【初心者向け】ポイントサービスを導入する3つのメリット｜注意すべきポイントや導入の流れをご紹介！

売上や利益を伸ばすためにポイントサービスを導入する企業が増えています。まだ導入していない企業の中には、近々導入を検討しているところも多いでしょう。まずはポイントサービスについて詳しく把握しておかなければなりません。導入方法なども気になるでしょう。

本記事では、ポイントサービス導入のメリットや注意点、導入の流れなどについて解説していきます。

＜この記事のポイント＞
✓ポイント1　ポイントサービス導入でリピーターを増やせる
✓ポイント2　共通ポイントなら顧客にとって利便性が高く効果的
✓ポイント3　クラウド型のポイント管理システムなら導入費用を抑えられる

ポイントサービスとは？

ポイントサービスとは、自社の商品を購入したりサービスを利用したりした顧客に対して、ポイントを付与するサービスのことです。

ポイント数は、顧客が支払った商品代金やサービスの料金を基準にして決められます。付与率はポイントや企業によって違いますが、支払金額の0.5～1％程度のポイントを付与するケースが多いです。1%なら5,000円の買い物をした顧客に対して50円分のポイントが付与されます。顧客は次回以降の利用の際にポイントを使えば、その分が代金に充当されたり、景品と交換できたりする仕組みです。これによりリピーターの獲得につなげられます。

ポイントの利用に関するルールなどもあり、具体的な内容はポイントサービスによってさまざまです。有効期限が設定されているものもあれば、一定額以上の単位でしか使えないものなどもあります。

ポイントサービスの主な種類は2つ

ポイントサービスは「共通ポイント」と「自社ポイント（独自ポイント）」の2種類に大別できます。では、それぞれの特徴について見ていきましょう。

共通ポイントサービス

共通ポイントサービスとは、大手の企業が運営していて複数の企業や店舗で導入されているポイントのことです。例えば、楽天ポイントやTポイントなどが共通ポイントサービスの代表的な例として挙げられます。

共通ポイントサービスは、同じポイントを導入している企業や店舗なら、どこででも同じようにして貯めたり使ったりできるのが特徴です。そのため、顧客が自社で貯めたポイントを、他の企業や店舗で支払いをする際に使うことができ、その逆に、他の企業や店舗で貯めたポイントを自社でも使える仕組みです。

ただし、ポイントの利用方法などに関しては自由度が低く、基本的に運営元の方針に従わなければなりません。また、共通ポイントの運営会社に対して手数料を支払う必要があります。

自社ポイントサービス

自社ポイント（独自ポイント）サービスとは、自社で運営するポイントサービスのことです。顧客は自社で商品を購入したりサービスを利用したりしたときにのみポイントを貯められます。ポイントを使える場所も自社のみです。

自社ポイントは他社が介在しないため、自由度が高いのが特徴です。有効期限や最低利用数などを自由に設定できます。ポイントの利用方法に関しても、代金に充当する以外に、景品と交換するなどの方法を採ることも可能です。

ただし、顧客にとっては利用シーンが制限されているといえます。他の企業や店舗で使えないということで、あまり積極的には貯めようとしない人もいるでしょう。

ポイントサービスを導入する3つのメリット

ポイントサービスを導入することで次のようなメリットが得られます。

1.顧客情報の管理ができる

ポイントサービスを導入すると、顧客には会員登録をしてもらうことになります。会員登録の際に提供される個人情報は、マーケティングに役立てることができます。例えば、住所を登録してもらった場合には、ダイレクトメールを送付できるでしょう。生年月日を登録してもらえば、年齢に合った商品を案内したり、バースデークーポンを送付したりすることも可能です。

また、顧客ごとの来店頻度や1ヶ月あたりの購入金額などの情報もわかるようになります。一定の基準を設けて、来店頻度や購入金額の高い顧客を対象にしてクーポンを発行するなどの施策も行えるでしょう。

個別の商品に関しても、何度も繰り返し購入するリピーターが多い商品や、それとは逆に広く浅く売れている商品などがわかるようになります。

2.顧客の利用頻度が高くなる

ポイントサービスの導入で顧客の利用頻度がこれまでよりも高くなることが期待できます。ポイントが貯まるという理由でこれまでよりも積極的に利用するようになるため、企業や店舗にとっては売上アップにつながるでしょう。また、ポイント5倍など普段よりも多くポイントを貯められる日を設定することは、来店数が激増する可能性のある有効な施策です。ポイントに有効期限があれば、ポイント消化のために来店する顧客もいるでしょう。

さらに、競合店舗とどちらを利用するか迷った際に、ポイントサービスの有無で決める人も多いです。ポイントサービスを導入していないことで、競合店舗に顧客を取られていた可能性もあります。ポイントサービス導入後は逆に競合店舗から顧客を引き寄せることができるようになります。

3.顧客満足度アップにつながる

ポイントサービスを導入することで、自社はもちろんのこと顧客にとっても大きなメリットがあります。これにより、顧客満足度アップにつながる可能性も高いです。

顧客にとっては、ポイントを貯めたり使ったりすることがお得感につながるでしょう。ポイントを多く貯めれば、1回の買い物の支払代金がポイントのみで済むこともあり、そのことに喜びを感じる人は多いです。自社に対するイメージも良くなります。

ポイントの獲得数により会員ランクなどの設定を行うとさらに効果的です。高いランクになれば、ポイントがより貯まりやすくなるなどリピーターへの差別化ができ、満足度もさらにアップするでしょう。顧客との長期的な関係構築にも役立ちます。

ポイントサービスの導入で注意すべき5つのポイント

ポイントサービスの導入はメリットが大きいですが、実際にポイントサービスを導入する際には注意すべき点もいくつかあります。では、どんな点に注意すべきなのか見ていきましょう。

1.自社の業種に合ったサービスを選ぶ

ポイントサービスは業種によって合うものとあまり合わないものがあります。

例えば、小売業や飲食業だと、1回の購入額や利用額は比較的少額になり、購入頻度や利用頻度は高めになることが考えられます。その一方で他社と似通ったサービスになりがちで、利用する企業や店舗に対してあまりこだわりを持っていない顧客も少なくありません。

そのため、少額の決済でもポイントが貯まりやすく利用しやすいと、リピーターの獲得につながりやすいと考えられます。

これに対して、1回の購入額や利用額が大きく頻度が低い商品の場合には、事情が違ってきます。小売業やサービス業と同じやり方では、上手くいかないこともあるでしょう。自社の負担が重くなりすぎたり、顧客にとってあまり魅力的でなかったりする可能性があります。

ポイントサービスを導入するなら、自社や業種の特徴をよく考慮することが大切です。

2.必要な機能が備わっているかチェックする

ポイントサービスを導入しても、必要な機能が備わっていなければ、十分な売上アップにつながらない可能性があります。コストだけかさんで、結局利益はあまり増えなかったり、むしろ減ってしまったりすることもあるかもしれません。そのため、必要な機能がきちんと備わっているかどうか、必ずチェックしておきましょう。

また、現時点ではどんな機能が必要なのかよくわからないこともあるかもしれません。そのような場合には、ポイントサービスを選ぶ前の段階で、何のためにポイントサービスを導入するのか目的を明確にしておく必要があります。目的を達成するためには何が必要なのかという観点から考えると、自社に必要な機能が見えてくるでしょう。

3.スタッフの業務を圧迫しないか注意する

ポイントサービスを導入すると、スタッフの業務量がこれまでよりも増えます。

例えば、顧客からポイントのことについて尋ねられることが想定されるでしょう。購入金額の基準になるのは税込価格なのか、それとも税抜き価格なのかのような質問や、貯めたポイントは何に使えるのかのような質問が考えられます。

また、ポイントサービスを新たに導入することに関して、顧客に周知する必要があります。キャンペーンなどを企画したり運営したりといった業務も加わるでしょう。

スタッフはこれらの業務もこなすことになりますが、専任というわけにはいかず、ポイントサービス導入前から担当していた業務も引き続き行わなければなりません。

そのことを考慮した上で、スタッフの業務量を調整するなどの対策が必要です。もし、現状でキャパオーバーなようであれば、スタッフを増やすことなども考える必要があるでしょう。

4.サポート体制を確認しておく

ポイントサービスで使用するシステムを提供しているベンダーは、サポート体制が充実しているところもあれば、そうでないところもあります。サポート体制が充実していないベンダーを選んでしまうと、トラブルへの対応が遅れてしまうこともあるため注意しましょう。

例えば、土日祝日の問い合わせが翌営業日になってしまい、すぐにトラブルを解決できず顧客にも迷惑をかけてしまうかもしれません。特に小売店や飲食店などの場合には、平日よりも土日や祝日の方が来店数が多いので、トラブルの発生頻度も、平日より土日や祝日の方が多いと予想されるでしょう。

また、サポートへの対応方法についても確認しておきましょう。メールやLINE、チャット、電話などベンダーによってさまざまです。できるだけ多くの方法に対応しているベンダーの方が安心して利用できます。

5.ポイント付与のタイミングを決める

ポイントサービスは企業や店舗によって、ポイント付与のタイミングがやや異なります。会計が済んだ段階で即時付与されるところもあれば、数日後に付与されるところもあるでしょう。ECショップの場合にも、注文が成立した段階で付与されるところや出荷の段階で付与されるところなどあります。

基本的にポイント付与のタイミングが遅いと、顧客の不満につながる可能性があります。ただし、逆にポイント付与のタイミングが早すぎても、後で返品などになった場合の処理に手間がかかります。そのため、早い場合と遅い場合でどちらが良いということはなく一長一短であるといえるでしょう。

そのようなことを考慮してポイント付与のタイミングを決めておく必要があります。

ポイントサービス導入の流れは3ステップ

ポイントサービスを導入する際の流れについて見ていきましょう。

ステップ1.導入の目的を明確にする

ポイントサービスを導入する際には、最初にその目的を明確にしておく必要があります。目的がはっきりしていないと、ポイントシステム選びの基準もあいまいなものになってしまうでしょう。そうなると、コストや手間だけ増えて、売上アップにつながらないという事態にもなりかねません。

売上や利益をアップさせることを目的として導入するわけですが、もう少し深掘りして考える必要があります。例えば、「リピーターを増やして売上アップにつなげたい」「既にリピーターになっている顧客がよりお得に利用できるようにしたい」など、一口に売上アップのためのポイントサービス導入といっても、目的によって施策が変わってくることもあります。目的を明確にすることで、ポイントシステムを選ぶ基準も明確になってきます。

ステップ2.ポイントシステムを選ぶ

ポイントサービスを導入する目的が明確になったら、その目的を達成するのにふさわしいポイントシステムを選定しましょう。

例えば、昨今ではポイントカードを使用するタイプやスマホアプリを使用するタイプのポイントシステムが多くなっています。顧客に高齢者が多いようであれば、スマホアプリよりもポイントカードを使用するタイプが良いでしょう。逆に比較的若い年代の顧客が中心であれば、スマホアプリの方が使いやすいです。また、ポイントカードとスマホアプリの両方に対応しているポイントシステムもあります。

他にもポイント付与の条件など、ポイントシステムによってさまざまです。最初から1つに絞ろうとすると、なかなか決められないかもしれません。そのため、自社に合いそうなポイントシステムを2〜3社程度に絞った上で、細部を比較してみるのがいいでしょう。

ステップ3.最適なポイントシステムサービスに申し込む

導入したいポイントシステムが具体的に決まったら、ベンダーに問い合わせましょう。導入までに、何度か打ち合わせをすることになります。疑問点などがあれば、契約を決める前の段階で尋ねて解決しておきましょう。

ベンダーの担当者が、要望などを一通り聞いた上で、提案をしてくれます。その提案内容を見て、不要な機能を削ったり、必要な機能を追加したりします。そして、どのようなシステムにするのか決まったら、契約して導入の準備にとりかかるという具合です。

また、実際に店舗などで導入する前の段階で、スタッフに教育とトレーニングを行う必要があります。十分な教育とトレーニングを行わないと、導入後にスムーズに運用していけなくなることもあるため注意しましょう。

ポイントサービスの導入にかかる費用

ポイントサービスを導入する際には、最初の段階で導入費用がかかり、その後は運用費用が継続的に発生していきます。では、導入費用と運用費用はどのくらいかかるのか、一般的な相場について見ていきましょう。

①導入費用

ポイントサービスには様々な形態がありますが、クラウド型のポイント管理システムの利用が増えてきています。システムを動かすのに必要なデータやソフトウェアなどがあらかじめ用意されており、クラウド上に置いて使用するため、物理的なハードウェアなどを社内に設置する必要もありません。

この場合、初期費用は安ければ数万円程度で済むこともあります。機能をカスタマイズすることなども可能です。その場合にはもっと高くなりますが、それでも数十万円程度で導入できます。

ただし、規模が大きかったり、複数店舗に導入したりする場合には導入費用が100万円以上になることもあるかもしれません。

また、クラウド型のポイント管理システムを利用せず、自社開発でポイント管理システムを作ることもできます。その場合の導入費用は1,000万〜3,000万円程度とかなり高額です。中小規模の事業者なら、クラウド型のポイント管理システムを選ぶのが賢明でしょう。

②運用費用

クラウド型のポイント管理システムの場合には、1ヶ月あたり数千円から数万円程度が相場です。年間で見れば10〜20万円程度と捉えておくといいでしょう。ただし、ベンダーとの契約内容によっても差があります。複数店舗で導入する場合には、追加費用がかかることも多いです。

自社開発のシステムの場合には、運用体制によって差が大きく、一般的な相場というのはありません。

ポイントサービスの導入でよくある3つの質問

ポイントサービスを導入するにあたってよくある質問とその回答について見ていきましょう。

質問①ポイント交換とは？

ポイント交換とは、自社ポイントを他社ポイントに交換するサービスのことです。自社ポイントだと自社でしか使用できませんが、他社ポイントと交換することで、使用できる場が増えます。

自社ポイントだと他の店舗で使えないということで、あまり積極的には貯めようとしない顧客もいるかもしれません。ポイント交換のサービスが利用できれば、そのような顧客も積極的に自社ポイントを貯めようとしてくれます。

ジー・プランではポイント交換サービスとして「ポイント・コンセント」や「PCT LITE」を提供しており、 自社ポイントを複数の共通ポイントや大手ポイントへ直接交換することができます。それぞれ、「ポイント・コンセント」は交換可能なポイント銘柄として約150社と提携 、「PCT LITE」は電子ギフトを用いて手軽にポイント交換を実現できるサービスです。 自社ポイントを直接大手・共通 ポイントに交換できるので、共通ポイントを導入せずとも顧客に広い利用シーンを与えられます。

質問②ポイントアプリとは？

ポイントアプリというのは、ポイントカードの代わりとして使用できるスマホアプリのことです。起動するとバーコードやQRコードなどが表示され、店舗のレジでそれを読み取ることで、決済時にポイントを付与できます。

企業や店舗にとっては、紙やプラスチックのポイントカードを作るよりも、スマホアプリで提供したほうがコストがかからず、管理も楽に行えます。

顧客にとっても、「ポイントカードを忘れて使えなかった」「財布がいっぱいになってしまった」という問題がなく、企業や店舗と顧客の双方にとってメリットがあります。

質問③ポイント付与の仕組みは？

ポイントサービスにおいては、導入企業がポイントの原資を負担する仕組みになっています。共通ポイントサービスであれば、運営企業に対して手数料を支払いますが、その手数料のうちの一部が顧客に付与するポイントの原資になっています。

キャンペーンなどで通常よりもポイントを多く付与する際には、その分を別途負担するケースも多いです。

また、顧客が共通ポイントで支払いをした場合には、後日共通ポイントの運営企業から導入企業に、その分の金額が支払われます。

【まとめ】

ポイントサービスは、購入額や利用額に応じてポイントを付与するサービスで、多くの企業や店舗が導入しています。リピーター獲得につながり、顧客情報をマーケティングに活用することもできて、導入のメリットは大きいです。クラウド型のポイント管理システムを利用すれば、導入費用も抑えられます。

自社ポイントと共通ポイントがありますが、顧客にとって利便性の高い共通ポイントがおすすめです。また、ジー・プランの「ポイント・コンセント」と「PCT LITE」なら、共通ポイントと直接交換できます。現時点で自社ポイントがない場合でも利用できますので、ぜひ「ポイント・コンセント」と「PCT LITE」の利用を検討してみてください。

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