Amazonと楽天市場のポイント施策の違いをご紹介！2大通販サイトを徹底比較

近年、通販サイトで商品を購入する方が増加しています。実店舗でビジネスを展開している場合であっても、ECサイトを運営することで機会損失の防止になります。

ところで、ECサイトを運営するのであれば、「ポイント施策」は避けて通れないものですが、「自社の店舗でのみ利用できる独自ポイントにするべきなのか、幅広い店舗で利用可能な共通ポイントにするべきなのだろうか」などと頭を悩ませている方がいるかもしれません。

そこで、本記事では、2大通販サイト（Amazonおよび楽天市場）のポイント施策をご紹介します。いずれも巨大なECサイトですが、ポイント施策に大きな違いがあるので、ぜひ参考にしてください。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1    Amazonでは、顧客の囲い込みに役立つポイント施策が実施されている

• ポイント2　楽天市場では、グループ企業や他企業を巻き込む施策が展開されている
• ポイント3　自社の経営戦略を踏まえて、慎重にポイント施策の内容を検討しよう！

近年、通販サイトで商品を購入する消費者が増加している

21世紀になってから、インターネットの利用者数が拡大の一途を辿っています。それに伴い、近年、インターネット通販サイト（ECサイト）で商品を購入する消費者も増加しています。さらに2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、在宅勤務が一般化し、荷物を受け取りやすくなったことも、通販サイト利用者数の拡大につながりました。

現在は、若者や中年世代だけではなく、高齢者も通販サイトで商品を購入する時代になっています。実店舗だけではなく、ECサイトでも商品の販売をしなければ、機会損失を被る可能性があることを認識しておく必要があるでしょう。

通販サイトごとにポイント施策が異なる

通販を始める上では、独自の通販サイトを運営する方法と、ECモール（楽天やYahoo!ショッピングなど）に出店するという大きく分けて二通りの方法があります。独自の通販サイトを運営するのであれば、ポイント施策を立案することをおすすめします。その際、自社に適したポイント施策を実施することが大切です。

ちなみに、ECモールではそれぞれポイント施策の内容は異なります。以下、2大通販サイトである「Amazon」および「楽天市場」のポイント施策をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

Amazonのポイント施策

Amazonで商品を購入すると、一定量のAmazonポイントを獲得できます。付与されるAmazonポイントの付与率は、商品ごとに異なり、サイト上の表示で確認することが可能です。

貯まったAmazonポイントは、1ポイント＝1円相当の価値で、Amazonにおけるショッピングで使用できます（「Amazonギフト券」「Amazonフレッシュ商品」「定期おトク便」などには利用不可）。

なお、Amazonポイントの有効期限は、「最後の購入またはポイント獲得から1年間」です。また、Amazonポイントはいわゆる共通ポイントではなく独自ポイントなので、他社のECサイトや実店舗では利用できません。

楽天市場のポイント施策

楽天市場で商品を購入すると、通常、100円（税抜）につき1ポイントの楽天ポイントを獲得することが可能です。ただし、楽天市場には「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」という仕組みがあり、所定の条件を満たす場合は、ポイント付与率が最大で16.5倍まで増大します。以下は、ポイント付与率が増加する条件の例です。

• 楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」を契約している：＋4倍
• 楽天カードを利用して楽天市場で買い物をする：＋2倍
• 楽天証券で当月合計3万円以上のポイント投資を行う：＋0.5倍
• 楽天ビューティで月1回3,000円以上利用する：＋0.5倍

上記以外にも、楽天グループの多種多様なサービス（計13サービス）を利用することで付与率が増大していきます。詳細に関しては、楽天市場の公式サイトでご確認ください。

貯まった楽天ポイントは、楽天市場などで1ポイント＝1円相当の価値で使用できます。なお、Amazonポイントと異なり、楽天ポイントは、自社のECサイト以外でも幅広く利用することが可能な「共通ポイント」の一種です。つまり、楽天市場をはじめとするネット通販のみならず、実店舗でも楽天ポイント加盟店であれば1ポイント＝1円相当の価値で広く使うことができるのです。

自社の経営戦略を踏まえて、慎重にポイント施策を立案しよう

上述したように、Amazonポイントは「Amazonにおけるショッピング」でしか利用できません。それに対し、楽天ポイントは、楽天グループ各社のサービスで利用できるほか、他社のECサイトや実店舗でも幅広く利用することが可能です。

Amazonのポイント施策は、「独自ポイントで、顧客を自社サイトに囲い込もう」という戦略といえます。「Amazonポイントがあるから、またAmazonで買い物をしよう」という動機づけにはなるでしょう。一方で、日常的に他社で買い物をしている消費者には、「いつも利用している店舗で貯めたポイントが、Amazonでは使えない」「Amazonで貯めたポイントが、いつも利用している店舗で使えない」といった問題が生じます。

楽天市場のポイント施策は、「自社グループ企業だけでなく、他社も巻き込みながら、楽天ポイントの経済圏を拡大させていこう」という戦略です。楽天ポイントは他社の店舗でも獲得可能なので、他社の店舗で楽天ポイントを貯めた顧客が楽天市場に流入するケースもあります。ただし、当然、楽天市場で獲得したポイントを他社の店舗で利用されるケースもあります。

Amazonや楽天市場の事例を参考にしつつ、「囲い込みを目的として独自ポイントを付与する」という施策と、「他社の顧客を取り込むために共通ポイントを付与する」という施策のメリット・デメリットを慎重に見極めたうえで、自社に適したポイント施策を立案しなければなりません。

まとめ

近年、通販サイト（ECサイト）で商品を購入する消費者が増加しています。実店舗だけでは機会損失を被りかねないので、通販サイトでも商品を販売するべきです。

通販サイトを運営する際には、自社の経営戦略を踏まえて、「独自ポイントで顧客を囲い込む」という方法を採用するのか、あるいは、「共通ポイントで、他社からの顧客を呼び込みつつ売上拡大を図る」という方法を採用するのかを決めましょう。そのほか、「独自ポイントを展開しながら、共通ポイントにも対応する」という方法もあります。

例えば、ジー・プランの法人向けソリューション「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」なら、共通ポイントの直接発行や、独自ポイントと共通ポイントの交換が可能になります。顧客満足度が向上し、売上増につながるので、導入することも選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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