政府による「置き配ポイント」が2024年10月から開始！ 物流2024年問題の解決策！
長時間労働を是正するための「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用される予定です。その結果、物流業界で「人手不足」になることが懸念されています。
この「物流2024年問題」の解決策として、政府は2024年10月から「置き配」の利用者に対してポイントを付与する施策（置き配ポイント）を実施することを発表しました。ちなみに、民間企業では、すでに「置き配利用者にポイントを付与する施策」が実施されている事例があります。
現時点では置き配ポイントの全容は明らかになっていませんが、近い将来、消費者の多くが置き配によって「共通ポイント」などを獲得する可能性があります。置き配ポイントを獲得した消費者を自社の顧客として取り込むために、今から「共通ポイントなどによる支払いに対応できる体制」の構築に取り組みましょう。
＜この記事のポイント＞
ポイント1 「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用
- ポイント2 人手不足解消のために、政府は2024年10月から「置き配ポイント」を開始
- ポイント3 獲得した置き配ポイントを自店舗で使ってもらうための施策を講じよう
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「働き方改革関連法」が、2024年4月からトラック運転手にも適用
2024年4月から、働き方改革関連法に基づく「時間外労働の上限規制」がトラックの運転手に対しても適用されました。「働き方改革」とは、個々の事情に合った柔軟な働き方を可能にするための改革で、「時間外労働の上限規制」などが含まれます。
「一般則」としては2019年（大企業の場合）または2020年（中小企業の場合）から時間外労働の上限規制がスタートしましたが、「自動車運転業務」に関しては適用が除外されていました。
しかし、2024年4月からは自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用され、ドライバー1人あたりが対応できる荷物の量が減少。結果的にトラックを運転する人材が不足し、輸送力が低下する「物流2024年問題」が懸念されています。
物流2024年問題の解決策として、2024年10月から政府による「置き配ポイント」事業が開始
政府は、この物流2024年問題の解決策として、2024年10月から「置き配ポイント」を開始することを発表しました。置き配ポイントとは、「玄関前や宅配BOXへの置き配」や「コンビニエンスストアでの受け取り」など再配達の削減につながる仕組みを選択した消費者に対して「ポイント」を付与する施策です。
以前から、配送を担うトラック運転手にとって「留守による再配達」が負担になっていることが指摘されていましたが、置き配ポイントの導入によって再配達の頻度が減少すれば、その分、ほかの消費者に荷物を届けることが可能になり、ドライバー不足問題の解消が期待されます。
国が最大5円のポイント還元。アマゾンや楽天、ヤマト運輸など6社が参加予定。
2024年7月25日の「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「置き配ポイント」の概要が明らかにされました。以下、補助額について説明したうえで、参加予定の事業者をご紹介します。
置き配ポイント事業では、1配達あたり5円まで政府が補助
今回の発表によると、置き配ポイント事業は、１配送あたり国が最大５円補助するポイント還元事業です。
消費者は、置き配などで荷物を受け取ることによって、1回の配達に対して最大5円相当のポイントを受け取ることができます。
置き配ポイントに参加する事業者と施策の概要
下表に、置き配ポイントに参加予定の事業者をまとめました（合計6社）。
Eコマース事業者（3社） |
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運輸事業者（3社） |
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以下は、ポイント還元実証事業（置き配ポイント事業）に参加するEコマース事業者が検討している施策です。
- アマゾンジャパン合同会社：1回での受け取りを推進（非対面受け取りなどを活用し、1回で受け取れた場合にポイントを付与）
- 楽天グループ株式会社：日付指定1回受け取りキャンペーンなどを実施（日付指定による1回での受け取りでポイント付与）
- LINEヤフー株式会社：おトク指定便キャンペーンなどを実施（余裕のある日付を選択した場合にポイントを付与）
上記は、2024年7月25日時点で明らかにされている内容であり、10月に開始されるまでに詳細が変更されるかもしれません。
また、運輸事業者としては、ヤマト運輸株式会社・佐川急便株式会社・日本郵便株式会社が置き配ポイント事業に参加する予定です。最新情報および正式な施策内容は、各事業者の公式サイトでご確認ください。
すでに民間企業では、置き配利用者に対してポイントを付与する施策が実施されている
すでに民間では、置き配サービスそのものは導入済みの事業者も多く、政府の施策に先行して、置き配ポイントに関しても導入の動きが広まりつつあります。例えば、株式会社LOCCO（大手運送会社「セイノーホールディングス株式会社」の子会社）では、「置き配を選択した消費者に対してポイントを付与する施策」をスタートしていることをご存じでしょうか。
2021年10月1日から通販サイトなどで注文する際に「置き配」を選択した消費者に対して、1荷物あたり10ポイントのVポイントを付与する施策を実施し、再配達率の削減に取り組んでいます。
参考（外部サイト）：LOCCOの置き配利用でVポイントが貯まる！
LOCCOの取り組みは、民間における先行事例として参考になるでしょう。
また、LINEヤフー株式会社のYahoo!ショッピングでは、2024年1月～3月に「置き配指定でPayPayポイントもらえる！」キャンペーンを実施しました（期間限定キャンペーンで終了済）。
具体的には、「注文時に置き配を指定、かつ、1,000円以上の注文の場合に、1回の注文につき10円相当のPayPayポイントを付与する」という施策でした。
参考（外部サイト）：置き配指定でPayPayポイント10ポイントもらえる！
政府による置き配ポイント事業は、現状発表されている限りでは、このYahoo!ショッピングで実施されたキャンペーンと同様の施策になると想定されます。10月以降に、どのような施策が実施されるのかに注目です。
消費者の多くが「置き配ポイント」を貯める状況を想定し、今から対策を講じよう
2024年10月から政府による「置き配ポイント」の開始が決定しましたが、現時点では各事業者の施策の詳細は明らかになっていません。しかし、過去に政府が実施したポイント施策（「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」）の内容を鑑みると、「Eコマースの利用で貯まるポイント（楽天市場では楽天ポイント、Yahoo!ショッピングではPayPayポイントなど）」のほか、「配達業者が採用しているポイント」または「消費者が利用した決済サービスで貯まるポイント」が付与されると考えられます。
例えば、ヤマト運輸では、「クロネコメンバーズ電子マネーカード（nanaco、楽天Edy、WAON）」で支払うとnanacoポイント、楽天ポイント、WAONポイントが貯まるので、「置き配ポイント」がスタートした際には、これらのポイントを獲得できる仕組みが構築されるかもしれません。
「置き配ポイント」の詳細について、各種メディアにおける報道を注視しつつ、2024年10月までには「置き配ポイントを獲得した消費者を自社の顧客として取り組むための施策」を講じるべきです。具体的には、共通ポイントやnanacoポイント、WAONポイントといった広く利用されているポイントに対応できるように、今のうちに社内体制や店舗のシステムを整備しておきましょう。
まとめ
物流2024年問題の解決策として、2024年10月から「置き配ポイント」が実施されます。ニュースをこまめにチェックして情報収集に努め、共通ポイントなどへの対応を進めましょう。
政府による「置き配ポイント」の導入は、ユーザーの行動によってポイントが付与されるというシーンが増えてくるという展望を表す好例といえます。今後もさまざまな事業で、ユーザーの行動に紐づくポイント付与が検討、実施されていくと考えられます。
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