医療・ヘルスケア業界のポイントサービス白書

医療・ヘルスケア業界で「ポイントサービス」を導入する動きが広がっています。これまで消費者向けマーケティング施策として活用されてきたポイント制度が、近年では医療従事者や専門家向けの情報提供・教育プラットホームにも積極的に採用されるようになりました。

背景には、医療現場でのデジタル活用やオンライン学習の定着、専門職の新しいタッチポイントの構築があります。本記事では、医療・ヘルスケア分野で展開されている主なポイントサービス事例を紹介します。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1   医療従事者向けの情報提供サイト、一般生活者向けの健康アプリなどでポイント制度の導入が進んでいる。

• ポイント2　記事閲覧やアンケート回答、セミナー視聴などの行動に応じてポイントを付与し、情報提供・教育・調査参加を促す仕組みを構築している。

医療・ヘルスケア業界に広がるポイントサービスの潮流

医療業界では、医師・薬剤師などの専門職を対象にした情報提供サイトや会員制メディアが数多く存在します。近年は、これらのサイトで記事閲覧・アンケート回答・セミナー視聴などに応じてポイントを付与し、利用者のエンゲージメントを高める仕組みが浸透しています。単なる販促ではなく、情報提供と学習機会の質を高める手段としてポイントが活用されています。

一方で、本ブログ内でも、処方箋調剤時のポイント付与に関する議論や、制度設計上の留意点を紹介しました。

関連記事：保険調剤ではポイント進呈は原則禁止！例外的に付与が認められているケースとは？

このように、それぞれの立場でポイント活用が進む中、ポイントサービスは「医療行動の可視化」や「継続的な健康行動の支援」といった社会的価値を担う存在になりつつあります。

医療・ヘルスケア業界のポイントサービス事例

医療・ヘルスケア業界では、医療従事者向けのコンテンツサイトや、企業の従業員向けヘルスケアプラットホームなどにおいてポイントサービスを展開しています。以下で、医療・ヘルスケア業界のポイントサービス事例について解説します。

m3.com（エムスリードットコム）

日本最大級の医師向け情報プラットホーム「m3.com」では、利用特典として「m3ポイント」が展開されています。

会員である医療従事者に提供される生活・キャリア・経営などのコンテンツを閲覧したり、アンケートに回答したりすることで「m3ポイント」を獲得できます。

貯まったポイントは、Amazonギフトカードや電子マネー、グルメ、生活家電などに交換可能。最新医学情報の共有や、医師、薬剤師などの医療従事者をつなぐコミュニケーション促進の仕組みとして機能しており、「学びながら貯まる」仕組みが利用継続を後押ししています。

日経メディカル

医療情報メディア「日経メディカル」は、会員向けに「日経メディカル Online ポイントプログラム」を展開しています。記事の閲覧、調査協力、アンケート回答などを通じてポイントを貯められ、500ポイント以上でAmazonギフトカードなどに交換できます。

各調査とも診療科目や勤務先病床数など、対象者の条件が指定されていることもあり、ポイントサービスによって、参加型メディアを支える重要な要素となっています。

関連記事：日経メディカルOnlineのポイント施策とは？医師の知見を収集するための一手段！

ケアネット

医療従事者向け動画配信・教育支援サービス「ケアネット」では、アンケートやキャンペーン、会員特典の申し込み等の謝礼などで「ケアネットポイント」を付与しています。貯まったポイントは、1ポイント1円としてAmazonギフトカードやnanacoギフトなどに交換可能。この仕組みにより、医師が専門分野の最新知識を学ぶ意欲を継続的に高めることができます。

プラメド（PLAMED）

医師向けの会員サイト「PLAMED」では、「ポイントクラブ」が展開されており、アンケート回答でポイントが付与されます。貯まったポイントは、1ポイント=1円相当として図書カード、商品券、現金と交換が可能。専門家とのデジタル接点を生み出す仕組みとして注目されています。

このようなインセンティブ設計は、製薬企業にとって効率的な情報提供の場を作り出すマーケティング基盤としても有効です。

メディコムパーク

医療業界特化型の商材提供・マーケティング支援を行う「メディコムパーク」では、Amazonギフトカード等が受け取れるアンケートの実施や、対象者限定のポイントプログラムを提供しています。ポイントは、サイト内で決められたサービスや特典との交換が可能となっています。

医療・ヘルスケア業界では、学習・情報取得にポイントを付与する仕組みが急速に広がっています。閲覧・受講・アンケートなど、促したい行動をポイント化することで利用継続を促し、その行動データをもとにサービス改善や情報提供の最適化が進んでいます。

こうした仕組みは、医療業界以外にも応用可能で、購買以外の行動にポイントを付与することで顧客接点を増やし、関係性を深めることが期待できるのです。行動ログを活用したコンテンツの最適化はパーソナライズ精度を高めることができます。

今回の事例から考察できるポイント制度の在り方として重要なのは、行動誘導が強いポイント制度ほど透明性や公平性への配慮が不可欠であり、健全な制度設計が企業への長期的な信頼形成につながるという点です。ポイント制度は、顧客との関係を継続的に育むための有力な仕組みとして、今後さらに重要性を増していくと考えられます。

一方で、せっかくポイントが貯まる仕組みになっていても、貯まるポイントに魅力的な使い道がなければ、「ポイントを貯めよう」「ポイントのためにサービスを利用しよう」という動きにはつながりづらいと考えられます。そこでおすすめなのが、ジー・プランのポイント交換ソリューションです。ジー・プランが提供する「ポイント・コンセント」は、自社ポイントから大手・共通ポイントへの交換や、大手・共通ポイントの直接発行を可能にするサービスです。約150銘柄と提携しており大手・共通ポイントだけでなく、地域連携ポイントや業界に特化したポイントなど、ターゲットに合わせて自由にカスタマイズできます。この機会にぜひご検討ください。

関連記事