環境貢献活動を後押し!「エコ・アクション・ポイント」とは?
「エコ・アクション・ポイント」とは、環境省が推進する、環境に配慮した行動・サービスの利用に対してポイントが付与される全国共通のポイントシステムです。貯まったポイントは、各種景品(nanacoギフト、Amazonギフトカードなど)と交換できます。
独自ポイントを展開している企業は、ポイント交換ソリューションを導入すれば、「エコ・アクション・ポイントを貯めて、nanacoギフトに交換しよう」と考えているユーザーを、自社の顧客として取り込めるかもしれません。
ポイントサービスがコモディティ化している昨今、単に「ポイントを付与する」というだけでは集客に結びつきにくい状況になっています。他社との差別化を図り、環境に配慮した消費行動を取る顧客を取り込むために、エコ・アクション・ポイントについて理解を深めておきましょう。
<この記事のポイント>
ポイント1 エコ・アクション・ポイントとは、環境貢献活動を後押しする仕組み
- ポイント2 貯まったポイントは、各種景品(nanacoギフトなど)に交換できる
- ポイント3 エコ・アクション・ポイントへの理解を深め、他社との差別化を図ろう
目次[非表示]
「エコ・アクション・ポイント」とは?
「エコ・アクション・ポイント(EAP)」とは、「環境に良い行動」に対してポイントを付与する仕組みです。
2008年から15年以上にわたって環境省の支援によって運営されている事業で、2023年9月時点においては「ティーエムエルデ株式会社」がエコ・アクション・ポイント事務局を運営しています。
ポイント事業には、自治体や業界団体のほか、さまざまな業界・業種の民間企業が参加しています。以下は、エコ・アクション・ポイントを導入するまでの流れです。
- 環境省のガイドラインに基づき、エコ・アクション・ポイントを付与する商品・サービスを選定する
- 環境負荷低減効果を計算する
- 予算を考慮し、付与するポイント数を決める
- 参加企業規約に同意し、参加申込書を提出する
順調に進行した場合、おおよそ1ヵ月程度で導入が完了します。なお、参加するためには、「システム利用料」や「ポイント原資」を負担しなければなりません。具体的な金額については公開情報ではないので、エコ・アクション・ポイント事務局に問い合わせる必要があります。
エコ・アクション・ポイントの貯め方
以下は、エコ・アクション・ポイントを獲得できる「環境に良い行動」の例です(カッコ内は獲得できるポイント数)。
- ペットボトルキャップの回収(1個につき1ポイント)
- びっくりドンキーなどにおける廃食油の回収(1回につき50ポイント)
- サーマ・スラブ(地球の蓄熱能力、および、深夜電力のみを利用し、昼間の電力を全く使わない暖房システム)の設置(1平方メートルあたり100ポイント)
- 「温暖化対策」「生物多様性/自然保護」「廃棄物対策/3R」「公害対策/化学物質管理」を考慮したエコスポーツ(エコ遊び)の提案(投稿者全員に50ポイント)
ほかにも多種多様なアクションでポイントを獲得することが可能です。詳細については、エコ・アクション・ポイントの公式サイトをご覧ください。
エコ・アクション・ポイントの使いみち
各種アクションによって貯まったポイントは、環境保護活動を実施している団体に寄付できるほか、さまざまな景品と交換することも可能です。以下に、エコ・アクション・ポイントの主な用途を示します。
- WWFジャパン(財団法人世界自然保護基金ジャパン)への寄付
- エコバッグ(丸眞株式会社、polkuブランド、1,700ポイントと交換)
- びっくりドンキー食事券500円分(500ポイントと交換)
- JCBギフトカード5,000円分(6,600ポイントと交換)
- Amazonギフトカード500円分(600ポイントと交換)
- nanacoギフト500円分(550ポイントと交換)
特にnanacoギフトは「エコ・アクション・ポイント1.1ポイント=nanacoギフト1円分」という交換レートとなっており、「幅広い店舗で利用できる金券類」と交換するのであれば、JCBギフトカードやAmazonギフトカードを選ぶよりもお得です。
「環境に配慮した消費行動を取る顧客」を取り込むために検討するべき施策
消費者のなかには、環境に配慮した消費行動を取る「グリーンコンシュマー」が一定数含まれます。
グリーンコンシュマーを自社の顧客として取り込みたいのであれば、環境に配慮した商品・サービスを開発したうえで、エコ・アクション・ポイントに参加する(ポイント提供事業者になる)ことも選択肢のひとつです。
ただし、上述したように、エコ・アクション・ポイント参加事業者は「システム利用料」や「ポイント原資」を負担しなければなりません。原材料費や人件費などが高騰し、経営を取り巻く環境が厳しさを増す昨今、「これ以上のコストを負担するのは困難」とお悩みの経営者もいるでしょう。
その場合は、「エコ・アクション・ポイントと交換できる景品に対応することで、グリーンコンシュマーを獲得する」という戦略を立ててみてはいかがでしょうか。
例えば、エコ・アクション・ポイントは「nanacoギフト」と交換することが可能であり、nanacoギフトはnanacoカードやnanacoモバイルアプリに登録することで、電子マネーの「nanaco」として利用できます。また、電子マネーnanacoは、nanacoポイントからも交換可能です。
そのため、「自社の独自ポイント」を提供したうえで、「独自ポイントをnanacoポイントに交換する仕組み」(ポイント交換ソリューション)も導入すれば、「エコ・アクション・ポイントから交換したnanacoギフトを保有しているグリーンコンシュマー」が、「独自ポイントをnanacoポイント(さらに電子マネーのnanaco)に交換できるから、このお店で買い物をしよう」という気持ちになってくれる可能性があります。
【まとめ】
2015年9月25日、国連本部で開催された国連サミットで「持続可能な開発目標」(SDGs)を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsは環境と密接な関係があり、環境省が推進するエコ・アクション・ポイントなどの仕組みを通じて、「環境に良い行動」を心がける市民(グリーンコンシュマー)の増加が期待されています。
「エコ・アクション・ポイントを提供する企業」として地球環境に貢献することも可能ですが、「自社の独自ポイントをnanacoポイントに交換する仕組み」を用意してグリーンコンシュマーに利便性を提供することも選択肢のひとつです。
グリーンコンシュマーとしては「より多くのエコ・アクション・ポイントを貯めよう」という意欲が高まり、ポイントサービスを実施する企業としては「他社との差別化」を実現できます。
例えば、ジー・プランのポイント交換ソリューション「ポイント・コンセント」では、nanacoポイントや、dポイント、楽天ポイントなど、約150社のポイント銘柄と提携しています。自社の独自ポイントの魅力アップにつながるので、導入することも検討してみはいかがでしょうか。
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