オリジナルポイント制度を導入する場合にかかる費用を徹底解説！

「ポイント制度を導入したいけれど、システムの開発や運営にかかる費用がわからない」、「独自ポイントを導入したものの、精算に関するお金の流れが理解できない」といった悩みを抱える企業も少なくありません。そこで、本記事ではポイント制度の初期費用や月額料金について詳しく解説します。

この記事のポイント

• ポイント1　ポイント制度の種類を知ることができる

• ポイント2　開発や運用にかかるコストの目安が理解できる
• ポイント3　運用コストを削減するためのポイントを知ることができる

ポイント制度の種類は2つ

ポイント制度の種類は、下記の2つに分けられます。

• 自社ポイント
• 他社（共通）ポイント

それぞれにメリット・デメリットがあり、取り入れることで得られる効果も大きく異なります。ここではポイント制度の種類ごとに特徴やメリットなどを解説しますので、見ていきましょう。

自社ポイント

自社ポイントは、特定の店舗、企業内でのみ使用できるポイントサービスです。ECサイトの場合はモールを経ていない独自の店舗が、実店舗の場合は個人が営むお店や商店街などが発行しています。チェーン店が独自に発行するケースもあり、「ハウスポイント」とも呼ばれています。

自社ですべての情報を管理できることや、ポイント還元率・キャンペーンなどを自由に決められることがメリットです。一方、会員数を増やすのに手間と時間がかかる点はデメリットといえるでしょう。

他社（共通）ポイント

他社（共通）ポイントは、特定の店舗、企業に限らず、加盟している複数の店舗や業種をまたいで使用できるポイントサービスです。顧客としては、一度会員になればあらゆる店舗で貯めたり使えたりする点がメリットに挙げられます。

企業側としては、加盟店同士で新規顧客を誘導し合えるなど相互送客が可能になること、他店の顧客情報を共有できサービスを絞り込みやすいこと、ポイントプログラム自体のブランド力に期待できることなどが大きなメリットです。汎用性が高いため、顧客が脱落しにくく、再来店の動機となりやすいことも、メリットといえるでしょう。

現在「5大共通ポイント」として知られているのは以下のサービスです。

• Tポイント
• 楽天ポイント
• Pontaポイント
• dポイント
• PayPayポイント

それぞれ有名チェーン店が多数参入しており、独自の経済圏を作っています。

ポイント制度の導入に必要となるコスト

ポイント制度の導入に必要なコストは、以下のパターンごとに異なります。

• 自社でゼロから開発するパターン
• 既存のソフトウェアを導入するパターン

いずれにもメリットとデメリットがありますので、事前に必要となるコストの目安を理解しておくと安心です。ここではそれぞれに分けて必要となるコストを解説しますので、見ていきましょう。

自社でゼロから開発するパターン

自社でゼロから開発する場合は、発注するベンダーによって異なるものの「1,000万〜3,000万円程度」の開発費用が必要といわれています。多額の初期費用がかかりますが、自社にとって最適なポイントシステムを構築できるでしょう。

自社でゼロから開発するのに向いているのは、資本に余裕がある会社や全国に店舗を展開しているような企業といえそうです。

既存のソフトウェアを導入するパターン

既存のソフトウェアを導入する際に発生するコストは、自社で開発するよりもリーズナブルです。大規模に展開している企業の場合は交渉のうえで決定されるため金額もバラバラですが、小〜中規模企業の場合は、1店舗あたり「数万円＋初期費用」で導入できることが多いようです。

自社で開発すると大きな費用が必要となるため、ポイント制度の内容に大きなこだわりがなければ既存のソフトウェア導入を検討するとよいでしょう。

ポイント制度の運用に必要となるコスト

ポイント制度の運用には、ランニングコストが発生します。ランニングコストには以下のようなものが想定されます。

• ポイント還元原資
• 月額費用
• 店舗数ごとに必要となる費用

ユーザーが貯めたポイントは、購入費用に充当したり景品と交換したりなど、自由に設定可能ですが、それらの費用がポイント還元の原資として必要です。

また、ポイント管理システムの月額費用や店舗数に応じた追加費用が必要となるケースが多いでしょう。月額・追加費用ともに店舗数や規模によって数千円〜数十万円程度、またはそれ以上と幅が大きいため、事前に確認しておくことが重要です。

運用コストを削減するためのポイント

運用コストを削減するためには、以下のような対策が挙げられます。

• 運用の自動化
• 外部委託

運用を自動化すると、人手をかけずにポイント制度を運用できるため、人件費の削減を期待できます。

また、外部委託することによって、自社で対応するよりもコスト削減・クオリティの向上につながるでしょう。浮いた費用をシステム開発費用に回すなど、戦略的にIT部門へ投資することも可能です。

まとめ

ポイント制度の種類や運用のポイント、コストを削減するためのポイントについて解説しました。まずはポイント制度に求める効果を明らかにして、導入するシステムの種類を決定しなければなりません。

また、導入や開発にかかるコストについて正しく理解することで、ポイント制度の費用対効果を高めることができます。

自社ですべて対応することが難しいと考える場合は、ポイントシステム自体、もしくは運営の一部を外部委託し、コスト削減を図ることも検討しましょう。

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