【企業向け】ポイントシステムとは？仕組みや導入するメリット・デメリット、費用について徹底解説！

さまざまな業種の企業・店舗が、ポイントシステムを導入する時代になりました。ポイントシステムにはメリットだけではなく、デメリットもあるので注意しましょう。
本記事では、ポイントシステムに必要な機能や、システムの選定基準、導入までの流れを詳しく解説します。ポイントシステム導入を検討している企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。

＜この記事のポイント＞
✓ポイント1　メリットとデメリットを把握したうえでポイントシステムを導入しよう
✓ポイント2　さまざまな切り口で比較・検討し、自社に適したシステムを選定しよう
✓ポイント3　まずは、ポイントシステムを導入する目的を明確化することが大切

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ポイントシステムとは？

かつては、「紙製のポイントカード」に「スタンプ」などを押して、各顧客のポイント数を管理している店舗が多数存在しました。
しかし、近年は、「プラスチック製のポイントカード」や「スマートフォン用アプリの画面」をレジで提示することにより、ポイントの付与・使用を実現する仕組みに移行しています。実店舗ではなく、ECサイトの場合も、何らかのITツールを用いて、顧客ごとのポイント数を管理するのが一般的です。
このような「実店舗やECサイトへの訪問」「商品・サービスの購入」などに応じて付与したポイント数や、顧客が使用したポイント数を適切に管理するためのITシステムを「ポイントシステム」と呼びます。

ポイントシステムの仕組み

ポイントシステムの仕組みは、「消費者側にとっての仕組み」と「企業側にとっての仕組み」に大別することが可能です。
消費者側にとっての仕組みとしては、「付与された（使用した）ポイント数を正しく管理する仕組み」のほか、「他社ポイントや景品との交換を実現する仕組み」が挙げられるでしょう。そのほか、「購入金額に応じて、会員ランクや会員ステージが上昇していく仕組み」も挙げられます。
企業側にとっての仕組みとしては、「どの顧客が、いつ、どの店舗で、どういう商品・サービスを、何回購入したかというデータを収集・分析するための仕組み」が挙げられるでしょう。収集したデータを分析し、顧客のニーズに合わせた戦略を練れば、顧客満足度が高まり、客単価向上につながります。

ポイントサービスの種類

ポイントサービスは、大きく分けて「自社のオリジナルポイントを用いたサービス」と「共通ポイントを用いたサービス」の2種類があります。
オリジナルポイントとは、自社が独自に運用しているポイントであり、他社の店舗では利用できません。消費者側としては「使える場所」が限定され、利便性が低くなるものの、企業側としては「顧客の囲い込み」に役立ちます。
共通ポイントとは、dポイント、楽天ポイントといった「さまざまな企業の店舗で横断的に利用できるポイント」を指し、ポイントを発行している企業がポイントの加算・減算などの処理を実施するため、自社で管理する手間が省けます。また、他店舗の顧客を自店舗に取り込みやすくなるでしょう。
なお、オリジナルポイントと共通ポイントは、「どちらか片方のみしか導入できない」というわけではありません。「両方とも付与する」「複数の種類のポイントのなかから、顧客に貯めたいポイントを選択させる」といった施策も可能です。

ポイントシステムを導入する4つのメリット

ここからは、ポイントシステムを導入するメリットを4つご紹介します。

1.顧客の利用頻度を高められる

消費者は、同じクオリティ・金額の商品・サービスであれば、ポイントシステムを導入していない店舗よりも、ポイントシステムを導入して「購入金額に応じてポイントが貯まる仕組み」を整えている店舗のほうで購入したいと思うものです。ポイントシステムがあるというだけで、消費者の利用頻度を高められるといえるでしょう。
ただし、ポイントシステムがあればそれでよしというわけではありません。他店舗との差別化を図るために、単にポイントシステムを導入するだけではなく、施策の中身を工夫しましょう（「ランク制・ステージ制を整備し、ヘビーユーザーに特別感を与える」「ポイント交換でしか入手できないレアアイテムを景品として用意する」など）。

2.ロイヤルティの向上につながる

ポイントシステムの導入は、顧客のロイヤルティ向上にもつながります。一見客を数多く集めるだけでは、すぐに他店に流出してしまう場合があるという点には注意が必要です。安定的な売上を実現するためには、ポイントシステムを活用して顧客をロイヤルカスタマーに育成しなければなりません。
ポイントシステムによって収集したデータを分析すれば、顧客ごとの特性に合った「きめ細やかな施策」を実施でき、自社・自店舗の熱心なファンに育てることが可能になります。

3.企業と顧客の良好な関係を構築できる

ポイントシステムによって蓄積された顧客情報は、カタログやダイレクトメール、メールマガジンなどを送付する際に役立ちます。
そういったDM類は無差別に送り付けても、すぐにゴミとして捨てられてしまったり、メールボックスのなかに入ったまま読まれなかったりするケースが多いでしょう。例えば、「家電製品を5年前に購入した」という記録に基づいて消費者の求めるタイミングで「買い替えの案内」や「割引クーポン」を送付すれば、企業と顧客の良好な関係を構築でき、「再び、この店舗で購入しよう」と考えてくれるかもしれません。

4.LTVの向上につながる

商品・サービスを購入することでポイントが貯まる仕組みがあれば、顧客が継続的に自社の店舗を利用してくれる可能性が高まり、LTVの向上につながるでしょう。
LTVとは「Life Time Value」の略であり、日本語では「顧客生涯価値」と訳されます。取引が1回で終わる場合よりも、2回目以降も取引が継続した場合の方がLTVは高くなります。
人口が右肩上がりの時代であれば、新規顧客の獲得は、現在ほど困難ではなかったかもしれません。しかし、近年、日本の人口は減少傾向にあり、新規顧客の獲得が困難な時代になっています。これからのビジネスにおいては、既存顧客との関係を維持し、継続的に自社を利用してもらうことが重要です。

ポイントシステムを導入する3つのデメリット

ポイントシステムの導入には、メリットだけではなく、デメリットもあることを把握しておきましょう。以下、3つのデメリットをご紹介します。

1.初期費用や運用コストがかかる

ポイントシステムを導入する際には「初期費用」がかかります。また、運用を開始した後も、継続的に「ランニングコスト」が発生するのでご注意ください。
漫然と「とにかくポイントシステムを導入すれば良い」という考え方で取り組んでいると、コストに見合った成果を得られず、早期にポイントサービスの提供を終了せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。
導入前に、発生するコスト以上の効果が見込めるように、ポイント施策の内容（還元率、交換できる景品の種類、ランク制・ステージ制の設計など）を慎重に検討しましょう。

2.導入後に機能が不足する場合がある

搭載されている機能は、ポイントシステムごとに異なります。ポイントシステムによっては、導入後に「こんな機能があれば良いのに」と感じるケースがあるかもしれません。
一旦導入したシステムを別のシステムに切り替えるためには、時間や費用がかかります。また、後から特定の機能を付け加えることが可能な場合もありますが、やはり一定のコストがかかってしまうので、最初の段階で「自社・自店舗に必要な機能が搭載されているのか」をしっかりと見定めましょう。

3.会計処理に手間がかかる

顧客がポイントを使用すると、経理上は「ポイント引当金」として処理しなければなりません。会計処理に手間がかかるため、事前に経理担当者や税理士、公認会計士などと協議し、社内体制の整備（業務フローの策定、マニュアルの作成など）を進めておきましょう。
なお、「自社ポイントと共通ポイントとの交換」を可能にする「Gポイント交換」や、「外部ポイントの直接発行」を支援する「ポイント・コンセント」など、ジー・プランは導入しやすいプラットフォームサービスを提供しています。会計処理の負担を軽減するために、利用を検討してはいかがでしょうか。

ポイントシステム導入で必要となる5つの機能

ここからは、ポイントシステムの導入に際して必要になる機能を5つご紹介します。

機能①顧客管理・CRM

ポイントシステムを導入するのであれば、顧客を管理するための仕組み（CRM、および、それを実現するためのCRMシステム）が欠かせません。
CRM（Customer Relationship Management、顧客関係管理）とは「データベースに集積した顧客情報（氏名、住所、性別、年齢、購入履歴など）を分析し、それぞれの顧客のニーズを把握したうえで、関係を継続的に築き、売上や企業価値を向上させる経営手法」で、CRMシステムとは「CRMを実施するためのITシステム」を意味します。
CRMの観点がないまま、漫然とポイントを付与しているだけでは、売上増を実現しにくくなるでしょう。

機能②ポイントの管理・発行

ポイントを管理する機能（還元率を設定したり、顧客に対して発行したり、顧客が使用した際に減算したり、有効期限が到来した際に失効させたりする仕組み）は、ポイントシステムの中核となるものです。
ポイントシステムによっては、「会員のランク・ステージに応じて還元率を変える」「期間限定ポイントを発行する」といった施策を実施できる場合もあります。
「ポイントシステムに機能が実装されていないため、施策を断念する」という事態に陥らないように、「多彩なポイント施策を実施できるような仕組みになっているかどうか」を見極めたうえで、ポイントシステムを導入しましょう。

機能③効果の測定・分析

ポイント施策の効果を測定・分析する機能も重要です。ポイントサービスを実施する企業・店舗が増加している昨今、漫然とポイントを付与しているだけでは差別化できず、充分な効果を見込めません。
例えば、「特定の商品を購入した場合に、還元率がアップする」という施策を講じた際に、データを分析して「どのくらいの効果があったのか」「改善するべき点があるか」を把握する必要があります。そのうえで、PDCAサイクルを回せば、次第に施策の効果が向上していくでしょう。

機能④販促・プロモーション

販促・プロモーションに役立つ機能も不可欠です。具体的には、「データベース上の記録を分析して顧客の購入履歴や興味・関心・嗜好を把握し、ニーズに合った商品・サービスが掲載されているカタログやダイレクトメール、メールマガジンを送付する」「誕生日や誕生月に利用できる特典（プレゼント、割引チケットなど）を進呈する」といった機能が挙げられます。
このような機能を活用すれば、顧客が「大切にされている」と感じるようになり、ロイヤルカスタマーの育成につながるでしょう。

機能⑤外部システム連携

外部システムと連携する機能も大切です。上述した「CRMシステム」に関しては、「ポイントシステムに搭載されている機能を利用するのではなく、既に稼働しているCRMシステムと連携させたい」とお考えになるケースも多いのではないでしょうか。
そのほか、POSシステム（販売時点情報管理システム）やECサイトの管理システムと連携する機能も重要です。多くのポイントシステムは、これらの外部システムとの連携が可能になっていますが、「実際に連携させてみたら不具合が発生した」「スムーズに利用できず、業務効率が落ちる」という状況に陥る場合もあるので、ご注意ください。
「無料お試し期間を利用して、相性を確認する」「ベンダーにシステムの構築を依頼する際に、充分にすり合わせを行う」といった対策を講じましょう。

ポイントシステムを選ぶ際の基準は4つ

以下、ポイントシステムを選定する際の基準を4つご紹介します。

1.操作性

ポイントシステムを選定する際には、「実際にシステムを利用するスタッフが操作しやすいかどうか」という点をチェックしましょう。多彩な機能が搭載されたシステムを導入しても、従業員にとって扱いにくいものだと、業務効率が低下してしまいます。
トラブルやエラーが発生した場合や、不明な点がある場合に、すぐに電話などで問い合わせることが可能かどうかもご確認ください。

2.規模・導入実績

「導入しようとしているポイントシステムが、自社の規模に適しているのか」や「自社の業種・業界における導入実績があるのか」という点も、事前に確認しておきましょう。
基本的に、取り扱うデータが多くなるほど、利用料金も高くなります。例えば、飲食店の場合、ポイントサービスに会員登録をしている顧客が、数百人〜数千人程度しかいないケースもあるでしょう。その場合に、数百万人〜数千万人規模に対応できるシステムを導入しても、利用料金に見合った効果を得られないかもしれません。
マッサージやネイルアートなど、実店舗でサービスを実施する業種では、「ECサイトに対応した機能が搭載されていて、高コストなシステム」よりも、「搭載されていないけれども、低コストなシステム」を導入するほうが良い場合もあるでしょう。

3.必要機能の有無

「自社・自店舗にとって必要な機能」が搭載されているポイントシステムを選びましょう。「なるべく導入コストやランニングコストが低いシステムにしたい」とお考えになるかもしませんが、必要な機能がないシステムを導入しても、売上増にはつながりません。
例えば、「実店舗に加えてECサイトも運営しており、ECサイトでも一定の売上がある」という場合は、ECサイトの管理システムとの連携機能が不可欠です。

4.対応するポイントの種類

対応しているポイントの種類を確認することも大切です。「自社のオリジナルポイントだけではなく、共通ポイント（dポイント、Pontaポイント、楽天ポイントなど）にも対応したい」とお考えであれば、それらへの対応の可否をチェックしましょう。
「既存顧客を徹底的に囲い込む」という方針であれば、オリジナルポイントのみに対応していれば充分かもしれませんが、新規顧客を獲得しにくくなります。「新規顧客を獲得しやすくする」という方針であれば、共通ポイントに対応したポイントシステムを導入するべきです。

ポイントシステム導入にかかる費用

以下は、ポイントシステムの導入にかかる費用の一般的な内訳です。
初期費用（システム設計・構築・導入に要する費用）
月々のランニングコスト
ポイント交換の引当金
ポイントを景品や他社ポイントに交換するためのWEBサイトを構築する費用
近年、クラウド型のポイントシステムが増加しています。自社でサーバーなどの物理的機器を購入するコストや、管理する手間がかからないため、「初期費用を低減したい」とお考えの場合は、クラウド型のシステムを選択することもご検討ください。
ランニングコストに関しては、従量課金制なのか月額固定課金制なのかもしっかり確認しておきましょう。地域密着型の飲食店、美容室など、顧客の数があまり多くない場合は、従量課金制のほうが有利なケースがあるかもしれません。顧客の数が多く、頻繁にデータをやり取りするのであれば、月額固定課金制のほうがコストを抑えられる場合もあるでしょう。
そのほか、ポイント交換の引当金や、「ポイントを景品や他社ポイントに交換するためのWEBサイトを構築する費用」がどのくらいになるのかについても把握しておかなければなりません。

ポイントシステムを導入するまでの流れは4ステップ

以下、ポイントシステムを導入するまでの流れを、4ステップに分けて説明します。

ステップ1.導入目的を明らかにする

まず、「何のためにポイントシステムを導入するのか」「どのような機能が必要か」を明確化しましょう。
目的が曖昧なままシステムを導入してしまうと、後日、「ECサイトの管理システムと連携できず、業務を効率化できない」「自社にとって不要な機能が多いので、機能が少なく低コストなシステムに変えたい」といった悩みを抱えることになるかもしれません。
ベンダー（システム販売業者）によっては、ヒアリングをしたうえで「このような機能があると良い」と提案してくれる場合もあるので、まずは相談してはいかがでしょうか。

ステップ2.ベンダーを選定する

導入目的が明確化されたら、ベンダーを選定するプロセスに進みましょう。その際、1社とだけコンタクトを取るのではなく、複数のベンダーと接触して、相見積もりをすることが重要です。
コスト面を比較することに加えて、ヒアリングなどの際に「長く付き合うことができる業者か」「こちらの要望に柔軟に対応してくれるか」といった点をチェックしたうえで、自社に適したベンダーを選びましょう。

ステップ3.既存データを新システムに移行する

ベンダーに依頼し、ある程度システムの構築が完了したら、既存のシステムのデータを新システムに移行・連携する作業に取りかかりましょう。
具体的には、「CRMシステム」や「POSシステム」「ECサイトの管理システム」などに保存されているデータをポイントシステム内に移行したり、連携したりする必要があります。
なお、「このシステムからは移行・連携できない」と断られることがないように、事前にヒアリングの段階で、取り込みたいデータや、連携したいシステムをベンダーに伝えておきましょう。

ステップ4.トレーニング後に運用を開始する

いきなり「ぶっつけ本番」で挑むと、さまざまなミスが発生し、顧客に迷惑をかけてしまうことになりかねません。まずは、ポイントシステムを取り扱うスタッフに対する教育・研修を実施しましょう。
どんなに慎重に対応していても、ヒューマンエラーやシステム上の不具合は一定確率で発生しますが、充分にトレーニングを積めば、発生頻度を低減できます。スムーズに対応できるようになってから、スタッフを実戦投入しましょう。
なお、ミスや不具合が発生し、社内で解決できなかった場合は、速やかにベンダーに連絡してサポートを受けてください。

【まとめ】

ポイントシステムには、さまざまなメリットがあります。本記事でご紹介した内容を踏まえて、自社に適したベンダーにシステム構築を依頼しましょう。
「自社のオリジナルポイントを、共通ポイントなどと交換できる仕組みを整備したい」とお考えであれば、ジー・プランのポイント交換ソリューションを活用することも選択肢のひとつです。自店舗で貯めたポイントを、ポイント交換によって他店舗でも使えるようになれば、新規顧客を獲得しやすくなるでしょう。
ポイントマーケティングへの理解を深めることは、ポイントシステムを導入するうえで欠かせません。こちらのページから「ポイント交換ソリューション導入事例集」をダウンロード閲覧したうえで、不明な点がある場合は、お問い合わせフォームからご質問・ご相談ください。

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