アパレル業界に広がりはじめた「ポイント外部交換」─共通ポイント連携と相互交換という選択肢

アパレル業界のポイント施策といえば、これまでは「自社ポイントで顧客を囲い込む」が定石とされてきました。しかし最近、外部交換や共通ポイント連携に踏み出す企業が現れ始めています。アンドエスティホールディングス（2025年3月にアダストリアから商号変更）が運営する「and ST」では、2025年9月から全国約1,300店舗とWEBストアで「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」のトリプル付与を開始し、2026年3月にはJALマイレージバンクとのポイント相互交換もスタートしました。TSIホールディングスも、ナノ・ユニバースを皮切りにブランド横断で「楽天ポイントカード」の導入を順次拡大しています。

まだ業界全体のトレンドとまでは言えないものの、共通ポイント経済圏の拡大が続くなか、こうした動きに注目するアパレル企業は今後増えていくかもしれません。本記事では、各社の取り組みを読み解きながら、ポイント外部交換を検討する際に押さえておきたいメリットと、導入の具体的な選択肢を整理します。

＜この記事のポイント＞

• ポイント１　アパレル業界でも「囲い込み型」から共通ポイント連携・相互交換へ踏み出す事例が登場している
• ポイント２　消費者側もポイント交換・共通ポイントの利用が拡大し、店舗・サービス選びにも影響を与えている
• ポイント３　導入は「スコープと交換レートの設計→運用体制とKPIの整備」が基本で、プラットフォームを活用する選択肢もある

アパレル業界で「ポイント外部交換」が注目され始めた背景とは？

ここで言う「ポイント外部交換」とは、自社ポイントを共通ポイントや他社ポイント・マイルと相互に交換できるようにしたり、共通ポイントを自社店舗で同時に貯められるようにしたりする取り組みのことを指します（厳密には「同時付与」は交換ではなく連携・併用にあたりますが、本記事では自社ポイントを外部の経済圏とつなぐ取り組みとして総称します）。長らく「囲い込み」が主流だったアパレル業界で、なぜいま外部交換が選択肢として浮上してきているのか。自社ポイント側と消費者側の双方から、背景を整理します。

「囲い込み型」ポイントを取り巻く消費者動向の変化

アパレル業界では、自社ブランド内で完結する「自社完結型ポイント（囲い込み型）」を採用しているケースが多く見られます。一方で、ポイント交換やポイントの選び方をめぐる消費者側の動向には、近年変化も出てきています。

ジー・プランが実施した「ポイントサービスに関する市場調査【2025年版_No.1】〜ポイントサービスの利用実態と意識〜」では、ポイント交換サービスの利用状況について次のような結果が出ています。

• 「よく利用している」：25.8%
• 「たまに利用している」：39.8%
• 合計：約65.6%（およそ3人に2人）

「よく利用している」は前回調査の20.0%から5.8pt増えています。

同調査ではさらに、ポイントが店舗・サービスの選択行動に与える影響についても質問しています。「とても好影響」「少し好影響」と回答した人を合わせると約9割にのぼり、「ポイントが貯まる店舗やサービスを積極的に選ぶ」と答えた人は37.8%で、前回調査の27.9%から9.9pt増えました。

いずれもアパレル業界に限定した数字ではありませんが、ポイント交換の利用層が広がりつつあることや、ポイントの貯まりやすさを起点とする店舗・サービス選びが一定の広がりを見せていることを示すデータと言えます。

当社が過去にまとめた大手アパレルポイントの一覧やアパレル業界のポイント白書でも、アパレル各社のポイント制度は自社完結型が中心であることを確認してきました。この前提のままにするか、外部接続を取り入れていくか。各社にとって検討の余地が出てきている状況と捉えられます。

共通ポイント経済圏の拡大と消費者の変化

消費者が主に貯めているポイントは、5大共通ポイント（楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント）に集中する傾向が見られます。

同調査の「最も貯めているポイント」の結果は次の通りです。

• 楽天ポイント：37.7%
• PayPayポイント：15.7%
• dポイント：14.1%
• Pontaポイント：7.5%
• Vポイント：6.7%

5社合計で約81.7%を占めており、ポイントを貯める軸として共通ポイントを選んでいる層が大きな割合を占めていることがわかります。

ポイントを貯めている理由（複数回答）の上位は、「日常生活で貯まる場所が多い」が60.6%、「使える場所が多い」が41.1%、「キャッシュレス決済を利用しているとポイントが付くから」が24.3%でした。「貯まる場所の広さ」に加えて「使える場所の広さ」も、ポイント選びの基準として上位に挙がっています。

実際の企業の動きを見ると、アンドエスティHDは「and ST」での楽天ポイント導入の背景として、自社のクレジットカード決済比率の高さと、その中で楽天カードのシェアが大きかったことを2025年9月16日のプレスリリースで公表しています。どの共通ポイントと連携するかを、自社の決済データや顧客動向を踏まえて選定したケースとも言えそうです。

アンドエスティHD（and ST）─共通ポイント連携からポイント相互交換へ

アンドエスティHDが運営するEC・店舗統合プラットフォーム「and ST」では、2025年から2026年にかけて、共通ポイントの「同時付与」と、他社ポイント・マイルとの「相互交換」を続けて開始しています。同社の公表内容をもとに、それぞれの仕組みを整理します。

dポイント・楽天ポイントとのトリプル付与（2025年9月〜）

2025年9月16日、アンドエスティHDは、楽天ペイメントの共通ポイントサービスと連携し、全国約1,300店舗とWEBストア「and ST」で「and STポイント」「dポイント」「楽天ポイント」の同時付与・使用を開始したと発表しています。

同社の2025年9月16日プレスリリースによると、各ポイントの付与条件は次の通りです。

• 楽天ポイント：200円（税抜）ごとに1ポイント
• dポイント：200円（税抜）ごとに1ポイント
• and STポイント：会員ランクに応じて付与
• 200円の買い物で最大累計16ポイント（共通ポイント2社分の2ポイントに、会員ランク最上位時のand STポイントを上乗せした合計）が貯まる仕様

同社は、アパレル業界では初めて「ポイントサービス大手2社を含む3社のポイントの同時付与・使用」を実現したとしています。「and STポイント」（前身の「ドットエスティポイント」を含む）は2014年スタート、dポイントとは2018年に連携を開始しており、楽天ポイントは3社目の連携先となります。

自社ポイントを残したまま、共通ポイントを「重ねて貯める・使う」形で連携している点が、この取り組みの特徴の一つとして挙げられます。

JALマイレージバンクとのポイント相互交換（2026年3月〜）

2026年3月16日、アンドエスティHDは「and ST」として初のポイント相互交換サービスを開始しました。第一弾の連携先は、JALマイレージバンク（JMB）です（同社2026年3月16日プレスリリースより）。

交換レートと条件は以下のように発表されています。

「and STポイント」→「JALのマイル」

• 交換レート：1,000ポイント→500マイル
• 交換単位：1,000ポイント単位、1日につき1回・1,000ポイントまで
• 反映：申請から3週間以内にマイル積算

「JALのマイル」→「and STポイント」

• 交換レート：3,000マイル→ 1,500ポイント
• 交換単位：3,000マイル単位
• 反映：申請から1週間以内にJALから「and STポイント交換コード」が送付され、マイページでコードを入力するとポイントが反映

対象は「and ST会員」かつ「JMB会員」の双方に登録している会員で、アカウント連携は各サービスのマイページや特設サイトから手続きする形です。同社はこのサービスについて、「ファッションと旅がつながる、新しいライフスタイル循環のかたち」と位置づけています。

トリプル付与と相互交換は、いずれも自社ポイントを外部とつなげる取り組みですが、その性質は異なります。

両者をあわせて見ると、自社ポイントの「入口」と「出口」のそれぞれを、グループ外のサービスへとつなげていく動きとも捉えられます。

TSIホールディングス─ブランド横断での共通ポイント導入

TSIホールディングスでは、グループ傘下のブランドで「楽天ポイントカード」の取り扱いを順次拡げています。グループ共通の自社ポイント「m.tポイント」は維持したまま、ブランドごとに共通ポイントを重ねていく構成をとっている点が特徴として挙げられます。

ナノ・ユニバースを皮切りにスタート（2023年8月〜）

2023年8月、TSIホールディングスはグループ傘下の「ナノ・ユニバース」で楽天ポイントカードの取り扱いを開始したと発表しています。レジで「m.t会員カード」と「楽天ポイントカード（または楽天Payアプリ内のポイントカード）」をあわせて提示することで、両ポイントを同時に貯められる運用となっています。

2025年に複数ブランドへ拡大

2025年に入ってからは、ナノ・ユニバース以外のブランドでも楽天ポイントカードの導入が続いています。公表されているスケジュールは次の通りです。

• 2023年8月：ナノ・ユニバース
• 2025年4月：PEARLY GATES（ゴルフウェア）
• 2025年12月：PROPORTION BODY DRESSING、FREE'S MART（レディース）

ゴルフウェアからレディースカジュアルまで、ジャンルの異なるブランドを横断して段階的に取り扱いを広げてきている状況がうかがえます。グループ全体の自社ポイント基盤は「m.tポイント」のまま維持し、共通ポイントはブランド単位で重ねる形をとっているため、自社ポイントを全面的に入れ替えるのではなく、並行させて選択肢を増やしていく考え方と捉えられそうです。

アパレル企業がポイント外部交換を検討するメリットとは？

ここまでに整理してきたアンドエスティHDやTSIホールディングスの動きを踏まえ、アパレル企業がポイント外部交換を検討する際に想定されるメリットを、3つの観点で整理します。

ポイントの「出口」拡大による離脱防止

自社完結型ポイントの場合、貯めたポイントの使い道は自社店舗・サービス内に限られます。共通ポイントとの連携や他社ポイント・マイルとの交換を取り入れると、ポイントの利用先を自社の枠の外にも広げることができます。

前述のジー・プラン「ポイントサービスに関する市場調査【2025年版_No.1】」では、ポイントを貯めている理由（複数回答）の上位として「日常生活で貯まる場所が多い」が60.6%、「使える場所が多い」が41.1%という結果が出ています。ポイントの「貯まる場所」と「使える場所」の広さが、消費者の選択基準の上位に挙がっている状況がうかがえます。

共通ポイント経由の新規顧客接点

前述の調査結果のとおり、「最も貯めているポイント」では5大共通ポイントの合計が約81.7%を占めています。自社店舗で共通ポイントが貯まる／使える状態を整えると、共通ポイントを主軸に貯めている層にとって、「ポイントが貯まる／使える店舗」の選択肢に加わる位置づけになります。

アンドエスティHDが楽天ポイント連携を判断する際、自社のクレジットカード決済における楽天カードのシェアを材料の一つとして挙げていたことは、すでに触れた通りです（2025年9月16日プレスリリース）。自社の決済データや顧客動向から親和性の高い共通ポイントを選ぶ、という進め方も取られています。

顧客データ・施策の選択肢が広がる

共通ポイント連携や相互交換を取り入れると、自社ポイントの利用動向に加えて、「どの共通ポイントと一緒に貯められているか」「マイル等への交換需要がどの程度あるか」といった選好に関するデータも、扱える範囲に入ってきます。

アンドエスティHDの取り組みでは、共通ポイントの同時付与（2025年9月〜）と、他社ポイント・マイルとの相互交換（2026年3月〜）が時期をずらして開始されています。段階的に施策の幅を広げていく進め方の一例とも捉えられそうです。

ポイント外部交換を検討する際のステップと選択肢

ここまで紹介してきた各社の動きを踏まえ、実際に自社で「ポイント外部交換」を検討する場合に押さえておきたい論点を、2つに分けて整理します。

スコープと交換レートを決める

まず整理しておきたいのは、自社ポイントの「出口」をどこまで広げるか、というスコープの設計です。

• 方向の設計：自社ポイント→共通ポイントへの片方向交換にとどめるか、共通ポイントやマイル→自社ポイントの方向も用意して相互交換にするか
• 対象先の選び方：自社の決済データや顧客層と相性の良い共通ポイント・マイルから優先的に検討する方法があります。アンドエスティHDが楽天カードのシェアを判断材料の一つとして挙げていたのも、こうした考え方の一例と言えそうです
• 交換レートの設計：1ポイントあたりの交換価値（目減り率）をどの水準に置くか

スコープを広げるほど顧客にとっての利便性は増しますが、原価負担や精算フローも複雑になります。アンドエスティHDのように共通ポイントの同時付与から始めて後に相互交換へ踏み出す進め方や、TSIホールディングスのようにブランド単位で順次拡げていく進め方など、段階的に広げていく形も選択肢になります。

運用体制とKPIを整える

仕組みと並行して、運用体制と効果測定の準備も欠かせません。

• 精算フローの整理：自社内の経理処理、原価計上、ポイント運営会社との精算サイクル等を事前に詰めておきたいところです
• KPIの設計：交換率、交換単価、交換後のリピート率／離脱率など、何を見て効果を判断するかを導入前に決めておくと、後の振り返りがしやすくなります

特にKPIは、導入後では取得しにくい指標も出てきます。導入前の段階で「どのデータを、どこに、どの粒度で溜めるか」まで設計しておくと、半年〜1年後の見直しが進めやすくなります。

ポイント外部交換の導入を支援するソリューション

前章で整理した通り、ポイント外部交換は「出口」を広げるほど顧客にとっての利便性が高まる一方、交換先を増やせば増やすほど、契約・システム連携・運用フローはその交換先の数だけ積み上がっていきます。共通ポイント、航空マイル、電子マネー……と1社ずつ個別に組み上げていくと、交渉先・精算サイクル・KPI管理の対象もそれぞれ増え、自社のリソースだけで支えるのは現実的に難しくなりがちです。

この課題を踏まえると、現実的な選択肢として浮かび上がるのが、自社と複数の交換先の「あいだ」にポイント交換プラットフォームを挟む構成です。自社側はプラットフォームと1本つなぐだけで複数銘柄に対応でき、交換先の追加や差し替えがあっても、システム改修や個別契約を最小限に抑えられます。スコープを段階的に広げていく前提とも相性が良い構成と言えます。

ジー・プランでは、こうした考え方で実装と運用の負荷を抑えながらポイント外部交換に踏み出せる手段として、2つのサービスを提供しています。

ポイント・コンセント─幅広い銘柄に対応するプラットフォーム

「ポイント・コンセント」は、自社ポイントと他社ポイントの交換を一元管理できるプラットフォームです。共通ポイント・航空マイル・電子マネーなど約150銘柄との接続実績があり、ジー・プランとの1本のインターフェースで複数の交換先に対応できる仕組みになっています。

• 接続可能な銘柄数： 約150銘柄
• 対応領域： 5大共通ポイント、航空マイル、電子マネーなど
• 交換方向： 自社⇔他社の双方向交換に対応
• 導入期間の目安： 約6ヶ月

交換先の追加や差し替えがあっても、自社側のシステム改修は原則必要ありません。中長期的に交換先構成を見直しながら運用していきたい場合や、相互交換も含めて本格的に運用したい場合に向く選択肢です。

PCT LITE─電子ギフト経由でスピード重視

「PCT LITE」は、電子ギフトの仕組みを介して自社ポイントを他社ポイント・サービスへ引き換えられるソリューションです。本格的なシステム連携を組まずに短期間で導入できる点が特徴で、対応銘柄は7銘柄に絞っています。

• 対応銘柄： 7銘柄
• 導入期間の目安： CSV納品で2〜4週間、API連携で2〜3ヶ月
• 特徴： 既存システムへの改修を最小限に抑えて開始できる

「まずは限定的に始めて反応を見たい」「特定キャンペーンの期間だけ出口を広げたい」といった用途に向きます。スコープを段階的に広げる前提で、最初の一歩として活用するケースにも適しています。

まとめ

本記事では、アパレル業界における「ポイント外部交換」をテーマに、注目され始めた背景、企業の動き、検討時のメリットや論点、実装の選択肢までを整理してきました。改めて要点をまとめると、次の3点に集約されます。

1. アパレル業界でも、自社完結型ポイントから外部接続へ踏み出す事例が出てきている。 アンドエスティHDの「and ST」では共通ポイントのトリプル付与（2025年9月～）とJALマイレージバンクとの相互交換（2026年3月～）が始まり、TSIホールディングスではナノ・ユニバースを皮切りに楽天ポイントカードの導入が複数ブランドへ広がっている。
2. 消費者側でも、ポイント交換と共通ポイントの利用は広がっている。 ジー・プランの調査では、ポイント交換サービスの利用率は合計約65.6%、「最も貯めているポイント」では5大共通ポイントが約81.7%を占め、ポイントが店舗・サービス選びに好影響を与えていると感じている層は約9割にのぼる。
3. 検討の進め方は、スコープと交換レートの設計→運用体制とKPIの整備、という流れが基本。 実装手段として、複数銘柄を継続的に運用していきたい場合は「ポイント・コンセント」、限定的なスコープから素早く始めたい場合は「PCT LITE」が選択肢として挙げられる。

「自社ポイントの“出口”を広げたいが、複数銘柄と個別連携するのは工数が見合わない」「まずは小さく始めて、反応を見ながら段階的に広げていきたい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ジー・プランまでお問い合わせください。ポイント交換プラットフォームを長年提供してきた経験をもとに、自社の状況に即した進め方や選択肢の比較をご案内します。

本記事で引用した調査資料はこちら

本文で引用した数値は「ポイントサービスに関する市場調査【2025年版_No.1】」のデータです。あわせて、関連レポートとしてNo.2もご確認ください（いずれもジー・プラン実施）。

• ポイントサービスに関する市場調査 2025年版 No.1
• ポイントサービスに関する市場調査 2025年版 No.2