【2025年最新】テレビ・新聞社・ラジオなどのメディア業界のポイント白書

テレビ・新聞社・ラジオなどのメディア業界では、視聴者・読者の接点が多様化し、従来の広告収益モデルのみでは、持続的な成長が難しくなっています。その中で注目されているのが「ポイントプログラム」。

ポイントプログラムを導入することで、インターネットを介した顧客とのタッチポイントが増加し、よりパーソナライズされた情報やサービスの提供が可能となります。さらに、顧客満足度の向上や顧客ロイヤルティの醸成に貢献できます。

すでに一部の新聞社、テレビ局、ラジオ局など各メディアが独自にポイントサービスを展開、あるいは共有ポイントと提携して、ユーザーとの関係性を強化する動きが広がっています。本記事では、メディア業界のポイントサービス事例をまとめて解説します。

＜この記事のポイント＞

• ポイント1   顧客情報の分析や、よりきめ細やかなプロモーションに役立てるため、メディア業界でポイントプログラムが導入されている。

• ポイント2　ポイントプログラムにより顧客との接点を増やし、パーソナライズされたサービス提供や顧客ロイヤルティの向上を促進している。
• ポイント3　テレビ・新聞社・ラジオ各社の特性を踏まえたポイント施策が展開されている。

テレビ・新聞社・ラジオなどのメディア業界におけるポイント導入の背景

テレビ・新聞社・ラジオなどのメディア業界はデジタルシフトと技術革新により変革期にあります。新聞、テレビ、ラジオが主だったメディア接触は、スマホやSNSの普及で多様化し、メディア企業は複数プラットホームでの情報発信が必須となりつつあります。

テレビ業界では、データ放送や視聴連動型のポイントプログラムや、自社ECやコンテンツとの連動した施策が特徴となっています。新聞社業界では、購読料（紙・電子）支払いと連動するポイント施策が多くみられます。ラジオ業界では、リスナー参加型のポイントプログラムが特徴となっており、コミュニティーの形成や顧客ロイヤルティの強化が特徴となっています。

メディア業界すべてにおいて共通していることは、視聴・購読・聴取といった「接触時間」を伸ばすため、つまりエンゲージメント強化がひとつの目的となっています。また、テレビはデータ放送やアプリ、新聞はWeb会員や購読者ID、ラジオはアプリやWebサービスと連携するなど、デジタル化を前提とした会員基盤の拡大も目的のひとつとなっています。

テレビ・新聞社・ラジオなどのメディア業界におけるポイントサービス事例

テレビ・新聞社・ラジオなどのメディア業界では、独自ポイントの導入や、共通ポイントとの連携によるポイントサービスを展開しています。以下で、メディア業界のポイントサービス事例について解説します。

テレビ朝日

テレビ朝日では、テレ朝通販ロッピング、テレ朝チケット、テレ朝動画の購入でポイントが獲得できる「テレ朝ポイント」を展開しています。購入100円ごとに1P（通常ポイント）獲得でき、1P＝1円として利用可能。

さらに、テレビとインターネットおよびテレビ朝日グループ共通ID（テレ朝iD）を連携させる新サービス「テレ朝リンク」のサービスを開始。テレ朝iDと連携することで、テレ朝ポイント（期間限定）が獲得できる他、番組視聴中のデータ放送、キャンペーン参加、視聴者特典、クーポン表示などが可能になります。

フジテレビ

フジテレビでは、番組放送中にデータ放送（テレビ画面）経由でイベントに参加でき、ポイント獲得・プレゼント応募ができるサービスを展開しています。

例えば、「めざましテレビ」内の視聴者参加型ゲームコーナーでは、通常1日2～3回程度実施され、勝ち・あいこ・負けに応じてポイントが付与されます。毎週月曜日から土曜日の間に100ポイント以上ためると、プレゼントに応募できます。

日本テレビ

日本テレビでは、番組放送中にデータ放送（テレビ画面）経由でイベントに参加でき、ポイント獲得・プレゼント応募ができるサービスを展開しています。

例えば、「ZIP」内の視聴者参加型コーナー「ZIP!チャレンジ」では、ゲームの結果を予想し、ポイントを獲得することができます。結果発表時に他局を選局していた場合、ポイントを受け取ることができません。また、週をまたぐと ポイントはリセットされます。

テレビ東京

テレビ東京では、番組を視聴するだけで番組放送中にデータ放送（テレビ画面）経由でポイントが獲得できる「快適ｄボタンポイント」を実施しています。指定の番組を1日20分視聴すると、3ポイントが獲得でき、合計6ポイントでプレゼントに応募することができます。

読売新聞

読売新聞では、ポイント・プレゼントサイト「よみぽランド」を展開しています。会員（読売ID）登録は、購読者だけでなく一般のユーザーも無料で登録可能となっています。

アンケート、ショッピング、キャンペーン、福引、読売旅行など提携サービスの利用でポイントをためることができ、1ポイント＝1円相当。JALマイルや電子マネー（Amazonギフト券、nanaco、楽天Edyなど）、銀行振込（ゆうちょ、三菱UFJ、みずほ）にも交換可能です。

朝日新聞

朝日新聞では、独自のポイントサービスの展開はありませんが、デジタル版の長期購読者向けにdポイントやPontaポイントといった共通ポイント各社と提携したポイント・マイルコースを提供しています。

例えば、「dポイントコースmini」では有料3カ月契約が完了すると、dポイントが2,000ポイント付与されます。

毎日新聞

毎日新聞も、朝日新聞同様に独自のポイントサービスの展開はありませんが、新規購読者向けにポイントプレゼントキャンペーンを展開しています。毎日新聞に新規登録、かつ規定の契約期間の購読で、Vポイントやnimocaポイント、JRキューポ、JALマイレージバンクなど提携各社のポイントやマイルを獲得することができます。

各ポイント別で、対象商品や契約期間が異なります。例えば、nimocaポイントでは毎日新聞本紙を６カ月契約すると1,400ポイント、さらに６カ月の継続契約で1,000ポイント（1回まで）が付与されます。

J-WAVE

東京都を放送エリアとするFMラジオ局「J-WAVE」では、リスナー会員サービス「J-me」で、会員登録、サイトへのアクセス、SNSで記事などをシェアすることでポイントが獲得できます。獲得ポイント数によって、ブロンズ・シルバー・ゴールドと会員ランクがアップ。獲得したポイントは、会員限定のプレゼント応募などに利用することができます。

FM802

大阪府を中心に放送されている民放FMラジオ局「FM802」では、独自ポイント「FP（FUNKYポイント）」を展開しています。メール記事の閲覧や番組へのリクエスト、プレゼント応募などでポイントが獲得でき、獲得したポイントはアイテム購入の他、景品交換所でさまざまなグッズと交換することができます。

従来、マスメディアの弱点はコミュニケーションが一方通行になりやすいことでした。広告は多くの人に情報を届けることには効果を発揮する一方で、特定の属性に限定して情報を届けたり、特定のユーザーと繰り返し関係を築いたりすることは難しかったのです。ポイント制度の導入は、こうしたマスメディアの双方向性の不足を補い、ユーザーとの関係性を深める有効な仕組みとなっています。

つまり、ポイントサービスは単なる販促施策にとどまらず、顧客接点を広げ、エンゲージメントを強化する仕組みとして機能しています。会員IDやアプリを活用することで、顧客データを蓄積し、より精度の高いターゲティングを行うことも可能になります。また、成果を出すためには各媒体の特性に応じた差別化が欠かせません。テレビは視聴参加型、新聞は購読契約連動、ラジオはコミュニティー形成型といったように、それぞれの強みを生かす工夫が必要です。そして、ポイントは「また利用したい」「継続して購読・視聴したい」というロイヤルティを高める動機づけにもつながっています。

さらに、この仕組みはメディア業界に限らず、さまざまな業界にも応用できます。例えば低価格で大量販売される食品のように、消費者の顔が見えにくい商品でも、ポイント制度を導入することで顧客との関係性を可視化し、継続的なつながりを築くことが可能になります。

とはいえ、こういったポイント制度を導入するには、莫大なコストと時間がかかります。そこでご提案するのが、ジー・プランの

プラットホーム「ポイント・コンセント」でを提供しています。「ポイント・コンセント」はパッケージ型のサービスで、共通ポイントなどを直接発行・交換することが可能なので、従来のポイント発行・交換にかかるコストを大幅に削減することができます。また、新規顧客誘導のためのキャンペーンとして、利用者が好きなポイント銘柄を自ら選んで取得できる電子ギフト「マルチバリューコード」もおすすめです。

こうしたポイントの仕組みを異なるサービス間で柔軟に交換・連携できるようにする技術を導入することは、メディア業界をはじめ、顧客との関係性を強化したいあらゆる企業にとって、新たなエンゲージメント戦略を実現する有力なソリューションとなるでしょう。

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