
マイナポイントとは?貯め方(受け取り方)や使い方(交換方法)などを詳しく解説!
マイナンバーカードの普及を促進することを目的として、マイナポイント事業第1弾・第2弾で「マイナポイント」が配布されていましたが、2023年9月末まで申請が可能であり、多くの国民が受け取りました。
その後は、しばらく、マイナポイントを配布する事業は実施されていませんでしたが、2025年6月になってから、時事通信や毎日新聞などが「与党が、参議院選挙の公約として数万円の現金給付を盛り込み、マイナポイントを活用することも検討している」などと報じています。
このまま実施されるかどうかは不透明ではあるものの、実施される可能性があることを想定して、企業のポイント施策担当者は、マイナポイントがどのようなものなのかを正確に理解しておきましょう。
本記事では、「マイナポイントとは、どのようなものなのか」について詳しく解説します。過去のマイナポイント事業の際の貯め方(受け取り方)や使い方(交換方法)などを紹介するので、ぜひ参考にしてください。
この記事のポイント
ポイント1 2023年9月末まで、マイナポイント事業でポイントの申請が可能だった
ポイント2 マイナポイントは、多様な決済サービスのポイントとして付与された
ポイント3 今後、給付金がマイナポイントで支給される可能性が報じられている
目次[非表示]
「マイナポイント」とは?
マイナポイントとは、マイナンバーカードを新規に作成したり、マイナンバーカードに公金受取口座を登録したり、マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続きを行ったりすることで付与されたポイントです。
このポイント付与事業(マイナポイント事業第1弾および第2弾)は、2020年9月から開始され、2023年9月末の申込分で終了しました。
なお、「マイナポイント」という名称のポイントが付与されたわけではありません。連携手続きを行った各種キャッシュレス決済サービス(クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済サービスなど)のポイントが付与されました。
過去に実施された「マイナポイント事業」で受け取ることができたポイント量
過去に実施されたマイナポイント事業第1弾・第2弾では、最大で20,000円相当までのマイナポイントを受け取ることが可能でした。
マイナポイントを受け取るためには、マイナンバーカードを作成・所持する必要があり、多くの国民が発行を申請しました。
マイナポイント事業第1弾・第2弾におけるマイナポイントの貯め方(受け取り方)
以下は、マイナポイント事業第1弾・第2弾におけるマイナポイントの貯め方(受け取る手順)です。
- マイナンバーカードの発行を申し込む
- マイナンバーカードを受け取る
- マイナポイントの発行を申し込む
それぞれについて詳しく説明します。
①マイナンバーカードの発行を申し込む
以下の3種類の方法で、マイナンバーカードの交付申請が可能です。
- オンラインで(パソコンやスマートフォンから)申請
- 証明用写真機で申請
- 郵便(手書きの申請書)で申請
詳細については、地方公共団体情報システム機構の「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
マイナンバーカード総合サイト (kojinbango-card.go.jp)
②マイナンバーカードを受け取る
交付申請を行った後、おおむね1ヵ月で市区町村から「交付通知書」(ハガキ)が届きます。以下のものを用意したうえで、ハガキに記載されている交付場所に本人が出向きます。
- 交付通知書
- マイナンバー通知カード(持っている場合)
- 本人確認書類
- 住民基本台帳カード(持っている場合)
窓口で本人確認および暗証番号の設定を終えると、マイナンバーカードを受け取れます。ちなみに、病気などで本人が出頭できない場合は、代理人が受け取ることも可能です。
③マイナポイントの発行を申し込む
過去に実施されたマイナポイント事業第1弾・第2弾では、 マイナンバーカードを受け取ったら、以下のいずれかの手段でマイナポイントの発行を申し込み、手続きの際に、紐付ける(ポイントを受け取る)決済サービスを選びました。
- ご自身の端末(パソコンやスマートフォン)
- マイナポイント手続きスポットの支援端末
なお、紐付ける決済サービスとして「楽天ペイ」を選択する場合、支援端末では手続きを行えず、決済サービスのアプリから申し込みを行いました。
「マイナンバーカードの新規取得によるポイント付与」は、自動的に行われるわけではなく、紐付けた各決済サービスでチャージまたは支払いをした金額の25%分(最大5,000円分)がポイントとして還元される仕組みでした。
ただし、「公金受取口座の登録によるポイント付与(7,500円分)」や「マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録によるポイント付与(7,500円分)」に関しては、チャージや支払いを行わなくても付与されました。
紐付けた各種決済サービスでマイナポイントを交換・利用できた
過去に実施されたマイナポイント事業においてマイナポイントを受け取ることができた決済サービスの例を下表に示します 。
決済サービスの種類 |
サービスの具体例(カッコ内は付与されるポイント名など) |
電子マネー |
nanaco(nanacoポイント)、Suica(JRE POINT)、
WAON(WAON)、楽天Edy(Edy)
|
スマートフォン決済(コード決済) |
au PAY(au PAY残高)、d払い(dポイント)、PayPay(PayPayポイント)、楽天ペイ(楽天ポイント) |
クレジットカード |
au PAYカード(au PAY残高)、楽天カード(楽天ポイント)、
三井住友カード(Vポイント)、オリコカード(オリコポイント)、イオンカード(WAON)、dカード(dポイント)、JCBカード(請求額との相殺)、セゾンカード(請求額との相殺)
|
上記以外にも、さまざまな決済サービスに対応していました。
受け取ったマイナポイントは、各決済サービスで支払いに利用でき、例えば、WAONで受け取った場合、通常通り、イオングループの店舗で支払いに利用することが可能な仕組みでした。
ちなみに、au PAYのように、ポイントとしてではなく「残高」として付与されるケースや、JCBカードやセゾンカードのように、「請求額との相殺(ポイント付与額が請求額よりも多い場合は差額を口座に振り込み)」が行われるケースもありました。
マイナポイント事業終了後のマイナンバーカードに関する動向
マイナポイント事業第1弾・第2弾が終了してからは、マイナポイントを配布する事業は実施されてきませんでした。ただし、政府は、マイナンバーカードの利活用を推進するために、さまざまな施策を実施してきました。以下に、施策の代表例を示します。
- 紙の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への移行
- 「マイナ免許証」の導入
それぞれに関して詳しく説明します。
紙の健康保険証の廃止と「マイナ保険証」への移行
2024年12月2日から紙の健康保険証が廃止され(新規に発行されなくなり)、「マイナ保険証」に移行しました。マイナ保険証とは、利用登録を実施することによって、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みです。2025年3月末時点で、マイナンバーカード保有者の8割以上がマイナ保険証の利用登録を完了しています。
マイナ保険証を利用すると、別の医療機関・薬局で処方された薬の履歴を他の医療機関・薬局が参照でき、薬の飲み合わせなどを調整しやすくなります。また、窓口で限度額以上の支払いが不要になることもメリットです。
マイナンバーカードを保有していない方や、マイナ保険証としての利用登録をしていない方に対しては、無償で「資格確認書」が交付されます(申請不要)。資格確認書を提示すれば、従来と同じように保険診療を受けることが可能です。
「マイナ免許証」の導入
2025年3月24日に「マイナ免許証」が導入されました。マイナ免許証とは、ICチップに運転免許証情報を記録することによって、マイナンバーカードを運転免許証として利用する仕組みです。
2025年6月時点では従来の運転免許証が廃止されたわけではなく、以下に示す3つの方法のいずれかを選択できます。
- マイナ免許証のみ
- 運転免許証とマイナ免許証の2枚持ち
- 運転免許証のみ
マイナ免許証の利用を開始するためには、運転免許センターや一部警察署での手続きが必要です。マイナ免許証を利用すると、住所や氏名などの変更手続きの負担が軽減されたり、免許証更新時にオンライン講習を受けられたり、更新手数料が安くなったりします。また、住所地以外での運転免許証更新が迅速化されることもメリットです。
2025年6月に与党が「給付金支給にマイナポイントを活用すること」を示唆
上述したように、2025年6月に与党が参議院選挙の公約として「数万円の給付金支給」を打ち出し、支給方法として現金のほかにマイナポイント活用も検討することが報じられました。
あくまでも選挙公約として6月上旬から中旬にかけて報道されている情報であり、状況は流動的です。最終的に公約の内容が変わる可能性もあり、不透明ではあるものの、企業でポイント施策を担当している方は「マイナポイント事業第3弾」が実施されるケースに備えて動向を注視しましょう。
まとめ
総務省公式サイトの「マイナンバーカードの申請・交付・保有状況」によると、2025年6月15日時点でのマイナンバーカード普及率は全人口の78%です。政府はさまざまな施策(「マイナ保険証」や「マイナ免許証」など)を通じて普及を推進しています。また、与党が選挙公約として数万円の給付金支給を掲げ、現金以外にマイナポイントでの付与も検討していることが報じられているため、 近い将来、まだ保有していない国民もマイナンバーカードを保有することになるかもしれません。
仮に1億人が、1人あたり2万円分のマイナポイントを受け取ることになれば、配布される(された)ポイントの総額は「2兆円相当」になります。このマイナポイントを使って自社の商品・サービスを購入してもらうために、各種決済サービス・ポイントサービスへの対応を進めてはいかがでしょうか。
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