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物流2024年問題の解決策!「置き配ポイント」の導入を政府が検討中

長時間労働を是正するための「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用される予定です。その結果、物流業界で「人手不足」になることが懸念されています。

この「物流2024年問題」の解決策として、政府は「置き配」の利用者に対してポイントを付与する施策を検討中です。ちなみに、民間企業では、すでに「置き配利用者にポイントを付与する施策」が実施されている事例があります。

現時点では政府の施策の全容は明らかになっていませんが、近い将来、消費者の多くが置き配によって共通ポイントなどを獲得する可能性があります。置き配ポイントを獲得した消費者を自社の顧客として取り込むために、今から「共通ポイントなどによる支払いに対応できる体制」の構築に取り組みましょう。


<この記事のポイント>

  • ポイント1    「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用

  • ポイント2 人手不足解消のために、政府は「置き配ポイント」の導入を検討中
  • ポイント3 獲得した置き配ポイントを自店舗で使ってもらうための施策を講じよう


目次[非表示]

  1. 1.「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用される
  2. 2.物流2024年問題の解決策として、政府は「置き配ポイント」の導入を検討している
    1. 2.1.すでに民間企業では、置き配利用者に対してポイントを付与する施策が実施されている
  3. 3.消費者の多くが「置き配ポイント」を貯める状況を想定し、今から対策を講じよう
  4. 4.まとめ
  5. 5.おすすめの資料はこちら


「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用される

2024年4月から、働き方改革関連法に基づく「時間外労働の上限規制」がトラックの運転手に対しても適用される予定です。「働き方改革」とは、個々の事情に合った柔軟な働き方を可能にするための改革で、「時間外労働の上限規制」などが含まれます。

「一般則」としては2019年(大企業の場合)または2020年(中小企業の場合)から時間外労働の上限規制がスタートしましたが、「自動車運転業務」に関しては適用が除外されていました。

しかし、2024年4月からは自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されるため、ドライバー1人あたりが対応できる荷物の量が減少。結果的にトラックを運転する人材が不足し、輸送力が低下する「物流2024年問題」に直面することが懸念されています。


物流2024年問題の解決策として、政府は「置き配ポイント」の導入を検討している

政府は、この物流2024年問題の解決策として、「置き配ポイント」の導入を検討しています。置き配ポイントとは、「玄関前や宅配BOXへの置き配」または「コンビニエンスストアでの受け取り」を選択した消費者に対して「ポイント」を付与する施策です。

以前から、配送を担うトラック運転手にとって「留守による再配達」が負担になっていることが指摘されていましたが、置き配ポイントの導入によって再配達の頻度が減少すれば、その分、ほかの消費者に荷物を届けることが可能になり、2024年4月以降のドライバー不足問題を解消できるかもしれません。

なお、現時点では「構想段階」であり、具体的な内容(ポイントの種類、付与条件の詳細など)は未定です。2024年4月までに、政府から置き配ポイントの詳細に関しての発表が行われる可能性があるので、テレビや新聞などのニュースを定期的にチェックすることをおすすめします。


すでに民間企業では、置き配利用者に対してポイントを付与する施策が実施されている

すでに株式会社LOCCO(大手運送会社「セイノーホールディングス株式会社」の子会社)は、「置き配を選択した消費者に対してポイントを付与する施策」をスタートしていることをご存じでしょうか。

2021年10月1日から通販サイトなどで注文する際に「置き配」を選択した消費者に対して、1荷物あたり10ポイントのTポイントを付与する施策を実施し、再配達率の削減に取り組んでいます。

LOCCOの取り組みは、民間における先行事例として参考になるでしょう。


消費者の多くが「置き配ポイント」を貯める状況を想定し、今から対策を講じよう

政府の「置き配ポイント」の詳細は、現時点では明らかにされていません。しかし、過去に政府が実施したポイント施策(「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」)の内容を鑑みると、「配達業者が採用しているポイント」または「消費者が利用した決済サービスで貯まるポイント」が付与される可能性があります。

例えば、ヤマト運輸では、「クロネコメンバーズ電子マネーカード(nanaco、楽天Edy、WAON)」で支払うとnanacoポイント、楽天ポイント、WAONポイントが貯まるので、「置き配ポイント」がスタートした際には、これらのポイントを獲得できる仕組みが構築されるかもしれません。

「置き配ポイント」の詳細について、各種メディアにおける報道を注視しつつ、2024年4月までには「置き配ポイントを獲得した消費者を自社の顧客として取り組むための施策」を講じるべきです。具体的には、共通ポイントやnanacoポイント、WAONポイントといった広く利用されているポイントに対応できるように、今のうちに社内体制や店舗のシステムを整備しておきましょう。


まとめ

物流2024年問題の解決策として、政府は「置き配ポイント」の導入を検討中です。現時点では詳細は発表されていませんが、2024年4月はまもなく到来します。ニュースをこまめにチェックして情報収集に努め、共通ポイントなどへの対応を進めましょう。

政府による「置き配ポイント」の導入は、ユーザーの行動によってポイントが付与されるというシーンが増えてくるという展望を表す好例といえます。今後もさまざまな事業で、ユーザーの行動に紐づくポイント付与が検討、実施されていくと考えられます。

ジー・プランが提供する「ポイント・コンセント」は、自社のポイントサービスをお持ちでない場合でも、ユーザーの行動に対して大手・共通ポイントを直接発行できる便利なソリューションです。約150銘柄と提携しており、自社のユーザーに合わせたポイントの付与が可能で、高い訴求効果が期待できるでしょう。ポイント発行にかかるコストも大幅に削減できるので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。



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佐藤拓真
佐藤拓真
2018年頃からライターとして活動。「企業がポイントサービスを活用する方法」「ポイントを活用したビジネスのトレンド」「ポイントを活用したマーケティング手法」「ポイント制度やシステムに関する基礎知識」などについて、フラットな視点からレポートしています。私は「ポイント活動(ポイ活)」が注目されるようになる前から、さまざまなポイント(電子マネー、マイルなどを含む)を貯めてきました。自分自身の経験も踏まえて記事を執筆していくので、企業でポイント制度の導入・運用に携わっている方の参考になれば幸いです。

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