す消費者であっても、スマートリングなどのウェアラブルデバイスであれば受け入れてくれる可能性が高いでしょう。
まとめ
本記事では、株式会社ピーカチが提供する顔認証ポイントソリューション「顔パス」をご紹介しました。ポイントカードやスマートフォンを持ち歩いたり提示したりしなくてもポイントの獲得・利用が可能になるため、顧客満足度の向上につながります。
ただし、顔認証などの生体認証に拒否感を示す消費者も存在することにご留意ください。より多くの消費者を自社の顧客として取り込みたいのであれば、株式会社EVERINGが提供するスマートリング「EVERING」のような小型・軽量なウェアラブルデバイスで認証を実施する方法も選択肢になります。
「顔パス」や「EVERING」以外にも、多種多様なサービス・機器が登場しつつあるので、自社・自店舗に適したものをお選びください。加えて、自社の独自ポイントを共通ポイントなどに交換できる仕組み(ポイント交換サービス)を提供することも、既存顧客の流出阻止や新規顧客獲得を実現するうえで重要です。
例えば、ジー・プランの法人向けポイントソリューション「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」なら、独自ポイントと大手・共通ポイントの交換が可能になります。独自ポイントを持っていない場合は、ユーザーの行動に対して大手・共通ポイントを直接発行することもできます。独自ポイントの魅力が増すことはもちろん、ポイントを持っていなくても「ポイントマーケティング」を事業の一環に据えることができます。集客や満足度向上に向けた選択肢のひとつとして、検討してみてはいかがでしょうか。
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