ポイント制度は健康づくりに有用！さまざまな自治体の事例をご紹介
高齢化により医療費が増加するなか、少しでも財政への負担を軽減するためには、国民自身が健康的な生活を送るよう心がける必要があります。ただし、何も働きかけがない状態では、動こうとしない人も少なくないでしょう。
近年、このような状況を受けて、健康に役立つ活動を行った住人に対してポイントなどを付与する自治体が増加中です。本記事では、健康づくりを促すためのポイント制度について解説し、導入事例もご紹介します。
この記事のポイント
ポイント１ インセンティブ制度の導入は、健康づくりに役立つ
ポイント２ 健康に良い活動に対し、ポイントを進呈する自治体が増加中
ポイント３ 高齢化社会では、健康づくりを促す仕組みを整備することが重要
目次[非表示]
ポイントを付与する仕組みを導入することで、健康づくりに取り組む住人が増加する
近年、日本では急速に高齢化が進行しています。国民の平均年齢が高くなれば、病気になる人が増えるのは当然であり、ある程度、医療・介護に関する支出がかかることは避けられません。しかしながら、国の財政が厳しくなる状況において、少しでも負担を軽減するための取り組みが求められています。
国は、健康増進法を制定したうえで、健康日本21という方針を打ち出し、健康に役立つ取り組み(運動、健康診断の受診など)を促していますが、上から目線で行政側が「やれ」と押し付けるだけでは、国民からの反発を生み、成果が上がりにくくなるでしょう。大切なのは、さまざまな工夫をして、自発的に健康づくりに取り組もうとする国民を増やし、健康寿命を延ばすことです。
そこで、近年、押し付けではなく、自発的に健康に役立つ活動をする住人を増やすために、インセンティブとしてポイントを付与する制度・仕組みを導入する自治体が増加しています。
さまざまな自治体で導入されている健康づくりに関するポイント制度をご紹介
下表に、「健康づくりを促すための施策」としてポイント制度を導入している事例をまとめました。
自治体 |
施策の内容 |
|---|---|
埼玉県 |
「コバトン健康マイレージ」という事業を実施。ウォーキングを促すために、歩数に応じてポイントを付与。貯まったポイントで抽選に参加可能(賞品はdポイントやQUOカード/QUOカードPayなど)。 |
静岡県 |
「ふじのくに健康マイレージ事業」という施策を実施。健康づくりや社会参加など、健康づくりメニューに取り組んだ住人に対し、ポイントを付与。一定以上のポイントが貯まると「ふじのくに健康いきいきカード」が進呈され、協力店で特典を受けられる仕組み。 |
滋賀県 |
「BIWA-TEKU(ビワテク)」というアプリを運用。「身体情報の登録」「健康診断の受診」「ウォーキングの実施」「イベントへの参加」「スタンプラリー」などでポイントを付与。貯まったポイントで抽選に参加することが可能(賞品は食品類、各種チケット、グッズなど)。 |
大阪府 |
「おおさか健活マイレージ アスマイル」というアプリを運用。ウォーキング、特定健診の受診、健康イベントへの参加などでポイントを付与。一定のポイントが貯まると、抽選に参加できたり、電子マネー(WAONポイント、dポイントなど)やクーポンと交換できたりする仕組み。 |
神奈川県横浜市 |
「よこはまウォーキングポイント」という事業を実施。歩いた歩数に応じてポイントを付与。ポイント数に応じて、抽選で商品券などが当たる仕組み。スマートフォン向け歩数計アプリには、横浜の魅力的なウォーキングコースを100コース以上掲載。 |
愛知県 |
あいち健康マイレージのポイントが貯まるアプリ「あいち健康プラス」を提供。健康づくりに取り組んで、一定以上のポイントを獲得した場合、協力店でさまざまなサービスを受けられる優待カード「MyCa」を交付。 |
三重県 南伊勢町 |
ポイントを貯めながら、楽しく健康づくりに取り組めるアプリ「プラスたいみ～」を提供。ウォーキング、各種健康イベントへの参加、健康診断の受診により、ポイントを付与。目標ポイント数を達成すると、抽選会に参加したり、各種景品と交換したりすることが可能。 |
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京都府
精華町
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「せいか365健康ポイント事業」を実施。各種イベントへの参加や健康診断の受診により、ポイントを付与。また、「せいか歩数計アプリ」と連動しており、6000歩ごとに2ポイント獲得。100ポイント分を、協賛店で利用できるクーポン券1枚と交換可能。 |
福岡県 |
「ふくおか健康ポイントアプリ」を提供。ウォーキングや健康診断の受診などでポイントを付与。貯まったポイントは、協力店で利用できるクーポンと交換可能。プレゼントが当たる抽選も実施。 |
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兵庫県
西宮市
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ウォーキングや各種イベントへの参加、健康診断の受診などでポイントが貯まる「健康ポイント事業」を実施。貯まったポイントは、各種賞品やQUOカードのほか、ジー・プランのGポイントに交換することも可能。 |
このように、さまざまな自治体が独自のポイント制度を導入し、インセンティブを与えることにより、住民の健康寿命を延ばそうと努力しています。協賛店になることで新規顧客を獲得できるかもしれません。
これからの健康づくりとポイントの関係
前節でご紹介したように、健康づくりに役立つポイント制度といっても、その内容は「地域の協賛店で利用できるクーポン券」としか交換できないものから、「さまざまな店舗で汎用的に利用できる電子マネー」との交換が可能なものまで多種多様です。
例えば、大阪府では、貯まったポイントをWAONポイントやdポイントといった電子マネーと交換できます。健康づくりは、ポイントを獲得できるかどうかと関係なく、各自が行うべきものですが、使い勝手が良い電子マネー類との交換が可能なほうが、取り組む意欲を掻き立てやすいのではないでしょうか。
近年、健康づくりに関するインセンティブ制度を導入する都道府県・市町村が増加しているものの、当然まだ導入していない自治体も多数存在します。
今後、ポイント制度を導入し、汎用的な電子マネーとの交換が可能な仕組みを用意する自治体が増えていけば、「WAONポイントと交換したけれども、やっぱりdポイントにすれば良かった」など、別の種類のポイントへの交換を希望する利用者も出てくるでしょう。
そのようなシチュエーションでは、ジー・プランが運営する「Ｇポイント」のような、汎用性のあるポイントサービスが有利かもしれません。Ｇポイントでは、ユーザーが健康づくりで獲得した各種ポイントをＧポイントに交換してまとめたり、逆に他のポイントに交換して使用したりすることが可能になります。利用範囲が広いため、集客や購入促進の効果は高いと見てよいでしょう。
健康づくりで各種ポイントを獲得するユーザーが増えることを見越して行動を
昨今、高齢化により医療や介護に関する費用が膨らみ続けています。これら支出を少しでも抑えようとして、国や自治体では健康寿命を延ばすための各種施策に取り組んでいます。
このような状況のなか、ポイント制度を導入して、健康に役立つ行動を促す仕組みを整備する自治体は、今後も増加していくでしょう。それにつれて、ポイントから交換した電子マネーを「別の電子マネーに交換したい」という需要が高まることも予想されます。
ジー・プランが提供するサービスなら、ユーザーが保有する各種ポイントや電子マネーなどを、Ｇポイントや別のポイントにまとめることが可能です。新規顧客の獲得や販売促進のために、ぜひ導入をご検討ください。
