【初級編】ポイントサービスとは？導入にかかる費用や手順、比較・選定のポイントをわかりやすく解説！

本記事では、ポイントサービスが「共通ポイントサービス」と「自社ポイントサービス」に大別されることをご紹介したうえで、ポイントサービスを導入するメリット・デメリット、費用相場、比較・選定のポイントを詳しく解説します。

近年、さまざまな業種・業界で、ポイントサービスを導入する企業が増えています。まだ導入していない企業は、自社に適したポイントサービスを選定し、集客に役立てましょう。

＜この記事のポイント＞
✓ポイント1　メリットとデメリットを把握したうえでポイントサービスを導入しよう
✓ポイント2　導入形態やベンダーによって、ポイントサービスの費用相場は異なる
✓ポイント3　機能とコストを踏まえて、自社に適したポイントサービスを選択しよう

ポイントサービスとは？

ポイントサービスとは、さまざまなアクション（商品・サービスの購入、来店、Webサイト訪問、資料請求など）に応じて、企業・店舗が顧客にポイントを付与するサービスです。
顧客は、貯まったポイントを使用して商品・サービスを購入したり、景品と交換したりすることが可能になります。

一口にポイントサービスといってもその内容は千差万別です。シンプルにポイントを貯めるだけのものもあれば、企業・店舗によっては、ランク制度・ステージ制度を導入し、購入金額に応じてランク・ステージが上がる仕組みを提供しているケースもあります。

ポイントサービスの種類

ポイントサービスは、付与するポイントの種類によって、「共通ポイントサービス」と「自社ポイントサービス」の2種類に分けることが可能です。以下、それぞれについて詳しく説明します。

1.共通ポイントサービス

共通ポイントサービスとは、特定の企業・店舗だけではなく、さまざまな企業・店舗で広く利用できる「共通ポイント」を付与するサービスです。

共通ポイントの具体例としては、dポイントや楽天ポイントが挙げられます。いずれも、多種多様な業種・業界で利用することが可能で、消費者側にとっては利便性が高いサービスと言えるでしょう。

2.自社ポイントサービス

自社ポイントサービスとは、自社の店舗でのみ利用できるポイントを付与するサービスです。消費者側としては「使いみちが限定される」というデメリットがありますが、企業側としては「独自の施策を打ち出しやすい」というメリットを享受できます。

「自社のオリジナルグッズを景品として提供する」「来店回数や購入金額に応じてランク・ステージが上昇する仕組みを用意する」など、他社・他店舗との差別化を図りたいのであれば、施策の自由度が高い自社ポイントサービスを選択するほうが良いでしょう。

共通ポイントと自社ポイントは、「どちらか片方にしか対応できない」というものではなく、両方に対応することも可能です。

ジー・プランの「ポイント・コンセント」を導入すれば、自社の独自ポイントを顧客が他社のポイントに直接交換できるようになります。「自社の店舗でしか利用できない」という自社ポイントの欠点をカバーしたいのであれば、ポイント・コンセントを導入することも検討してはいかがでしょうか。

ポイント・コンセントの詳細を知りたい場合は、以下のページをご覧ください。
https://www.g-plan.net/service/solution/pointconcent

ポイントサービスを導入するメリット・デメリット

ここからは、ポイントサービスを導入するメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

ポイントサービスを導入するメリットとしては、「プラスアルファの価値を顧客に提供し、他店との差別化を図ることが可能になる」という点が挙げられます。

同じような価格帯・クオリティの商品やサービスを取り扱っている店舗が複数存在する場合、ただ商品やサービスを販売しているだけの店舗よりも、顧客は「ポイントサービス」という付加価値を提供している店舗のほうを選ぶ傾向があるため、集客しやすくなるでしょう。

新規顧客を獲得しやすくなることに加えて、購入金額に応じてランク・ステージが上昇する仕組みを整備すれば、ロイヤルカスタマーの育成にも役立ちます。

デメリット

デメリットとしては、「一定のコストがかかる」という点が挙げられます。導入コストのほか、ランニングコストも継続的に発生するのでご注意ください。

また、顧客がポイントを使用して商品・サービスを購入した場合は、「値引き」と同等の効果が生じます。そのため、原材料費や人件費だけではなく、値引き効果も考慮して販売価格を設定しなければなりません。そのほか、会計上の手間がかかることもデメリットと言えるでしょう。

【パターン別】ポイントサービスの導入にかかる費用相場

前述の通り、ポイントサービスの導入には一定のコストがかかります。ただし、導入形態によって、費用感が大きく異なることにご注意ください。以下、さまざまな形態ごとに、ポイントサービスを導入する場合の費用相場をご紹介します。

1.実店舗

実店舗でポイントサービスを導入する場合、「会員向けに物理的なカードを発行するか」「カードを発行せず、スマートフォン用のアプリを利用するか」によって、費用に差があります。

紙やプラスチック製の物理的なカードの費用は、1枚あたり十数円～数百円程度です。発行する枚数によっても異なるほか、ベンダーを介する場合はそのベンダーによっても異なります。スマートフォン用アプリを利用する場合は、初期費用として数万円程度かかるケースもあれば無料のケースもあり、さまざまです。

また、「導入したら、それで終わり」ではなく、ランニングコストとして毎月数千円～数万円程度の費用がかかる場合があります。そのほか、カードやスマートフォン画面のバーコードやQRコードを読み取るための機器の導入費用として、最初に十数万円程度必要と考えておくといいでしょう。ベンダーや個数などにより、費用に差があるので、複数の業者から相見積もりを取ることをおすすめします。

2.ネットショップ（モール）

自社の通販用ネットショップを「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」のようなオンラインモールにショップを出店するのであれば、基本的にはオンラインモールを運営している業者のポイントサービスを利用することになります（例えば、Yahoo!ショッピングならPayPayポイント、楽天市場なら楽天ポイント）。

導入費用は必要ないケースが多いものの、決済手数料・システム利用料として売上金額の数%程度を、ポイント原資として数%～十数%程度を支払わなければなりません。また、ショップ側が仕様を自由に変更できないのでご注意ください。

3.ネットショップ（レンタルカート）

オンラインモールに出店するのではなく、「レンタルカート（レンタルショッピングカート）」と呼ばれるECサイト構築・運営サービスを利用するケースもあるでしょう。

レンタルカートなら、後述する1からシステムを独自開発するよりはコストを低減できます。「決済機能を含むネットショップ全体を手軽に構築できるサービス」を指す場合もあれば、「決済機能」のみを指す場合もあります。

また、ポイント機能が搭載されているレンタルカートもあります。「通常の付与率であれば手数料無料」「通常の付与率を超えたら、ショップが数%の手数料を負担」など、ベンダーやプランによって料金が異なるので、詳細を知りたい場合は各社の公式サイトをご覧ください。

4.ネットショップ（独自開発）

「1からポイント管理システムをスクラッチ開発する方法」や「ポイントASPを導入し、自社でカスタマイズする方法」もあります。

スクラッチ開発の費用は、ベンダーや業態、会員数などによって異なりますが、数千万円程度かかるケースもあるのでご注意ください。

以前はスクラッチ開発を実施する事業者が多数存在しましたが、近年はポイントASP（インターネット上のポイントアプリ）を選ぶ事業者が増加しています。ポイントASPなら、数十万円～数百万円程度で導入することが可能です。

ポイントサービスの比較・選定のポイントは4つ

以下、ポイントサービスの比較・選定のポイントを4つご紹介します。
費用は大きなポイントの一つではありますが、「費用が割安だから」という理由のみで、導入するポイントサービスを選定せず、しっかり内容を見極めて選定しましょう。

1.自社に必要な機能を備えているか

まず、「自社の店舗にとって、どのような機能が必要なのか」を検討しましょう。例えば、実店舗で販売するのであれば、物理的なカードやスマートフォンの画面のバーコード・QRコードを読み取る機器と連携する機能が必要になりますが、ECサイトのみで販売している場合は不要です。

後日、「このような機能があれば良かった」と後悔しないように、社内で充分に議論し、どのような機能が必要になるのかを洗い出したうえでポイントサービスを選定してください。

2.業界の利用シーンに適切なシステムか

業種・業態ごとに、ポイントサービスの利用シーンは異なります。

例えば、「移動販売車」で常に場所を変えながら飲食物などを販売する場合、「サーバー（ポイント管理システム）と無線でスムーズに通信する仕組み」が必須です。

自社の業種・業態に適したシステムなのかどうかを、あらかじめ各ベンダーの公式サイトで確認しておきましょう。

3.同業界での導入実績があるか

同じ業界における導入実績が多数あれば、自社のビジネスにも合致している可能性が高いと言えるでしょう。ベンダーの公式サイトを閲覧したり、ヒアリングの際に質問したりして、過去の実績をチェックしてください。

4.外部システムとの連携ができるか

CRMシステムやPOSシステム、ECサイトを管理するシステムなど、ポイントサービス以外の「外部システム」とスムーズに連携できるかどうかを確認することも重要です。既に自社で導入しているシステムと連携できないポイントサービスを導入してしまうと、業務が非効率になってしまいます。

「自社ポイントを他社ポイントに交換するためのシステム」の連携を検討している場合は、ジー・プランの「ポイント・コンセント」や「Gポイント交換」を活用することも選択肢のひとつです。

ポイント・コンセントなら、ユーザーが自社ポイントを共通ポイントなどに直接交換することが可能になります。Gポイント交換なら、Ｇポイントを経由して自社ポイントを100種類以上の銘柄に交換できるようになり、顧客にとっての利便性が高まるでしょう。詳細については、以下のページでご確認ください。

ポイント・コンセント
https://www.g-plan.net/service/solution/pointconcent

Gポイント交換
https://www.g-plan.net/service/solution/gpoint

ポイントサービスを導入する手順は4ステップ

ここからは、ポイントサービスを導入する手順を、4つのステップに分けてご紹介します。

ステップ1.導入の目的を明確にする

まず、現場のスタッフも交えてディスカッションし、「何のためにポイントサービスを導入するのか」を明確化してください。

例えば、「実店舗で付与するポイントと、ECサイトで付与するポイントを一元管理したい」という場合は、実店舗とECサイトの両方に対応したポイントサービスを選択することが必須です。「誕生月に還元率が通常よりもアップする特典」を提供したいのであれば、自社でカスタマイズできるポイントサービスを選択する必要があります。

目的が曖昧な状態でポイントサービスを選定してしまうと、後日、「機能が不足しているため、必要な施策を実施できない」という事態に直面するかもしれません。

ステップ2.自社に必要な機能を決める

目的が明確になったら、自社の業態を踏まえて、「具体的に、どのような機能が必要になるか」を洗い出しましょう。

例えば、ECサイトで商品・サービスを販売している場合は、ECサイトを管理するシステムと連携する機能が不可欠です。また、移動販売車で飲食品を販売している場合は、無線でデータをやり取りする機能が必要になります。

ステップ3.ポイントサービスを選ぶ

自社にとって必要な機能が決まったら、導入するポイントサービスを選定するプロセスに進んでください。

ポイントサービスごとに、搭載されている機能は異なります。各ベンダーの公式サイトを閲覧して、どのような機能があるのかをご確認ください。不明な点がある場合は、電話や問い合わせフォームで質問しましょう。

ステップ4.機能とコストから最適なポイントサービスを選ぶ

複数のベンダーから相見積もりを取ったうえで、「自社のニーズを満たすか」「予算の範囲内か」「運用を開始するまでに、どのくらいの日数がかかるのか」といった点を踏まえて、自社に適したポイントサービスを申し込みましょう。

後日、「このような機能があれば良いのに」と後悔しないように、ベンダーからヒアリングを受けた際に、必要な機能の追加を要望することもご検討ください。

導入が決定したら、事前にスタッフに対して機器・システムの操作方法に関するトレーニングを実施しましょう。スムーズにポイントの付与・利用ができることで、顧客満足度の向上につながります。

ポイントサービス導入でよくある3つの質問

以下、ポイントサービス導入に関しての「よくある質問」、および、それに対する「回答」を示します。

質問①ポイントサービスアプリとは何ですか？

ポイントサービスアプリとは、顧客が保有するポイント数やランク・ステージなどを管理するためのスマートフォン用アプリです。

以前は、紙のポイントカードにスタンプを押したり、〇などの印を付けたりしてポイント数を管理している店舗も存在しました。しかし、紙のポイントカードの場合、来店時に携帯していなければポイントを利用できませんし、紛失などのリスクもあります。

近年はプラスチック製のカードのバーコードを読み取ってポイント数を管理するケースが多くなりましたが、紙の会員証と同様に来店時に携帯する必要があり、紛失のリスクも伴います。

その点スマートフォン用アプリなら、スマートフォン1つを持ち運ぶだけでポイントの獲得・利用が可能になるので、顧客にとっての利便性が高くなるでしょう。

質問②ポイントサービスの利用率は？

ジー・プランが2023年1月27日～ 1月30日の期間に実施した「ポイントサービスに関する市場調査」によると、「ポイントを積極的に収集している」と回答した割合は「71％」でした。

最も貯めている方が多いポイントは、共通ポイントの「楽天ポイント」で、70.5％を占めています。そのほか、Tポイントやdポイントといった共通ポイントも上位にランクインしているので、「ポイントの利用率を高めたい」ということを第一に考えるのであれば自社ポイントよりも共通ポイントを導入するほうが良いかもしれません。

質問③ポイントは誰が負担？

ポイントの原資は、付与する企業・店舗が負担することになります。自社の独自ポイントの場合は、貯まったポイントを顧客が利用すると「値引き」と同じ効果が生じ、その分、店舗側の利益が減少することを把握しておきましょう。

共通ポイントを導入した場合は、ポイントを顧客が利用すると、購入金額に応じて所定の決済手数料がかかります。

【まとめ】

ポイントサービスを選定する際には、「自社にとって必要な機能、業種・業態に合った機能が搭載されているか」や「同じ業界における導入実績があるか」「外部システムと連携できるか」といった点をチェックしてください。

導入する目的を明確化し、複数の業者から相見積もりを取ったうえで、コストや機能面を比較し、最も適したポイントサービスを申し込みましょう。

なお、「自社の独自ポイントを他社ポイント（共通ポイントなど）に交換できる仕組みを顧客に提供したい」とお考えの場合は、ジー・プランの「ポイント・コンセント」や「Ｇポイント交換」を活用することも検討してはいかがでしょうか。

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