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少子化問題解決に貢献!子育て世帯を支援するためのポイント施策をご紹介

最近、少子化問題を解決するために、自治体や民間企業による「子育て世帯に対してポイントを付与する施策」が広がっています。ポイント施策だけで出生率が増加すると一概にはいえませんが、子育て世帯の負担が軽減されることで少子化問題解決につながるかもしれません。

本記事では、具体例として、徳島県美馬市の「みまっこポイント付与事業」、独立行政法人都市再生機構の「子育てポイント」、NTTドコモの「comotto 子育て応援プログラム」をご紹介します。ポイントサービスを実施している企業の担当者は、「子育て世帯向けのポイント」について理解を深め、ポイント施策の立案に役立てましょう。


<この記事のポイント>

  • ポイント1    少子化問題の解決策として、「子育て世帯の負担軽減」が叫ばれている

  • ポイント2 「子育て世帯へのポイント付与」を実施する自治体や民間企業が存在!
  • ポイント3 ポイントを獲得した世帯を自社の顧客として取り込む施策を立案しよう


目次[非表示]

  1. 1.少子化問題を解決するための一手段として「子育て世帯の負担軽減」が叫ばれている
  2. 2.「子育て世帯にポイントを付与する施策」を実施している自治体や民間企業をご紹介
    1. 2.1.徳島県美馬市「みまっこポイント付与事業」
    2. 2.2.独立行政法人都市再生機構「子育てポイント」
    3. 2.3.NTTドコモ「comotto 子育て応援プログラム」
  3. 3.子育て世帯向けポイントを獲得した消費者を自社の顧客として取り込むための施策
  4. 4.まとめ
  5. 5.おすすめの資料はこちら


少子化問題を解決するための一手段として「子育て世帯の負担軽減」が叫ばれている

近年、日本政府は、子育て世帯に対する負担軽減策(児童手当の拡充など)によって、「経済的な不安を覚えることなく、結婚・出産・子育てを選択できる環境」を整備し、少子化問題を解決しようとしています。

少子化は複合的な要素(「出会いの機会の減少」など)が絡んで発生している事象であり、「既に子どもを産み育てている世帯」を主な支援対象とすることで完全に解決するかどうかは不透明です。その中で、「もう1人か2人子どもが欲しいけれども、経済面で不安」という夫婦の気持ちを後押しすることにはつながるでしょう。

ちなみに、日本政府だけではなく、自治体や独立行政法人、民間企業も、さまざまな施策で子育て世帯を支援しています。最近では、「子育て世帯に対するポイント付与」を実施するケースも散見されるようになりました。


「子育て世帯にポイントを付与する施策」を実施している自治体や民間企業をご紹介

以下、「子育て世帯に対してのポイント付与事業」の具体例として、徳島県美馬市、独立行政法人都市再生機構、NTTドコモの施策をご紹介します。


徳島県美馬市「みまっこポイント付与事業」

徳島県美馬市では、第3子以降の子どもを養育する方に対して、市内の加盟店で利用できるポイントカード「MIMACA」に「みまっこポイント(1ポイント=1円相当)」を付与する事業を実施しており、以下に示す1と2のいずれも満たす場合に毎年度6月頃に進呈されます。

  1. 第3子以降の子どもおよび保護者が、美馬市内に住所を有していること
  2. 第3子以降の子どもが、小学1年生から中学3年生まで(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)であること(または、2022年3月31日までに生まれて、「認定こども園」か「幼稚園」に通っていること)

以下は、付与されるポイントの量です。

  • 小学1年生から中学3年生までの第3子以降の子ども:1人あたり50,000円相当
  • 2022年3月31日までに生まれた認定こども園または幼稚園に通う第3子以降の子ども:1人あたり10,000円相当

なお、ポイントの有効期限は、付与された年度の年度末(3月末)とされています。

実質的には金銭の補助・助成と同様の施策が、市内の加盟店での利用という条件付きで付与されることで、子育て世帯には金銭的負担の軽減が、市内の事業者には経済の活性化がもたらされる施策です。


独立行政法人都市再生機構「子育てポイント」

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)では、「2023年12月1日以降にUR賃貸住宅に入居し、子育てをしている世帯」に対してポイントを付与する事業を実施しています。付与されるポイントの種類は、大手共通ポイントである「Pontaポイント」です。

UR賃貸住宅の家賃を支払うと通常「500円につき1ポイント」のPontaポイントが貯まる「URでPonta」というサービスが以前から実施されていますが、子育て世帯の場合は3倍の「500円につき3ポイント」のPontaポイントが付与されます(60ヶ月間)。

そのほか、子どもが12歳になるまで毎年、誕生日を迎えるたびに1人あたり1,000ポイント(初回は1,300ポイント、各戸最大5人まで)のPontaポイントが付与される「キッズアニバーサリーサービス」も実施。独立行政法人都市再生機構は、子育て世帯を応援する姿勢を鮮明にしています。


NTTドコモ「comotto 子育て応援プログラム」

NTTドコモでは、中学生以下の子どもがいるユーザーに対して「comotto 子育て応援プログラム」を実施しています。以下は、対象となるユーザーに贈られる特典です。

  1. 毎年、子どもの誕生日に1,000ポイントのdポイント(期間・用途限定)を付与
  2. 最大3ヶ月、各種サービス(プリントサービス機能「dフォト」、知育コンテンツ「dキッズ」、クラウド容量オプション「プラス50GB」、ヘルスケアアプリ「dヘルスケア」)を無料で利用可能
  3. 実店舗やインターネット上で利用できるデジタルクーポンをプレゼント
  4. 賞品や体験が当たる抽選に参加する権利の進呈

なお、3と4に関しては、保護者向けのスマートフォンアプリ「comotto for Supporters」内でプレゼントが行われたり、抽選へのエントリーを実施したりする仕組みになっています。


子育て世帯向けポイントを獲得した消費者を自社の顧客として取り込むための施策

ご紹介してきたように、近年、自治体や民間企業が「子育て世帯向けにポイントを付与する施策」を展開していますが、独立行政法人都市再生機構(Pontaポイント)やNTTドコモ(dポイント)のように「共通ポイント」を付与するケースも見受けられます。

昨今、少子化問題の解決に向けて、政府も民間企業も試行錯誤している状況です。現在は限られた自治体・企業のみが対応している状況ですが、今後、子育て世帯を支援するためにポイントを付与する施策が幅広く実施される時代が到来するかもしれません。

企業でポイント施策を担当している方は、子育て世帯の多くが共通ポイントなどを受け取るようになる状況を見据えて、今から対策を講じておくほうが良いでしょう。具体的には、共通ポイントを獲得した子育て世帯を自社・自店舗の顧客として取り込むために、独自ポイントだけではなく、共通ポイントにも対応するという選択肢があります。

また、「独自ポイントと共通ポイントを交換できる仕組み」を提供することもご検討ください。共通ポイントを貯め続けている消費者が「自分がいつも貯めているポイントに交換できるのであれば、独自ポイントが貯まる店舗で買い物をしても良い」と考えるようになり、集客に役立つでしょう。


まとめ

近年、少子高齢化によって、人手不足に悩む企業が増加しています。人口減少が続けば需要も減少し、国内でモノやサービスを販売している企業は、これまで通りの利益を上げ続けることが困難になるかもしれません。少子化問題に対する特効薬は存在しませんが、このままの状態が続くことは望ましくないため、日本政府や自治体、民間企業がさまざまな施策を実施しています。

企業のなかには「子育て世帯を支援する取り組み」として共通ポイントなどを付与しているケースもありますが、子育て世帯の負担感が減少すれば、「第2子・第3子が欲しいけれども、経済面などで不安がある」という夫婦の気持ちを後押しすることになるでしょう。

企業でポイント施策を担当している方は、将来、子育て世帯向けにポイントを付与する取り組みが拡大していくことも見据えて、「独自ポイントだけではなく、共通ポイントにも対応する」「ポイント交換サービスを提供する」といった施策を講じるべきです。

例えば、ジー・プランのポイント交換ソリューションである「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」を導入すれば、自社サービス上で共通ポイントなどを直接発行したり、顧客が独自ポイントを共通ポイントなどに交換したりすることが可能になります。共通ポイントを貯めている子育て世帯を、自社・自店舗の顧客として取り込みやすくなるでしょう。



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佐藤拓真
佐藤拓真
2018年頃からライターとして活動。「企業がポイントサービスを活用する方法」「ポイントを活用したビジネスのトレンド」「ポイントを活用したマーケティング手法」「ポイント制度やシステムに関する基礎知識」などについて、フラットな視点からレポートしています。私は「ポイント活動(ポイ活)」が注目されるようになる前から、さまざまなポイント(電子マネー、マイルなどを含む)を貯めてきました。自分自身の経験も踏まえて記事を執筆していくので、企業でポイント制度の導入・運用に携わっている方の参考になれば幸いです。

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