catch-img

コミュニティを活性化する地域マネー(地域通貨)や地域ポイントの最新事情

特定の地域のみで使うことのできる「地域マネー(地域通貨)」と「地域ポイント」。

過去には地域経済やコミュニティの活性化を目的として各地で誕生し、一時期はブームとなりました。用途や利用場所に限りはありますが、地域によっては私たちが日常的に使っている「お金」同様に買い物をすることもできます。これらを「地域マネー」と呼びます。

その一方で、同じく地域の活性化を目的とした「地域ポイント」もあります。一見すると似ていますが、どのような違いがあるのでしょうか。

本記事では、「地域マネー」と「地域ポイント」の最新事情についてお伝えします。


この記事のポイント

  • ポイント1 地域マネーも地域ポイントも、特定の地域やコミュニティ内でだけ使える

  • ポイント2 主な事例として「さるぼぼコイン」や「ひらかたポイント」がある
  • ポイント3 近年はアプリ化が進んでおり、キャッシュレス決済との差別化が課題


目次[非表示]

  1. 1.「地域マネー」とは?
    1. 1.1.地域マネーの特徴
    2. 1.2.地域マネーの事例「さるぼぼコイン」
  2. 2.「地域ポイント」とは?
    1. 2.1.地域ポイントの特徴
    2. 2.2.地域ポイントの事例「ひらかたポイント」
  3. 3.地域マネーと地域ポイントの今後の課題
  4. 4.まとめ


「地域マネー」とは?

「地域マネー」とは、特定の地域やコミュニティ内でだけ使える通貨のこと。

日本では「円」が通貨として流通しており、買い物や取引に利用されています。地域マネーはそのような「お金」とは少々異なり、「その地域だけで流通していて、地域の外では使えない独自の通貨」を指します。

以前から世界各地に存在していた概念ですが、日本国内では2000年代前半に各地で流行。これまでに全国でのべ650以上の地域マネーが発行され、2020年時点では180程度が実際に利用されていると言われています。


地域マネーの特徴

地域マネーには、以下のような特徴があります。

  • 特定の地域、あるいはコミュニティなどの中でのみ流通する
  • 地域の自治体や企業、NPO、商店街などが独自に発行する
  • 人と人を繋ぎ、交流や経済を活性化させる効果が期待できる
  • 原則的に法定通貨とは交換できない

特に商店街の例はニュースなどでもたびたび取り上げられていますし、実際に利用したことのある人も少なくないでしょう。わかりやすい例としては、期間限定で商店街のみで使える「商品券」も地域マネーの一種です。法律面では資金決済法が適用され、利用者は前払い方式で入手します。

具体例としては、この後ご紹介する「さるぼぼコイン」のほかに、千葉県木更津市の「アクアコイン」、埼玉県深谷市の「negi」、早稲田・高田馬場の「アトム通貨」、面白法人カヤックの「まちのコイン」などが挙げられます。


地域マネーの事例「さるぼぼコイン」

地域マネーと言えば、有名な成功事例のひとつに「さるぼぼコイン」があります。

さるぼぼコインは、岐阜県の飛騨地域で発行されている地域マネー。2017年に飛騨信用組合によってリリースされました。高山市・飛騨市・白川村で流通しており、現在の加盟店はなんと約1,900店。専用のアプリにチャージして利用する「デジタル地域マネー」でもあり、1コイン=1円で買い物や飲食はもちろん、各種税金や公共料金の支払いにも利用できます。

また、地域マネーでしか買えない「裏メニュー」が用意されているのも、さるぼぼコインの魅力。

情報サイト「さるぼぼコインタウン」を見ると、「イタリア料理屋のカツ丼」「業者間でしか出回らない飛騨牛の希少部位」といったグルメメニューはもちろんのこと、「マタギに聞く熊トリビア」「夫婦の歌」などの一風変わったメニューも販売。さらには「山」まで売られているのだから驚きです。


「地域ポイント」とは?

地域マネーとはまた別の仕組みとして、「地域ポイント」があります。

地域マネーはあらかじめアプリにチャージしておくか、あるいは商品券などの形で支払いに利用する「通貨」でしたが、地域ポイントは文字通り「ポイント」。

買い物等の際、使った金額に応じて一定のポイントが付与される仕組みです。貯まったポイントは買い物で使ったり、特典と交換したりすることができます。


地域ポイントの特徴

地域ポイントも前述の地域マネーと同様の特徴を持っていますが、違いを挙げるとすれば、「ポイント」としてさまざまな用途に応用できる点が特徴だと言えます。

たとえば「雨の日はポイント2倍」といったキャンペーンを実施する、通常は手に入らない限定の商品と交換できるようにする、などがあります。「買い物の割引のために」「欲しい景品と交換するために」など、利用者ごとに異なる目的と用途を持たせることのできる幅の広さが、地域ポイントの魅力です。法律面では景品表示法が適用されるため、資金決済法が適用される地域マネーとは運用方法が異なります。

具体例としては、大阪府枚方市の「ひらかたポイント」や鳥取県の公式アプリ「とりふる」が挙げられます。地域の情報をチェックできるアプリやサービスの機能のひとつとして、地域ポイントを実装している例が見受けられる点も、地域ポイントの特徴だと言えそうです。


地域ポイントの事例「ひらかたポイント」

2019年にスタートした「ひらかたポイント」は、大阪府枚方市で運用されている地域ポイント制度。

2021年にはアプリとしてもリリースされ、市内の400を超える店舗で利用できます。利用者は60,000人を突破。100円につき1ポイントが貯まり、貯めたポイントは1ポイント=1円として利用可能。京成バスポイントやQUOカードと交換することもできます。

また、買い物以外にも市の事業に参加することでポイントが貯まり、「1日5,000歩で1pt」「特定健診・各種がん検診で300〜1,000pt」といった方法でもポイントを獲得。「ポイント制度を市の活動に参加するきっかけとしてもらうことで、市民の健康を促進する」ことにも結びついているなど、ユニークかつ効果的な事例だと言えるでしょう。


地域マネーと地域ポイントの今後の課題

ここまでの内容でも取り上げたように、「アプリ」としての利用が広まることで、デジタル化が進みつつある地域マネーと地域ポイント。

スマホにアプリをインストールするだけですぐに利用できるため、特に若者の利用者増に結びついている一方で、高齢者には少々ハードルが高いという問題もあります。アプリだけでなく、商品券やポイントカードとの併用も検討していく必要があるでしょう。

また、近年の「キャッシュレス決済」の広がりも地域マネーに少なからず影響を与えています。

キャッシュレス決済と競合する地域マネーではありますが、「キャッシュレス決済が定着したことで、地域マネーアプリの使い方も理解してもらいやすくなった」という一面もあります。今後はキャッシュレス決済との差別化や、連動性を検討する必要性が高まっていくことでしょう。


まとめ

地域マネーと地域ポイントはほぼ同じ特徴を持っており、「地域経済やコミュニティの活性化を目指している」という点でも大きな違いはありません。

ただし実例からもわかるとおり、その用途や普及方法はさまざま。利用者数が思うように伸びず消えていった試みも少なくありません。地域マネーや地域ポイントを導入する際には、あらかじめ各地の事例を比較検討したうえで進めていくようにしましょう。

また、地域ポイントに関しては、Gポイントを活用することで、ポイント価値をさらに広げる効果があるかもしれません。

Gポイントでは、自社ポイントを100種類以上の各種ポイント・電子マネー・マイルなどと交換することができます。ポイントを貯めたいと思う人の多くは、あらゆる場面で利用できる共通ポイントや、共通ポイントに交換可能なポイントを重視する傾向がありますので、地域ポイントの導入を考える際は、Gポイントについても検討してみる価値はあるでしょう。

けいろー
けいろー
インターネットが大好きなゆとり世代のフリーライター。大手ニュースサイトやポータルサイトでの執筆・寄稿、オウンドメディア運営、雑誌の特集、パンフレット編集等実績多数。取材・インタビュー・レビュー・コラムなどの記事を通して、幅広い意味での「コンテンツ」の魅力を発信するべく活動中。2020年以降はVTuber・VR・メタバース系の案件も多く担当。

ポイントマーケティングでお悩みの企業様
私たちジー・プランにご相談ください!

お役立ち資料は
こちらから
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせください
画像:電子ギフトを活用したデジタルプロモーション成功のコツ大公開

よく読まれている記事

新着記事