マイナポイントについて詳しく解説！受け取り方や使い方もご紹介
マイナンバーカードの普及を促進するために配布されている「マイナポイント」。しかしながら、総務省調査によると2022年9月末時点では、国民の半数以上がマイナンバーカードを保有しておらず、マイナポイントも受け取っていない状況です。
企業のポイント施策担当者の中にも「マイナンバーカードを保有しておらず、マイナポイントも受け取っていない」という方がいらっしゃるかもしれません。「国民に配られたマイナポイントを自社の商品・サービスに使ってもらうための方策」を検討するためにも、まずは制度の内容を正しく理解する必要があります。
そこで、本記事では、「マイナポイントとは、どのようなものなのか」について詳しく解説したうえで、受け取る方法や使い方もご紹介します。
この記事のポイント
ポイント１ マイナンバーカードを作成すると、マイナポイントを受け取れる
ポイント２ マイナポイントの受け取りには、決済サービスとの紐付けが必要
ポイント３ さまざまなキャッシュレス決済サービスがマイナポイントに対応
目次[非表示]
- 1.「マイナポイント」とは？
- 2.マイナポイントを受け取る方法
- 2.1.①マイナンバーカードの発行を申し込む
- 2.2.②マイナンバーカードを受け取る
- 2.3.③マイナポイントの発行を申し込む
- 3.紐付けた決済サービスでマイナポイントを利用
- 4.まとめ
- 5.おすすめの資料はこちら
「マイナポイント」とは？
マイナポイントとは、マイナンバーカードを新規に作成したり、マイナンバーカードに公金受取口座を登録したり、マイナンバーカードを健康保険証として利用する手続きを行ったりすることで付与されるポイントを指します。
なお、「マイナポイント」という名称のポイントが付与されるわけではありません。連携手続きを行った各種キャッシュレス決済サービス(クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済サービスなど)のポイントが付与されることにご留意ください。
マイナポイントは、最大で20,000円相当まで受け取ることが可能です。2022年11月時点では、マイナンバーカードの申込期限は「2022年12月末」、マイナポイントの申し込み期限は「2023年2月末」とされています。まだ保有していない方は、なるべく早く手続きを行う必要があります。
マイナポイントを受け取る方法
以下は、マイナポイントを受け取る手順です。
- マイナンバーカードの発行を申し込む
- マイナンバーカードを受け取る
- マイナポイントの発行を申し込む
それぞれについて詳しく説明します。
①マイナンバーカードの発行を申し込む
以下の3種類の方法で、マイナンバーカードの交付申請が可能です。
- オンラインで(パソコンやスマートフォンから)申請
- 証明用写真機で申請
- 郵便(手書きの申請書)で申請
詳細については、地方公共団体情報システム機構の「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
マイナンバーカード総合サイト (kojinbango-card.go.jp)
②マイナンバーカードを受け取る
交付申請を行った後、おおむね1ヵ月で市区町村から「交付通知書」(ハガキ)が届きます。以下のものを用意したうえで、ハガキに記載されている交付場所に本人が出向きます。
- 交付通知書
- マイナンバー通知カード(持っている場合)
- 本人確認書類
- 住民基本台帳カード(持っている場合)
窓口で本人確認および暗証番号の設定を終えると、マイナンバーカードを受け取れます。ちなみに、病気などで本人が出頭できない場合は、代理人が受け取ることも可能です。
③マイナポイントの発行を申し込む
マイナンバーカードを受け取ったら、以下のいずれかの手段でマイナポイントの発行を申し込みます。手続きの際に、紐付ける(ポイントを受け取る)決済サービスを選びます。
- ご自身の端末(パソコンやスマートフォン)
- マイナポイント手続きスポットの支援端末
なお、紐付ける決済サービスとして「楽天ペイ」を選択する場合、支援端末では手続きを行えません。決済サービスのアプリから申し込みを行います。
「マイナンバーカードの新規取得によるポイント付与」は、自動的に行われるわけではありません。紐付けた各決済サービスでチャージまたは支払いをした金額の25％分(最大5,000円分)がポイントとして還元されることになります。
ただし、「公金受取口座の登録によるポイント付与(7,500円分)」や「マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録によるポイント付与(7,500円分)」に関しては、チャージや支払いを行わなくても付与されます。
紐付けた決済サービスでマイナポイントを利用
2022年11月6日時点でマイナポイントを受け取ることができる決済サービスの例を下表にまとめました。
決済サービスの種類 |
サービスの具体例(カッコ内は付与されるポイント名など) |
電子マネー |
nanaco(nanacoポイント)、Suica(JRE POINT)、
WAON(WAON)、楽天Edy(Edy)
|
スマートフォン決済(コード決済) |
au PAY(au PAY残高)、d払い(dポイント)、PayPay(PayPayポイント)、楽天ペイ(楽天ポイント) |
クレジットカード |
au PAYカード(au PAY残高)、楽天カード(楽天ポイント)、
三井住友カード(Vポイント)、オリコカード(オリコポイント)、イオンカード(WAON)、dカード(dポイント)、JCBカード(請求額との相殺)、セゾンカード(請求額との相殺)
|
上記以外にも、さまざまな決済サービスに対応しています。なお、最新の情報を、必ずマイナポイント事業の公式サイトでご確認ください。
受け取ったマイナポイントは、各決済サービスで支払いに利用できます。例えば、WAONで受け取った場合、通常通り、イオングループの店舗で支払いに利用することが可能です。
ちなみに、au PAYのように、ポイントとしてではなく「残高」として付与されるケースもあります。また、JCBカードやセゾンカードのように、「請求額との相殺(ポイント付与額が請求額よりも多い場合は差額を口座に振り込み)」が行われるケースもあることにご留意ください。
まとめ
総務省調査「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等」によると、2022年9月末時点でのマイナンバーカードの普及率は全人口の49％です。政府はさまざまな施策を通じて普及を推進しているため、近い将来、残りの約半数の国民もマイナンバーカードを登録し、マイナポイントを受け取ることになるかもしれません。
仮に1億人が、1人あたり2万円分のマイナポイントを受け取ることになれば、配布される(された)ポイントの総額は「2兆円相当」になります。このマイナポイントを使って自社の商品・サービスを購入してもらうために、各種決済サービス・ポイントサービスへの対応を進めてはいかがでしょうか。
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