ポイントで「得をした」と感じるが約6割、経済的価値と心理的満足を実感 約6割がポイントを理由にサービスを乗り換え【ポイントサービスに関する市場調査・2026年版_No.2】結果公開

ジー・プランでは、定期的に「ポイントサービスに関する市場調査」を実施しています。今回も前回と同様に調査結果を2回に分けて公開。第2弾「生活者が感じるポイントの価値と影響」の結果では、ポイントで「得をした」と感じる生活者が60.8％と極めて高く、経済的価値と心理的満足が両立していることが明らかになりました。また、約4割が「ポイントがあることで企業やお店を選ぶ」と回答し、約6割がポイントを理由にサービスを乗り換える意向を示しています。

こうした結果から、ポイントはもはや単なる販促施策ではなく、企業選択や継続意向を左右する重要な要素となっている現代のポイントマーケティングの実態が見えてきました。結果の一部をご紹介しますので、詳細はぜひ資料をダウンロードの上、ご覧ください。

• 調査期間：2026年2月2日〜2月5日
• 調査方法：インターネット調査（外部調査機関 株式会社マーケティングジャンクションに委託）
• 対象者数：6,000名（男性3,000名 女性3,000名）
• 年齢層：10代〜20代、30代〜40代、50代〜60代
• 対象地域：全国

※本レポートでは小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計値は必ずしも100％とならない場合があります。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1　ポイントで「得をした」60.8％、「嬉しい・楽しい」35.8％で経済的価値と心理的満足が両立
• ポイント2　約4割が「ポイントで企業やお店を選ぶ」、約6割が乗り換え意向を示すなど企業選択・継続意向に大きく影響
• ポイント3　「300円分お得」で約4人に1人がポイントを選び“準通貨化”が進展

ポイントがもたらすのは経済的価値と心理的満足

ポイントとはどんな存在なのか？ ポイントに関する心理や感情について聞いてみたところ、「得をした」が60.8％と極めて高く、次いで「嬉しい・楽しい」35.8％、「賢い買い物や選択ができた」22.9％という結果になりました。

また「達成感」14.6％、「損はしなかった」13.0％、「意外なご褒美」12.1％など、心理的な満足を感じる側面も一定数を占めています。ポイントは経済的メリット＋ポジティブ感情を伴う存在として認識されており、経済的価値と心理的満足が両立していると言えます。

年代別では、10-20代は「特に感じることはない」21.3％と感情的関与が相対的に弱い傾向が見られました。一方、「嬉しい・楽しい」は年代が上がるほど高く、30-40代がポイントへの関与度が最も高い結果となっています。

ポイントは企業選択や興味喚起などに影響

ポイントが企業やお店に対する印象に与える影響について聞いたところ、「ポイントがあることでその企業やお店を選ぶことがある」が43.8％でトップ、次いで「企業の情報やサービスへの興味が高まる」27.4％、「企業やお店を身近に感じる」17.2％となりました。ポイントは単なる還元施策にとどまらず、興味喚起や心理的距離の短縮といった役割も果たしていることがうかがえます。

一方で、「特に印象が変わったことはない」は30.7％と、約3割は企業印象への影響を感じていないことも分かりました。

年代別では、「企業やお店を選ぶことがある」は年代が上がるほど高く、30-40代が最も影響を受けている傾向が見られました。

ECキャンペーンは約7割が不参加経験あり、参加の鍵はお得度と手間のシンプルさ

ECキャンペーンに参加しないことがあるかを聞いたところ、「参加しないことはない」は28.4％にとどまり、約7割は何らかの理由で参加しないことがあるという結果になりました。

不参加の理由については、「もらえるポイント数」28.7％、「エントリー条件」26.2％、「ポイントのもらい方」25.6％、「ポイントの種類」25.1％、「エントリー方法」22.2％と拮抗しています。お得度と手間の少なさのバランスがシビアに判断されていることがうかがえます。

年代別では、10-20代は参加に積極的で、年代が上がるほど「エントリー条件」「エントリー方法」でのハードルが高くなる傾向が見られました。

ポイントはサービス継続意向に影響大

利用中サービスのポイントが終了した場合の行動について聞いたところ、「ポイントを使い切った後、他社のポイントが貯まるサービスに乗り換える」が50.3％で最多、次いで「すぐに他社のポイントが貯まるサービスに乗り換える」11.3％という結果になりました。合計で約6割がポイントを理由に最終的に他社へ移行する意向を示しており、約4割はポイントに関係なくサービスを継続するという結果となりました。

ポイントはサービス継続意向に強い影響を与える要素であり、適切なポイントサービス施策の維持が不可欠であることがうかがえます。

性別・年代別では、女性は「使い切ってから乗り換える」が男性より高め。10-20代は「継続」が40.7％と高い一方で「すぐに乗り換え」も高い傾向が見られました。50-60代は「使い切った後」が高めとなっています。

約4人に1人がポイントを選択、進む“準通貨化”

「300円分お得」と言われた場合に最も嬉しいサービスについて聞いたところ、「300円値引きで買える」が67.3％で最多、次いで「300円分のポイントがもらえる」24.6％という結果になりました。少額場面では値引きの即時性が支持される一方、約4人に1人はポイントを選択しており、ポイントは生活者にとって一定の価値を持つ存在であることがうかがえます。

キャッシュレス決済の普及によりポイント払いも一般化しており、ポイントは“準通貨”として生活に定着しつつあります。一方で自社ポイントだけでは用途が限定されるため、汎用性の高い共通ポイントなどに交換できる仕組みを用意することで、その価値を最大限に引き出すことが可能です。

性別・年代別では、女性は「値引き」が73.0％、男性は「ポイント」が28.9％とやや高めになりました。10-20代は「値引き」が58.5％と他年代より低く、「ポイント」「おまけ」への反応がやや高い傾向が見られました。

交換希望先は共通ポイント・ギフト券が中心、金額で使い分ける傾向も

500円・2,000円・30,000円のポイントを保有している場合の交換希望先をそれぞれ聞いたところ、いずれのポイント額でも上位の交換先に大きな違いは見られず、最も多いのは「楽天ポイント」（約42～44％）、次いで「PayPayポイント」（約30％）という結果になりました。3位～5位には「dポイント」（約21～23％）、「Pontaポイント」（約16～18％）、「Amazon・Apple・Googleなどのギフト券」が続き、全体として共通ポイントや汎用性の高いギフト券への交換ニーズが強い傾向が確認されました。また、ポイント額が高くなるほどギフト券へのニーズが高まる傾向も見られました。

こうした結果から、生活者がポイントを一つに集約するのではなく、用途や利用シーンに応じて複数のポイントを使い分けている様子もうかがえます。dポイントやPontaポイントはコンビニや日常の買い物など比較的少額の支払いに使いやすい一方、楽天ポイントやPayPayポイントはオンラインショッピングや幅広い決済に利用できるなど、利用範囲の広さが交換先として選ばれる背景にあると考えられます。高額ポイントではAmazonなどのギフト券への交換が伸びており、ECでの買い物など比較的まとまった支払いに活用される傾向も示唆されます。

半数以上が3日以内での交換受け取りを許容、年代でも差

ポイント交換申請から受け取りまでの許容期間については、「即時」28.3％が最も多く、「1日以内」11.6％、「3日以内」10.1％、「数時間」6.3％までを合計すると、56.3％が“3日以内”を許容範囲としている結果となりました。

一方で、「1週間以内」16.6％、「1週間以上」11.9％と、ある程度の待機を許容する層も見られ、「特に期間は気にしない」は9.3％で約1割となりました。

年代別にみると、10-20代では「即時」31.6％、「数時間」8.8％と即時性を求める傾向がやや高い一方、50-60代では「1週間以内」20.5％、「1週間以上」14.4％と、若年層よりも受け取りまでの許容幅が広い傾向が見られました。

まとめ

以上、ジー・プランで実施した「ポイントサービスに関する市場調査・2026年版_No.2～生活者が感じるポイントの価値と影響～」の結果を一部ご紹介しました。

今回の結果からは、ポイントが生活者にとって「得をした」という経済的価値と、「嬉しい・楽しい」「達成感」などの心理的満足を両立する存在として定着していることが確認できました。また、約4割が「ポイントがあることで企業やお店を選ぶ」と回答し、約6割がポイントを理由にサービスを乗り換える意向を示すなど、ポイントは企業選択や継続意向を左右する重要な要素となっています。

また、「300円分お得」と言われた場面で約4人に1人がポイントを選ぶ結果からは、ポイントが“準通貨”として生活に定着しつつあることが分かります。交換希望先では楽天ポイントやPayPayポイントなど共通ポイントやギフト券への交換ニーズが強く、金額に応じて使い分ける様子もうかがえました。さらに、半数以上が3日以内の受け取りを許容するなどスピード志向も顕著であり、付与・交換のタイムラグは生活者のポイント体験の満足度を左右する要素となっています。

今回の調査では、ポイントが生活者の企業選択や継続利用に大きな影響を与えている一方で、共通ポイントやギフト券など汎用性の高い交換先へのニーズが強く、さらにスピード感ある受け取りが求められていることが明らかになりました。企業が自社ポイントを発行している場合も、共通ポイントなどへの交換を可能にすることで、生活者が「貯める・使う」流れの中に自社ポイントを自然に組み込みやすくなると言えるでしょう。

こうした共通ポイントとの連携を自社システムで構築するのは大きなコストと時間がかかりますが、ポイント交換ソリューションを活用するという方法もあります。たとえば、ジー・プランの「ポイント・コンセント」「PCT　LITE」なら、自社ポイントから大手・共通ポイントへの交換を、短期間、且つ、低コストで実現することができます。さらに、自社ポイントを持っていなくても、ユーザーの行動に対して人気のポイントを直接発行することも可能です。生活者のポイント体験を高め、企業選択や継続利用につなげる施策を検討してみるのはいかがでしょうか。

詳細な資料では、以下の情報を全てご覧いただけます。グラフと集計表および分析コメントをまとめた調査結果レポートです。ダウンロードの上、ぜひご覧ください。

▼調査結果詳細

• ポイントに関する心理・感情（MA）
• ポイントが企業やお店に与える印象への影響（MA）
• 地域独自ポイントの認知・利用
• ECキャンペーンで参加しないこととその理由（MA）
• サービスでポイントがもらえなくなった場合の行動（SA）
• 「300円分お得」と言われた場合に最も嬉しいサービス（SA）
• ポイント交換で希望する受取形態
• ポイント交換希望先（MA）※500円/2,000円/30,000円
• ポイント交換申請から受け取りまでの許容期間（SA）
• 対象者属性（性別/年代/婚姻状況/職業/居住エリア）

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