ポイントサービス運用に必須の情報！自治体の還元キャンペーンをご紹介

近年、自治体による「ポイント還元キャンペーン」が増加しています。還元率が数十パーセントに達する場合もあり、ポイ活ユーザーへの訴求効果は大きいでしょう。こうした自治体のキャンペーン情報や施策の内容は、ポイントのトレンドとしてぜひ把握しておきたいところです。

ただし、実施される期間や地域が限定されているため、情報を収集しにくいことも事実です。そこで、本記事では、自治体のポイント還元キャンペーンの具体的な実施例を紹介しつつ、特徴を詳しく解説していきたいと思います。

この記事のポイント

• ポイント1　近年、「ポイント還元キャンペーン」を実施する自治体が増加している

• ポイント2　期間や地域が限定されているため、積極的に情報を収集する必要がある
• ポイント3　自治体のキャンペーンを把握して、効果的なポイント施策を実施しよう

自治体のポイント還元キャンペーンの特徴とは？

最近、「特定の決済サービス手段を用いて地域のお店で買い物をすると、ポイントを還元する」という内容のキャンペーンを実施する自治体が増加しています。

こうした自治体のポイント還元キャンペーンでは、しばしば「20％」「30％」といった高い還元率が打ち出されますが、予算の上限額に達した時点ですぐに終了し、開催期間が1ヶ月に満たないケースもあるようです。

また、全国の都道府県・市区町村で不定期に実施されるため、情報を把握するのは容易ではありません。積極的・能動的に情報を探す姿勢を持たなければ、見逃してしまう可能性が高いでしょう。なお、還元率などの条件は、次節以降でご紹介するように、自治体によって異なります。

また、自治体によって、「独自の決済サービス」を利用している場合(東京都渋谷区の「ハチペイ」、東京都世田谷区の「せたがやPay」など)と、「広く普及している決済サービス手段」(PayPayやau PAY、d払いなど)を利用している場合があります。

自治体のポイント還元キャンペーンの実施例をご紹介

以下、2023年の実施例をご紹介します(終了済のものや、2023年4月3日時点で実施中のもの、これから実施される予定のものを含む)。上述したように「期間」や「地域」が限定されているため、「本記事を閲覧した直後に各自治体の公式サイトをチェックしたのに、すでに終了していた」という場合があるかもしれません。あくまでも「ポイント施策の立案を行う際の参考」としてご一読ください。

岩手県

岩手県では、2023年2月1日から2月18日まで、「いわて県民応援！プレミアムポイント還元キャンペーン第2弾」を実施。具体的には、「岩手県内の対象店舗において、PayPay、au PAY、d払い、楽天ペイで支払うと、20％相当が還元される」という内容であり、県外在住の方も対象とされていました。ポイント付与数の上限は、以下のように設定されていました。

• 対象キャッシュレス決済サービス事業者1社につき、5,000ポイントまで
• 1回の決済あたり、2,000ポイントまで

対象業種で上記キャッシュレス決済手段を導入済みの店舗の場合、原則として岩手県に対しての申請手続きは不要で、自動的にキャンペーンに参加できる仕組みになっていました。

こちらのキャンペーンは、還元額が予算上限に達する見込みであったため、当初の予定を繰り上げて2月18日に終了となりました。利用者の多さがうかがえる結果と言えるでしょう。

山形県真室川町

山形県真室川町は、PayPayと連携して「お買い物は真室川町で！PayPayの利用で最大20％戻ってくるキャンペーン 第2弾」を実施する予定です。具体的には、2023年4月29日～6月30日のキャンペーン期間中に、対象店舗においてPayPayで支払うと、最大で20％分のPayPayポイントが付与されます。

還元対象はPayPayのみとなっており、PayPayカードやPayPay商品券は対象外です。また、ポイント付与数の上限は、「1回あたり10,000ポイントまで」「キャンペーン期間中に20,000ポイントまで」となっています。

このキャンペーンは、委託を受けたPayPayが「あなたのまちを応援プロジェクト」の一環として実施するものですが、主催者は真室川町です。

福島県いわき市

福島県いわき市は、2023年3月1日～3月31日まで、「いわき市のお店を応援！キャッシュレスで最大30％戻ってくるキャンペーン！」を実施。キャンペーン期間中に、対象店舗において「PayPay」「au PAY」「d払い」のいずれかで買い物をすると、最大で決済額の30％分が還元されました。

なお、ポイント付与上限は「1回あたり3,000円相当まで」「1対象キャッシュレス決済事業者あたり、期間中に3,000円相当まで」となっていました。

茨城県鉾田市

茨城県鉾田市は、PayPayと連携して「鉾田を元気に！最大30％戻ってくるキャンペーン！第2弾」を実施する予定です。具体的には、2023年5月1日～5月31日のキャンペーン期間中に、対象店舗においてPayPayで支払うと、最大で30％分のPayPayポイントが付与されます。

こちらも、山形県真室川町と同様に、委託を受けたPayPayが「あなたのまちを応援プロジェクト」の一環として実施するものですが、主催者は鉾田市です。

また、還元対象はPayPayのみとなっており、PayPayカードやPayPay商品券は対象外です。ポイント付与数の上限は、「1回あたり5,000ポイントまで」「キャンペーン期間中に20,000ポイントまで」と設定されています。

東京都渋谷区

2022年11月1日、東京都渋谷区は、「ハチペイ」という名称のオリジナル地域ペイ(スマートフォンを用いたキャッシュレス決済手段)のサービス提供を開始しました。

ハチペイを利用する場合は、まずスマートフォンにアプリをインストールし、アカウント登録を行う必要があります。そして、セブン銀行ATMや、区内各所に設置されている専用チャージ機、クレジットカードでチャージしたら、渋谷区内の加盟店で利用することが可能になります。民間事業者のキャッシュレス決済手段を導入する場合、「各種手数料の負担」が不安材料となりがちですが、ハチペイの場合、導入経費や振込手数料がかからず、中小事業者・個人事業者なら決済手数料の負担もゼロで運用することが可能です。そのため、2023年4月3日時点では、区内の2,027の店舗・事業者が導入しています。

ポイント還元は常時実施されているわけではありません。定期的に公式サイトをチェックする必要があります。以下は、2023年に実施されたポイントキャンペーンの一覧です(2023年4月18日時点で実施中のものを含む)。

<キャンペーン実施期間終了済>

• 10,000円のチャージで15,000円分の買い物ができる「デジタル商品券」を購入可能
  (対象者はマイナンバーカードで区民認証を行った方のみ、キャンペーン終了日：2023年3月31日)
• 3万人ダウンロード記念として決済金額の30％をポイント還元
  (ポイント付与上限：期間中に10,000円まで、キャンペーン終了日：2023年3月8日)

<2023年4月18日時点において実施中>

• アカウント登録で500ポイント進呈
  (区民以外も登録・利用可能、キャンペーン終了日：2024年3月31日)
• マイナンバーカードで「区民認証」を行うと1,000ポイント進呈
  (キャンペーン終了日：2024年3月31日)
• ハチペイで支払った金額の8％分をがポイント還元
  (ポイント付与上限：1回あたり888ポイント、キャンペーン終了日：2024年3月31日)
• 428(シブヤ)の日記念キャンペーン
  (マイナンバーカードで認証をした15歳以上の渋谷区民で、期間中に合計4,289円(税込)以上ハチペイ決済をした方のなかから抽選で200名に4,289ポイントを進呈、キャンペーン終了日：2023年5月2日)
  ​​​​​​​

なお、貯まったポイントは、ハチペイの加盟店において「1ポイント＝1円」の価値で利用できます(有効期限は、付与日から1年間)。ただし、次回の支払い時に自動的に使用され、貯めておくことができない点は、ハチペイの特徴と言えるでしょう。

今後も、新たなキャンペーンが実施されるかもしれないので、「エリア内でポイント施策を実施する予定がある」「地域連動の施策を考えている」といった場合は、定期的に公式サイトをチェックしましょう。

東京都世田谷区

東京都世田谷区では、2021年2月に世田谷区商店街振興組合連合会が、区の支援を受けて「せたがやPay」という名称のスマートフォン決済サービスの提供を開始しました。

せたがやPayを利用する場合は、まずスマートフォンにアプリをインストールし、アカウント登録を行う必要があります。そして、全国のセブンイレブンに設置されているセブン銀行ATMでチャージしたら、世田谷区内4,347店舗・世田谷区外82店舗(2023年4月17日時点)の加盟店において利用することが可能になります。これまでは「新型コロナウイルス感染症流行で苦境に陥った商店を支援する」という目的で「決済手数料(換金手数料)無料」(大型店などを除く)という取り扱いになっていましたが、2023年5月以降は所定の決済手数料が発生します(「商店街などの会員になっている中小個店」に対しては「0円」のまま)。

ポイント還元は常時実施されているわけではありません。定期的に公式サイトをチェックする必要があります。以下は、2023年に実施された、あるいは、2023年4月3日時点で実施中のキャンペーン一覧です。

• せたがやPay2周年記念キャンペーン：対象店舗で支払うと、最大で10％分のポイントを還元(実施期間：2023年2月3日～2月26日)
• 「せたがやのお店を応援！」キャンペーン(実施期間：2023年2月27日～3月31日)：対象店舗で支払うと、最大で5%分のポイントを還元
• 「せたがやのお店を応援！」キャンペーン(実施期間：2023年4月1日～9月30日)：対象店舗で支払うと、最大で7％分のポイントを還元(ポイント付与数の上限は、月に700ポイントまで)

なお、貯まったポイントは、せたがやPayの加盟店やふるさと納税において「1ポイント＝1円」の価値で利用できます(有効期限は、キャンペーンによって異なる)。

愛媛県新居浜市

愛媛県新居浜市は、地域経済・コミュニティを活性化することを目的として、「新居浜あかがねポイント」という名称のポイントサービスを実施しています。

スマートフォンアプリ「chiica(チーカ)」またはポイントカードの残高を「チャージSPOT(公式サイトに掲載されているチャージ対応店)」においてチャージしたうえで市内の加盟店で買い物をすると、100円ごとに1ポイントが付与されるほか、「地域貢献活動」や「健康づくり」などでもポイントが付与されます。

こういった地域活動でもポイントが付与される点は、他のサービスにはない独自のシステムと言えるでしょう。

貯まったポイントは、加盟店において「1ポイント＝1円」の価値で利用することが可能です(有効期限は、取得から730日)。

2023年3月1日から3月11日まで、「【新居浜あかがねポイント】20％ポイント還元キャンペーン」が実施されており、通常1％のポイント還元率が最大20％にアップしていました(付与されるポイント数の上限は、期間中に15,000ポイントまで)。新居浜市では、過去にも同様のキャンペーンを何度も実施しているので、今後も還元率がアップするキャンペーンを実施する可能性があります。

大阪府箕面市

大阪府箕面市では、物価高騰の影響を受けている生活者の支援や消費喚起を目的として、「箕面の小さなお店を応援！キャッシュレスで20％ポイント還元キャンペーン」を実施中です。

対象店舗は、箕面市の中小企業であり、大手のスーパーやチェーン店(コンビニなど)は除外されています。

具体的には、2023年4月1日から4月30日までのキャンペーン期間中に、対象店舗においてau PAYまたはd払いで買い物をすると、最大で20％分が還元されます(ポイント付与数の上限は、1決済サービス事業者あたり「1,000円相当/回」「5,000円相当/期間中」)。

自治体の還元キャンペーンを自社のポイント施策に活かそう

ここまでご紹介してきたように、還元キャンペーンの「実施期間」「還元率」「決済サービス」などは、自治体ごとに多種多様です。

「自治体独自の決済サービスへのポイント付与」という形で還元されるケースもあれば、広く普及している決済サービス(PayPay、au PAY、d払いなど)への「ポイント付与」「残高増加」という形で還元が実施されるケースもあります。

「キャンペーンによって自治体独自の決済サービスのポイントを獲得したいユーザーや獲得したユーザー」を自店舗に誘引したいのであれば、その決済サービスの加盟店になることが有効です。

「キャンペーンによってPayPayやau PAY、d払いなどのポイント・残高を獲得したいユーザーや獲得したユーザー」を自店舗に誘引したいのであれば、事前にこれらの決済サービスでの支払いが可能な体制を整えておきましょう。

ポイント施策を講じるうえで大切になるのは、「自社が事業を営む地域において還元キャンペーンがいつ実施されるのか」をなるべく早く把握することです。各自治体や決済サービス事業者の公式サイトを定期的に巡回することをおすすめします。

実施情報を発見したら、「対象となる事業者(業種、事業規模など)」などをチェックし、自社が条件に適合している場合は、迅速に準備を進めましょう。

まとめ

「自治体の還元サービスでポイントを獲得したユーザー」を自社の顧客として取り込みたいのであれば、「各決済サービス(PayPay、au PAY、d払いなど)での支払いが可能な体制」を整えることに加えて、ジー・プランのソリューションを導入することも選択肢のひとつです。

「Ｇポイント交換」なら、自社のオリジナルポイントをＧポイントを経由して100種類以上の銘柄に交換することが可能になります。例えば、自治体の還元キャンペーンでdポイントを貯めたユーザーに対して「Ｇポイントを経由すれば、さらにdポイントを獲得できる」とアピールでき、集客に役立つでしょう。

おすすめの資料はこちら

関連記事