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ポイントは企業の都合で失効する場合がある!消費者に安心感を与える方法とは?

大手企業はもちろん、中小企業や個人事業主に至るまで、さまざまな事業者がポイントサービスを実施する時代になりました。

ポイントは、「有効期限なし」と宣言している場合であっても、企業側の都合(倒産・廃業・合併など)で、いったん「有効期限がある新ポイント」に移行し、有効期限経過後に失効することがあります。

大手企業は経営基盤が強いため、倒産によるポイント失効の可能性は低いでしょう。事業の見直しなどによって失効することが絶対にないとは言い切れませんが、消費者のなかには「中小企業の独自ポイントよりは、倒産・廃業による失効の可能性が低い大手企業のポイントを貯めたい」と考える方も存在します。

そのため、個人で飲食店や美容院などを経営している場合や、中小企業の場合は、「独自ポイントのみ展開する」という姿勢を貫くのではなく、消費者に安心感を与えるために、共通ポイントへの対応も検討しましょう。


<この記事のポイント>

  • ポイント1    ポイントは企業の都合で(倒産・合併などにより)失効する場合がある

  • ポイント2 共通ポイントは失効する可能性が低く、消費者にとって安心感がある
  • ポイント3 独自ポイントを共通ポイントに交換する仕組みを提供することも検討を


目次[非表示]

  1. 1.ポイントは企業側の都合で失効する場合がある
    1. 1.1.企業側の都合でポイント失効に至った事例
  2. 2.共通ポイントに対応すれば、消費者に安心感を与えることが可能
    1. 2.1.「独自ポイントを共通ポイントなどに交換する仕組み」を提供することも検討を
  3. 3.まとめ
  4. 4.おすすめの資料はこちら


ポイントは企業側の都合で失効する場合がある

ポイントの付与条件や還元率の変更は、珍しいことではなく、各種ポイントサービスにおいて頻繁に実施されています。他方、「貯めたポイントがなくなる」というのは滅多に起こることではありません。ただし、絶対に発生しないわけではなく、「企業側の都合でポイントが失効する」という事例は存在します。

倒産・廃業など、さまざまな事情により、「ポイントサービス廃止に伴って、貯めていたポイントが失効する」というケースのほか、「当初は『有効期限なし』とされていたにも関わらず、仕様変更により、有効期限が設定される」というケースもあります。

このようなリスクがあるため、消費者のなかには「中小企業の独自ポイントよりも、経営基盤の強い大手企業が運営し、倒産・廃業を理由とした失効の可能性が低い共通ポイントを貯めたい」と考える方も存在することを認識しておきましょう。


企業側の都合でポイント失効に至った事例

株式会社クレディセゾンが発行するクレジットカード(セゾンカードやUCカード)で支払った際に貯まる「永久不滅ポイント」は、名称からも分かるように、原則として有効期限がありません。

しかし、例外的に、「株式会社十八カード」が「株式会社FFGカード」と合併する際には、永久不滅ポイントが「UCポイント」に引き継がれ、有効期限が「2年間」に変更されることになりました(有効期限内に利用しない場合は失効)。

これは大手クレジットカード会社のポイントサービスに関連した事例ですが、個人事業主や中小企業が経営する店舗の独自ポイントの場合も、合併・倒産・廃業・事業内容の見直しなどによって失効するケースは少なくないでしょう。


共通ポイントに対応すれば、消費者に安心感を与えることが可能

独自ポイントは、個人で経営している飲食店や美容院、小規模なチェーン店などでも導入できますが、経営基盤が脆弱な場合もあり、倒産・廃業・事業停止などに至るケースが大手企業よりも多いことは否めません。

上述したように合併する場合や、事業内容の見直しによってポイントが失効に至る可能性はあるので、「大手企業のポイントだから絶対に失効しない」とは言い切れませんが、「廃業・倒産による失効」に関しては、大手企業のポイントのほうが起こりにくいでしょう。

そのため、消費者のなかには、「倒産・廃業によって、一生懸命貯めたポイントが失効するのは避けたい」と考えて、「個人事業主や中小企業が経営していて、独自ポイントしか貯まらない店舗」を避けようとする方がいるかもしれません。

「このような消費者にも安心感を与え、自社・自店舗の顧客として取り込みたい」とお考えの個人事業主・中小企業経営者は、独自ポイントに加えて、倒産・廃業に至る可能性が低い大企業がサービスを実施している「共通ポイント」などにも対応し、複数銘柄のなかから貯めるポイントの種類を自由に選べる仕組みを構築すると良いでしょう。


「独自ポイントを共通ポイントなどに交換する仕組み」を提供することも検討を

「自社・自店舗の独自ポイントと、他社ポイント(共通ポイントなど)の選択を可能にする」という施策のほかに、ポイント交換サービス(独自ポイントから共通ポイントに交換できる仕組み)を提供する施策も有効です。

顧客が自由に共通ポイントなどに交換することが可能であれば、独自ポイントに否定的な消費者も、自社・自店舗の顧客として取り込みやすくなるでしょう。


まとめ

独自ポイントには、「還元率を自由に設定できる」「ポイントで交換できる景品を自由に決めることが可能」といったメリットがあります。

しかし、可能性が高くないとはいえ、倒産などによる「失効」を心配して、「可能であれば、個人事業主や中小企業が経営する店舗の独自ポイントよりも、経営基盤が強い大手企業のポイント(共通ポイントなど)を貯めたい」と考える消費者も存在します。そのため、消費者に安心感を与えるために、個人事業主や中小企業経営者は、独自ポイントのみを展開するのではなく、共通ポイントにも対応するべきです。

例えば、ジー・プランの「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」を導入すれば、大手ポイント(共通ポイントなど)の直接発行や、独自ポイントとの交換が可能になります。独自ポイントを好む消費者を自社・自店舗の顧客として取り込むための手段として、これらのソリューションを導入することも選択肢のひとつとして検討してはいかがでしょうか。



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佐藤拓真
佐藤拓真
2018年頃からライターとして活動。「企業がポイントサービスを活用する方法」「ポイントを活用したビジネスのトレンド」「ポイントを活用したマーケティング手法」「ポイント制度やシステムに関する基礎知識」などについて、フラットな視点からレポートしています。私は「ポイント活動(ポイ活)」が注目されるようになる前から、さまざまなポイント(電子マネー、マイルなどを含む)を貯めてきました。自分自身の経験も踏まえて記事を執筆していくので、企業でポイント制度の導入・運用に携わっている方の参考になれば幸いです。

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