脱炭素経営にポイントシステムを活用。ディーアイシージャパンの「GreenBiz®」

巷で「SDGs」が叫ばれている昨今、企業目線でも持続可能な社会を実現するための取り組みが広がりつつあります。

そんなSDGsと関わる取り組みのひとつとして注目を集めているのが、「脱炭素経営」です。その達成のための手法に「カーボンニュートラル」や「カーボンオフセット」と呼ばれるアプローチがあります。カーボンニュートラルは、CO2排出量と吸収量を±０にしようという考え方であり、カーボンオフセットとは、CO2排出削減への取り組みや、CO2吸収量の増加につながる活動やそれに対して投資するという考え方です。

本記事ではこの「脱炭素経営」のための「カーボンオフセット」の具体的な事例として、ディーアイシージャパン株式会社の取り組み「GreenBiz®」を紹介します。

この記事のポイント

• ポイント1　企業が温室効果ガス排出をおさえようとする「脱炭素経営」が注目を集めている

• ポイント2　「グリーン電力証書」は環境への貢献を示す証明書であり、お金でやり取りが可能
• ポイント3　ディーアイシージャパンの「GreenBiz®」は、ポイント制度を組み込むことで、顧客も巻き込みながらグリーン電力発電者を支援し、環境への貢献を実現

「脱炭素」とは？

「脱炭素」とは、地球温暖化の原因となるCO2などの温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料から脱却すること（参考：緑のGoo）。

代表的な温室効果ガスとして数えられる二酸化炭素を発生させる化石燃料の利用をおさえ、実質ゼロにすることを目指す社会を「脱炭素社会」と呼びます。

日本国内では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを政府が宣言。環境省が「脱炭素ポータル」というポータルサイトを立ち上げるなど、国を挙げてこの取り組みを推進しています。

また、企業が脱炭素に取り組む「脱炭素経営」は国内でも広がりを見せており、環境省の調査結果によれば、脱炭素に向けた取り組みをする日本企業の数は世界でもトップクラス（2022年12月31日時点）。経営者のあいだでも関心が高まっており、すでに実践している企業も多いことがわかります。

この脱炭素経営にいち早く取り組んでいた企業のひとつが、ディーアイシージャパンです。

同社では、太陽光発電、グリーン電力証書、水素の生成、ヤギの放牧によるCO2を削減した除草など、2007年から環境に関する数々の研究を重ねてきました。今回はその代表的な取り組みとして、「グリーン電力証書」をベースとした「GreenBiz®」を見ていきましょう。

「グリーン電力証書」とは？

「グリーン電力証書とは何か」を説明する前に確認しておきたいポイントとして、「グリーン電力」と「環境価値」の概念があります。

グリーン電力とは

「グリーン電力」とは、太陽光などの自然を利用した再生可能エネルギーで作られた電力のこと。二酸化炭素を排出しないクリーンな電力エネルギーを指します。

環境価値とは

グリーン電力には、電力会社に売電する電力と、自家消費分の電力があります。このうち、自家消費分の電力は、2つの価値を内包した電力であると捉えることができます。1つは「仕事や暮らしで使う電気」としての価値。そしてもう1つは「CO2を排出しない」という価値。この後者の付加価値のことを「環境価値」と呼びます。

「グリーン電力証書」とは、環境価値をカタチにしたもの

グリーン電力証書とは、太陽光に代表される再生可能エネルギーによって生み出された「グリーン電力」に「価値」を見出し、その価値を「証書」というカタチに落とし込んだものです。言い換えれば、グリーン電力証書とは「環境に貢献していることを示す証明書」であるわけです。

グリーン電力証書を購入することで、環境に貢献できる！

わざわざ「証書」にすることに疑問を感じた人もいるかもしれませんが、「目に見えない価値をカタチにすることで、『価値』のやり取りが可能になる」というメリットがあります。

証書の購入に支払われたお金は、グリーン電力発電施設の維持や拡大などに充てられます。これによって、たとえば諸々の事情で、すぐに環境に配慮した設備を取り入れることが難しい企業であっても、「グリーン電力証書を購入する」ことで、間接的にグリーン電力を支援し、脱炭素に貢献できるわけですね。

言い換えれば、「脱炭素経営を推進している企業が、グリーン電力発電者を支援し環境に貢献することを、環境価値を購入することで可能にした仕組み」が「グリーン電力証書」なのです。

そしてこの仕組みをさらに進化させ、発電者と事業者だけでなく事業者のお客様も一体になって脱炭素を共創するシステムが、ディーアイシージャパンによる「GreenBiz®」です。

「GreenBiz®」による発電者・事業者・お客様が共創する循環型の脱炭素経営

「GreenBiz®」の仕組みを、自動車整備工場を例に挙げて解説します。

例えば、自動車整備工場による車検サービスが、1回あたり5キロワットアワーの電力を使用しているとした場合、この整備工場が５キロワットアワーの「グリーン電力証書」を購入すれば、「車検一回あたりの電力をすべてグリーン電力でまかなったので、発電量5キロワットアワーのCO2を削減した」ということになります。

さらに、その車検をお買い上げいただいたのはお客様ですから、お客様自身が「5キロワットアワーのCO2削減に貢献した」ということになります。

そして、「GreenBiz®」にはポイントシステムが導入されており、CO2削減量に応じてポイントが付与されます。お客様は専用のGreenBizアプリでCO2削減量を確認することができ、削減量に応じて貯まったポイントを支払いに利用したり、脱炭素環境団体へ寄付したりできる仕組みになっているのです。

このポイントは、購入したグリーン電力証書の総電気量＝ポイントの総計になるように事業者が配布比率および運用を設定します。

ポイントの原資は、証書購入とは別途、事業者の持ち出しとなるわけですが、これは通常のポイントサービスと同様、エンゲージ強化施策としての宣伝広告費用と捉えることができるでしょう。

脱炭素経営のためには、資金が欠かせません。環境に配慮した企業のエネルギーや商品、サービスが利用されればされるほど、企業は設備投資にお金をかけられるようになります。

そのため、事業者に対しては「環境に配慮した発電形態によるエネルギーを使用、選択するメリット」を、ユーザーに対しては「環境意識の高い事業者のサービスや商品を選ぶメリット」を提供する必要があります。

このメリットの相互循環を作っているのが、事業者向けに提供されているグリーン電力証書であり、また消費者向けに提供されているポイントシステムの存在なのです。このこのポイントシステムを備えた「GreenBiz®」の仕組みによって、企業だけでなく個人も、「買って支援」するように「買って貢献」ができるわけですね。

「GreenBiz®」システムサイクル

1. 発電者が作った電気のうち、自家消費分に「環境価値」が認められる。
2. 環境価値を「グリーン電力証書」として、お金で取引できるようにする。
3. 事業者はグリーン電力証書を購入し、脱炭素に貢献できる。
4. 事業者の商品やサービスを購入することで、顧客も脱炭素に貢献。事業者はポイントを付与し顧客に還元。
5. 顧客はポイントを使うことでさらに脱炭素に貢献できる。

一部の企業だけが取り組むカーボンオフセットではなく、複数の企業とさらには顧客まで巻き込んで行う、ディーアイシージャパンによる「GreenBiz®」の仕組み。発電者・事業者・顧客が共創する循環型の脱炭素経営システムとして、今まさに注目を集めています。

まとめ

以上、脱炭素経営システムの具体的な事例として、ディーアイシージャパン株式会社の取り組みを紹介しました。

環境問題に対する意識が社会的に高まっている一方で、「持続可能な社会」を実現するための切り口もさまざま。ですがCO2削減を目指すにしても、企業として何かを実践するには仕組みから変える必要があるため、すぐに取り組むのは難しい――。

そうした壁を乗り越えるための施策として、気軽に環境に貢献できる「グリーン電力証書」の概念は画期的です。また、ポイント制度を活用することで顧客をも巻き込もうとする「GreenBiz®」の仕組みも斬新に感じます。ポイントを介して環境問題に興味を持つきっかけにもなるでしょうし、何より「ポイント制度の活用方法」としても示唆に富む事例だったのではないでしょうか。

より詳しく知りたい方は、ディーアイシージャパン株式会社の「GreenBiz®」のサイトをご覧ください。

https://www.greenbiz.jp/index.html

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