ポイント制度でボランティア活動を促進！自治体の実践例をご紹介

近年、さまざまな自治体が、ボランティアを行った方に対してポイントを付与する施策(ボランティアポイント制度)を実施しています。自治体によって制度の詳細は異なりますが、中には電子マネーとの交換が可能なケースも。本記事では、ボランティアポイント制度について徹底解説します。各自治体の実践例もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事のポイント

• ポイント１　ボランティア活動に対して「ポイント」を付与する自治体が増加

• ポイント２　ボランティアポイント制度の背景には、介護保険法の改正がある

• ポイント３　自治体ごとに、ポイント制度の具体的内容が異なる

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ボランティア活動を取り巻く状況

国・自治体の財政の厳しさが増す昨今、「行政がカバーできない部分を、市民のボランティア活動で補おう」という取り組みが広まっています。

ただし、内閣府の「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」によると、「2018年の1年間で、1回以上ボランティア活動をしたことがある」と回答した方は17％で、多くの方がボランティア活動に参加していないことが判明しています。善意に頼るだけでは、なかなか人は集まりません。

このような状況を打破するために、近年、さまざまな自治体で、ボランティア活動に対してポイントを付与する施策が実施されるようになりました。「ボランティア活動に対してポイントを付与する施策」が多くの自治体で実施されるようになった背景には、2014年の「介護保険法の改正」があることも把握しておきましょう(次節で詳しく説明)。

ちなみに、ボランティア活動には、「介護などの分野における人材確保」という目的に加えて、「高齢者自身がボランティア活動に参加することで要介護状態になることを予防する」「中年層など、社会各層の社会参加を促す」といった効果も期待されています。

ボランティアポイント制度の背景には、介護保険法の改正がある

近年、さまざまな自治体でボランティアポイント制度が実施されるようになりましたが、その背景には、前述のとおり「介護保険法の改正」があります。

法改正によって介護保険制度の中に「一般介護予防事業」が創設された結果、介護予防に資する取り組みやボランティア活動などへのポイント付与を行う自治体が増加。2019年度には全市町村の34.1％(593市町村)にまで達しています。

なお、厚生労働省は「高齢者が介護施設などで介護支援ボランティア活動を行った際にポイントを付与する」といった実施スキームを例示していますが、自治体ごとに施策の内容・名称が異なることにご留意ください。

ポイント付与の対象となる活動は「高齢者などによるボランティア活動」と「自らの介護予防のための活動への参加」の2種類に大別され、具体的な内容は、以下に示すように多岐に渡ります。

• レクリエーション(囲碁など)の指導
• 散歩などで介護施設から外出する際の移動を補助
• 在宅高齢者のゴミ出しを補助
• 高齢者の話し相手
• 自治体が主催する介護予防事業に参加

これらの活動を実施する場所としては、老人福祉施設、公民館、図書館、博物館、要支援・要介護高齢者の自宅などが想定されています。

自治体の取り組みの具体例をご紹介

下表に、さまざまな自治体のボランティアポイント制度の内容をまとめました。