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「神奈川県SDGsつながりポイント」とは?ポイント制度で社会的課題を解決!

神奈川県では、SDGsの達成に向け、地域の社会的課題の解決を図る活動に対して「ポイント」を利用する施策(神奈川県SDGsつながりポイント)を実施しています。ポイントの具体的な名称は自治体ごとに異なりますが、基盤となるシステム(アプリ)は「まちのコイン」であり、自治体間で共通のものです。

本記事では、「神奈川県SDGsつながりポイント」について詳しく解説します。地域の店舗などが多数参加しており、地域経済の活性化や人々の交流促進に役立っています。コミュニティ通貨の仕組みは、さまざまな業種で活かせるヒントがたくさんあるので、ぜひ参考にしてみてください。


<この記事のポイント>

  • ポイント1    神奈川県SDGsつながりポイントの基盤システムは、「まちのコイン」

  • ポイント2 各自治体が異なる名称のポイントを発行し、地域活性化に役立てている
  • ポイント3 企業としては、独自ポイントの展開や大手・共通ポイントサービスの直接発行、交換も検討を!


目次[非表示]

  1. 1.「神奈川県SDGsつながりポイント」とは
    1. 1.1.基盤となるシステム(アプリ)は「まちのコイン」
  2. 2.神奈川県SDGsつながりポイントの概要紹介
    1. 2.1.神奈川県SDGsつながりポイントは地域をつなげ、活性化する
    2. 2.2.地域外から顧客を呼び込むためには別途対策が必要
  3. 3.独自ポイントの展開や大手・共通ポイントサービスの直接発行、交換も検討するべき
  4. 4.まとめ
  5. 5.おすすめの資料はこちら

「神奈川県SDGsつながりポイント」とは

「神奈川県SDGsつながりポイント」とは、SDGsの達成に向け、地域の社会的課題の解決を図ることを目的としたポイント制度です。地域住民が地域の店舗などでポイントを利用することによって、「地域活性化」や「SDGsの自分ごと化」を実現するために、神奈川県内の各自治体で運用されています。

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、持続可能で多様性・包摂性のある社会を実現するための国際目標のことで、2015年9月の国連サミットで全会一致で採択されました。


基盤となるシステム(アプリ)は「まちのコイン」

神奈川県SDGsつながりポイントの基盤となるシステム(アプリ)は、株式会社カヤックが開発した「まちのコイン」です。まちのコインは、神奈川県内だけではなく、日本全国のさまざまな自治体で地域ポイントを導入するために活用されています。

なお、「神奈川県SDGsつながりポイント」は、制度の名称であり、ポイント名ではありません。ポイントの名称は、神奈川県内でも自治体ごとに異なります(例えば、小田原市は「おだちん」、鎌倉市は「クルッポ」、相模原市は「すもー」、厚木市は「アユモ」など)。


神奈川県SDGsつながりポイントの概要紹介

ここからは、神奈川県SDGsつながりポイントの概要をご紹介します。


神奈川県SDGsつながりポイントは地域をつなげ、活性化する

以下に、神奈川県SDGsつながりポイントの導入によって考えられるメリットをご紹介します。

  • 住民同士がつながる
  • 地域と住民がつながる
  • 地域の環境が改善される
  • 地域経済が活性化する

例えば、鎌倉市でWebマーケティング&集客勉強会を実施しているコミュニティ「イベントウェマー!!」では、SNSアカウントをフォローした住人に対して200クルッポを進呈しており、ポイントのやり取りを通じて住民同士の交流が促されるでしょう。

また、「お祭りで神輿をかつぐ」「これまでに訪れたことがない店舗に入店してみる」など、ポイントを通じて住民と地域社会との関係が緊密になります。そのほか、「ビーチクリーンに参加してポイントを獲得する」など、地域の環境改善活動(清掃活動など)が促されることも、神奈川県SDGsつながりポイントの魅力です。

お店も、そこに来るお客さんもその街では「街作りの仲間」と考えることができます。「まちのコイン」(ここでは「神奈川県SDGsつながりポイント」)によって、その街ならではのつながりや、地球にやさしい行動、お金では買えないものが手に入ります。「まちのコイン」を使ったり、貯めたりすることで、店舗との出会いや関係性の強化はもちろん、そういった活動をしている店舗の売上やブランド力がアップすることは、街のブランド力が上がっていくことにつながります。


地域外から顧客を呼び込むためには別途対策が必要

神奈川県SDGsつながりポイントは、地域内でしか利用できません。ポイントを大量に貯めても、使い道が限定されるのも事実です。ただ、「ポイント」と名はついていますが、実態は地域通貨であり、あくまで地域や経済コミュニティの活性化のために展開されているもの。大手・共通ポイント(dポイント、楽天ポイントなど)のように日本全国の店舗で使えるようなものではなく、まったく別のものと考えておくのがよいでしょう。地域外からの顧客を呼び込むためには、別途対策が必要です。


独自ポイントの展開や大手・共通ポイントサービスの直接発行、交換も検討するべき

上述したように、神奈川県SDGsつながりポイントには、地域住民同士あるいは地域住民と地域との関係を強化し、地域経済を活性化させる効果が期待されます。

地域通貨である「神奈川県SDGsポイント」は大量に保有していても、使い道は地域内の活動や体験に限られ、一般的な「ポイント」とはまったく別のものです。地域通貨が広がることで、その街の魅力アップし、ひいては参加店舗のブランド強化や顧客の暮らしやすさにつながっていきます。また、今回ご紹介した「神奈川SDGsつながりポイント」が取り入れている、ユーザーの行動に対してポイントを付与するという施策は、一般企業でも参考にしやすい内容です。


まとめ

神奈川県SDGsつながりポイントは、SDGsの観点で、また地域経済の活性化という観点で非常に現代的であり、優れた仕組みです。企業ができることとしては、神奈川県SDGsつながりポイントのような仕組みに参加し、地域住人とのつながりを深めたうえで、独自ポイントを展開したり、大手・共通ポイントサービスの直接発行や交換に対応することも検討しましょう。

一方で、仕組みとしてはほかの自治体や企業側からも参考にできるところがあります。「お祭りで神輿をかつぐ」「ビーチクリーンに参加する」といった行動に対してポイントを付与するという事例は、行動体験を自社顧客に合致したものに替えればそのまま採用できるポイント施策といえるでしょう。

ただ、自治体や自社でポイントを持っていなかったり、持っていても規模が小さかったり、行動に対するポイント付与が顧客満足度につながるかどうか心配であれば、法人向けのポイントソリューションを活用することも選択肢のひとつです。

例えば、ジー・プランの「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」なら、今回ご紹介したようなさまざまなユーザーの行動に対して、大手・共通ポイントを直接発行する、独自ポイントと大手・共通ポイントを交換するといったことが可能になります。既存顧客の囲い込みや新規顧客の獲得に役立つでしょう。



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佐藤拓真
佐藤拓真
2018年頃からライターとして活動。「企業がポイントサービスを活用する方法」「ポイントを活用したビジネスのトレンド」「ポイントを活用したマーケティング手法」「ポイント制度やシステムに関する基礎知識」などについて、フラットな視点からレポートしています。私は「ポイント活動(ポイ活)」が注目されるようになる前から、さまざまなポイント(電子マネー、マイルなどを含む)を貯めてきました。自分自身の経験も踏まえて記事を執筆していくので、企業でポイント制度の導入・運用に携わっている方の参考になれば幸いです。

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