【2023年最新】地域ポイントとは？特徴や地域マネーとの違い、導入事例をご紹介します！

地域ポイントは、自治体のサービスやイベントについての住民の認知や参加を促すために存在しており、さまざまな用途に応用できる特徴があります。

本記事では、地域ポイントの概要や地域ポイントの導入事例について解説しています。また、地域ポイントでよくある質問についても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

地域ポイントとは？

地域ポイントは、地域創生ポイント、地方創生ポイント、自治体ポイントなどとも呼ばれており、自治体のサービスやイベントについての住民の認知や参加を促すために存在します。

このポイントは、買い物や自治体が提供する特定のサービスを利用する際に、支払った金額に応じて一定のポイントが付与される仕組みです。ポイントは買い物で使用したり、特典と交換できます。

地域ポイントの特徴

地域ポイントの特徴として、さまざまな用途への応用可能性があります。たとえば、「10日はポイント2倍」といったキャンペーンを実施したり、「限定商品と交換できる」ように設定したりなど、用途に合わせた柔軟な運用が可能です。

このように、地域ポイントは利用者ごとに異なる目的と用途を持たせられるため、「買い物の割引としての利用」や「限定商品と交換する」といった幅広い用途に利用できるのが魅力です。

地域マネーと違い

地域ポイントと地域マネーは入手する方法に大きな違いがあります。地域ポイントは、買い物やサービスを利用した際に「100円で1ポイント」のように利用に応じてポイントが付与されます。

一方で、地域マネーは、あらかじめアプリにチャージしたり、商品券などの形で現金を前払いし、地域通貨として交換する方式です。また、地域ポイントには「景品表示法」が、地域マネーには「資金決済法」がそれぞれ適用されるという違いも法律的に存在します。

地域ポイントの導入事例10選

次に、地域ポイントの導入事例を紹介します。それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.東京都三鷹市「みたか地域ポイント」

参考：東京都三鷹市「みたか地域ポイント」

東京都三鷹市の「みたか地域ポイント」は、2022年12月1日より試験運用が開始され、2024年の本格運用を目指しています。

この地域ポイントの目的は、ボランティア活動や地域活動の推進、コミュニティや地域経済の活性化を図り、地域課題の解決や地域のにぎわいを創出することが目的です。

そのため、ボランティア活動やイベントに参加した人へ地域ポイントを付与する制度となっています。

2.大阪府枚方市「ひらかたポイント」

参考：大阪府枚方市「ひらかたポイント」

大阪府枚方市「ひらかたポイント」は、2021年4月から運用が開始されました。枚方市在住の人、枚方市に在勤・在学の人を対象に、健康・長寿・子育てなどの市が定める事業に参加するとポイントが付与される制度です。

また、協力店での買い物で100円につき1ポイントを貯めることができます。貯まったポイントは、市内の協力店での支払いや買い物、飲食に利用できます。

3.静岡県清水町「ゆうすいポイント」

参考：静岡県清水町「ゆうすいポイント」

静岡県清水町「ゆうすいポイント」は、2016年10月から運用が開始されており、地域のイベントの参加や公共施設の利用によってポイントが付与される制度です。

具体的には、町内の図書館や温水プール、子育て支援センター、地域交流センターの利用で来館ポイントが付与されます。また、夏祭りやマルシェなどで、地域ポイント付与による地域イベントへの積極的な参加を促し、参加者を増やすための取り組みにつなげています。

4.兵庫県加古川市「かこがわウェルピーポイント」

参考：兵庫県加古川市「かこがわウェルピーポイント」

兵庫県加古川市「かこがわウェルピーポイント」は、加古川市が対象としている社会活動や地域活動などに参加した場合にポイントが付与される制度です。1回の参加で50ポイントが付与されます。

また、ポイント加盟店での商品を購入した場合も、100円ごとに1ポイントが付与される仕組みになっています。ポイントを貯める際は、「ウェルピーカード」または「かこっピアプリ」のどちらかでポイント貯める必要があり、併用はできません。

5.愛媛県西条市「LOVESAIJOポイント」

参考：愛媛県西条市「LOVESAIJOポイント」

愛媛県西条市「LOVESAIJOポイント」は、西条市と西条市ＳＤＧｓ推進競技界が運営する地域ポイント制度です。地域の消費拡大を目的に、対象イベントに参加することでポイントが付与され、市内の取り扱い店にて1ポイント＝1円で支払いに利用できます。

また、対象者は市内在住などの制限がなく、誰でも利用できるため、市外の利用者を呼び込むことに成功しています。

6.千葉県木更津市「アクアコイン」

参考：千葉県木更津市「アクアコイン」

千葉県木更津市「アクアコイン」は、ボランティア活動や講座への参加によってポイントが付与されます。また、健康促進のために、1日 8,000歩あるくとポイントをもらうことができます。

貯まったポイントは、1ポイント＝1コインとしてアクアコインをチャージしたうえで、木更津市内の加盟店に設置してあるQRコードを読み取り、利用代金をキャッシュレスで決済可能です。なお、有効期限は1年と定められています。

7.大阪府泉佐野市「さのぽ」

参考：大阪府泉佐野市「さのぽ」

大阪府泉佐野市「さのぽ」は、泉佐野市内の加盟店で買い物をしたり、泉佐野市主催のイベントに参加したりすることでポイントが付与されます。貯まったポイントは、1ポイント＝1円で買い物に利用可能です。

また、泉佐野市民以外でも利用でき、ポイントの有効期限は最長3年となっています。さらに、Webにてさのぽポイントの残高も確認できるため、ポイントの利用状況がわかりやすいのも特徴です。

8.茨城県神栖市「かみすポイント」

参考：茨城県神栖市「かみすポイント」

茨城県神栖市「かみすポイント」は、2003年より約20年続いている歴史のあるポイント制度です。かすみポイントカード会加盟店で買い物をした際に、QRコードのついた「かすみポイントカード」または「スマートフォン」を店舗設置のカードリーダーにスキャンすることで、ポイントが付与されます。

貯まったポイントは1ポイント＝1円で買い物に利用できるほか、毎月10日と20日はポイント倍セールなども開催されています。

9.埼玉県さいたま市「たまぽんポイント」

参考：埼玉県さいたま市「たまぽんポイント」

埼玉県さいたま市「たまぽんポイント」は、さいたま市内の加盟店や施設でポイントを貯めたり、1ポイント＝1円で利用可能です。

また、利用金額の一部がさいたま市の健康増進とスポーツ振興に活用され、売り上げの0.1%がさいたま市に寄付される仕組みになっています。

2021年9月1日時点で、利用者が10,000人を超えており、今後はアプリの利用によって更なるユーザーの拡大を目指しています。

10.愛媛県宇和島市「RUCPOINT」

参考：愛媛県宇和島市「RUCPOINT」

愛媛県宇和島市「RUCPOINT」 は、2023年10月より運用が開始された地域ポイント制度です。清掃活動や環境活動への参加やボランティア活動への参加によってポイントが貯まり、1ポイント＝1円として、市内加盟店の買い物やサービスの利用に使用できます。

ポイントの使い方も簡単で、買い物の際に二次元コードを読み込むだけで使用できます。また、紙クーポンに替えて利用することも可能です。

地域ポイントでよくある3つの質問

最後に、地域ポイントでよくある質問について紹介します。

• 質問1.地域ポイントにおける今後の課題は？
• 質問2.地域マーケティングが必要な理由は？
• 質問3.地域ブランディングが重要な理由は？

それぞれについて詳しくみていきましょう。

質問1.地域ポイントにおける今後の課題は？

地域ポイントの課題として、高齢者が利用しづらいという点が挙げられます。

地域ポイントは「アプリ」としての利用が拡大しており、デジタル化が進んでいます。これは若い層の利用者拡大につながっていますが、一方で、高齢者が利用しづらいという大きな課題があります

今後は、高齢者の利用を促すために、アプリだけでなく、商品券やポイントカードと併用していくことでより利用者が増加していくことが期待できます

質問2.地域マーケティングが必要な理由は？

地域マーケティングが必要な理由として、高齢化・過疎化のほかに、若者の減少が進行している点が挙げられます。

総務省の「令和元年度版 過疎対策の現況（概要版）」によると、過疎状態に陥っている地域は市町村数で計算した場合、全体の47.5%におよぶとの結果が出ています。

このような状況を改善するために、戦略的な地域マーケティングが必要とされているのです。

参考：令和元年度版 過疎対策の現況（概要版）｜総務省

質問3.地域ブランディングが重要な理由は？

地域マーケティングを成功させるためには、地域ブランディングの向上が重要です。なぜなら、地域の価値や地域ブランドの確立ができていない場合は、地域そのものの価値が下がり、過疎化を食い止めることができないためです。

地域ブランディングを向上させるためには、「○○といえば■■（地域名）」と人々に土地のイメージを持たせることが重要になります。

まとめ

この記事では、地域ポイントの概要や地域ポイントの導入事例、地域ポイントでよくある質問について解説しました。

地域ポイントは、自治体のサービスやイベントについての住民の認知や参加を促すために存在しており、さまざまな用途に応用できる特徴があります。

ただし、利用者が思うように伸びない自治体も少なからず存在しているため、地域ポイントを導入する際には、各地の事例を参考にするのがよいかもしれません。

また、地域ポイントの発行・交換を検討する際は、ポイント・コンセントの活用もおすすめです。
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