【企業向け】ふるさと納税のポイント制度、2025年10月以降どう変わる？今後の動向を解説！

ふるさと納税の「ポイント制」は、寄付金額に基づいてポイントが付与され、ポイントの積み立てもできる制度です。自治体にとっても、寄付する意思のある人を募りやすくなるメリットがありました。しかし、この制度は2025年10月以降、原則廃止されることになりました。

本記事では、廃止となったふるさと納税の「ポイント制」の概要や、利用者側のメリット・デメリットについて解説しています。また、過去にポイント制度を導入していた自治体や、現状のふるさと納税紹介サイトの動向もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税の「ポイント制」とは？

2025年10月以降廃止となったふるさと納税の「ポイント制」とは、寄付金に応じて付与されるポイントを使用して、好きな返礼品を選べる制度でした。自治体から付与されるポイントは、有効期限内であればいつでも好きな品物と交換することができ、なかには新たな寄付でポイントを積み立て、有効期限を延長できる自治体もありました。

自治体にとっては、寄付する意思のある人を逃さなくて済むため、メリットの多い制度であるといえました。

ふるさと納税の「ポイント制」の仕組み

ふるさと納税のポイント制は、寄付金額に基づいてポイントが付与され、そのポイントを使って特産品や返礼品を選ぶ仕組みでした。利用する場合には、以下の流れで進められていました。

• ポイント制を採用している自治体へ寄付する
• 寄付金額に合わせたポイントが付与される
• 付与されたポイントを任意のタイミングで好きな返礼品と交換する

この制度は、11月〜12月はふるさと納税の申請が集中する時期に、返礼品選びや受け取りのタイミングに自由度を持たせたい方にとって、利便性の高い仕組みでした。

ふるさと納税紹介サイトの「ポイント」との違い

ふるさと納税紹介サイトには、利用者が獲得できる独自の「ポイント」が存在していました（2025年10月以降廃止）。これらのポイントは、紹介サイトを通じてふるさと納税を行った際に付与され、サイト内でのさまざまなサービスや買い物に利用できました。

たとえば、「楽天ふるさと納税」では、寄付金額に応じて楽天ポイントが付与されていました。しかし総務省の通達により、現在はふるさと納税サイトによるポイント付与は原則廃止されています。

ポイント制を活用する利用者側のメリットは3つ

次に、過去のポイント制を活用する利用者側のメリットについて解説します。

• ポイントを積立て翌年の寄付と合算できる
• 自身のタイミングで返礼品を選べる
• ポイント限定の返礼品を選べる

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.ポイントを積立て翌年の寄付と合算できる

廃止となったふるさと納税のポイント制を活用することには、1つの大きなメリットがあります。それはポイントの積立が可能なことです。

前年のポイントを今年の寄付に合算し、より高額な返礼品との交換ができます。これにより、自分の限度額では手に入らなかった、憧れの返礼品を獲得するチャンスが広がっていました。

2.自身のタイミングで返礼品を選べる

ふるさと納税のポイント制は、返礼品を自身のタイミングで選べるというメリットがありました。一方で、一般的なふるさと納税では、寄付する時点で返礼品を決定しなければなりませんでしたが、ポイント制度を導入している自治体では、寄付を行った際に返礼品ではなくポイントが付与されるため、利用者は自身のペースで返礼品を選ぶことが可能でした。

3.ポイント限定の返礼品を選べる

廃止となったふるさと納税のポイント制を採用していた自治体には、独自の魅力が数多く存在していました。そのなかでも特筆すべきメリットとして、ポイント限定の返礼品が挙げられます。

これにより、利用者は通常のふるさと納税では得られない独自の満足感やお得感を実感でき、自治体もこのような限定品を提供することで、利用者の興味や関心を引き出していました。

ポイント制を活用する利用者側のデメリットは4つ

次に、過去のポイント制を活用する利用者側のデメリットについて解説します。

• お目当ての自治体が導入しているとは限らなかった
• 有効期限を過ぎるとポイントを失効する
• 希望する返礼品が翌年もあるとは限らない
• 自治体を跨いでの利用はできなかった

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.お目当ての自治体が導入しているとは限らなかった

過去にポイント制を採用している自治体は、全国に多数存在しますが、すべての自治体がこのシステムを導入しているわけではありませんでした。

ふるさとチョイスやふるなびのようなふるさと納税ポータルサイトでは、ポイント制を採用している自治体の一覧が過去に存在し、利用者は自分が寄付を考えている自治体がポイント制を採用しているかどうかを簡単に確認できました。

2.有効期限を過ぎるとポイントを失効する

ポイント制を利用する際、特に注意すべき点の1つが有効期限です。寄付したことを忘れてしまうと、ポイントが失効してしまう可能性がありました。

自治体によっては、1年から2年といった期限が設けられている場合や無期限の場合もあったため、寄付の前に必ず有効期限を確認することが大切でした。

3.希望する返礼品が翌年もあるとは限らない

ふるさと納税の返礼品には、季節や生産量、人気に応じて取り扱いが変わるものも多いです。ある年に人気の返礼品が、次の年にも確実に受け取れるとは限りません。

ポイント制を利用して何気なくポイントの積立を実践していると、狙っていた返礼品がなくなってしまう可能性がありました。

4.自治体を跨いでの利用はできなかった

ポイント制を利用する際に、注意しなければならないのは、自治体を跨いでの利用はできなかったという点です。寄付によって発行されるポイントは、その自治体でしか利用できませんでした。

このような場合に、おすすめなのは、紹介サイトを通じてふるさと納税を行い、各社の独自ポイントを獲得する方法です。たとえば、楽天の「楽天ふるさと納税」で寄付を行うと、通常の楽天ポイントが付与され、楽天市場でのお買い物に利用可能です。この問題は、各ポータルサイトが独自に付与するポイント（現在は原則廃止）で解消されていました。

ふるさと納税のポイント制を導入する自治体5選

次に、過去にふるさと納税のポイント制を導入していた自治体を紹介します。

• 鳥取県北栄町
• 北海道上士幌町
• 福岡県うきは市
• 岩手県陸前高田市
• 鹿児島県大崎町

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.鳥取県北栄町

参考：鳥取県北栄町

鳥取県北栄町は、ふるさと納税の返礼品として幅広い品物を取り揃えており、鳥取和牛、カニ、お米、果物などの地元産品は人気がありました。さらに、「名探偵コナン」の作者の出身地ということもあり、限定グッズと交換可能なポイントも魅力の1つでした。

寄付金額が10,000円以上で10,000ポイントが付与され、ポイントの有効期間は無制限でした。

2.北海道上士幌町

参考：北海道上士幌町

北海道の十勝地方北部に位置する上士幌町は、その面積の約76%が森林で認められた自然豊かな場所です。この緑豊かな土地で大切に育てられた質の高い野菜や肉類、さらには乳製品などが多く含まれています。

ふるさとチョイスにてその魅力が多くの人々に認められ、月間PVランキングで1位を3回以上も獲得するなど、非常に人気のある自治体でした。

ポイントの付与単位は1,000円ごとに1,000ポイントが付与され、ポイントの有効期限は最後の寄付から2年間でした。

3.福岡県うきは市

参考：福岡県うきは市

福岡県うきは市は、雄大な筑後平野の最東端に位置し、おいしい水と豊かな自然が魅力の地域です。うきは市は「道の駅・うきは」での全国直売所売上ランキングでも全国で上位を誇ります。特に、多くの果物や、日本名水百選にも選ばれた「清水湧水」のような飲料が人気を集めています。

ポイントの付与単位は1000円ごとに500ポイントが付与される仕組みで、ポイントの有効期限は最後の寄付の翌年度末までで積立可能でした。

4.岩手県陸前高田市

参考： 岩手県陸前高田市

岩手県の最南端、三陸沖に面する陸前高田市は、豊かな自然環境に注目された12ヶ所の漁港を持つ伝統的な漁師の街として知られています。海の幸を中心とした358品もの返礼品から目当ての品を選ぶことが可能で、うにや牡蠣、いくらなどの新鮮な海産物が人気でした。

ポイント制度は、10,000円の寄付毎に10,000ポイントが付与され、その有効期限は最後の寄付日から730日まで積み立て可能となっていました。

5.鹿児島県大崎町

参考：鹿児島県大崎町

鹿児島県大崎町は、太平洋に面し、大隅半島の東側に位置する魅力あふれる町です。白砂青松の美しい海岸線や、豊かな湧水に恵まれた広い台地が特徴的で、国内でも有数の農畜産物やうなぎ、マンゴーなどの特産品は、その品質の高さで知られています。

返礼品としては、うなぎの蒲焼、黒豚、マンゴー、焼酎といったものが含まれていました。ポイントの付与単位としては6,000円以上の寄付をすると、1,000円ごとに300ポイントが付与される仕組みになっており、ポイントの有効期限は2年間でした。

おすすめのふるさと納税紹介サイト5選

最後に、おすすめのふるさと納税紹介サイトを紹介します。

• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税
• ANAのふるさと納税
• au PAY ふるさと納税
• ふるなび

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.ふるさとチョイス

参考：ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、株式会社トラストバンクにより運営されており、日本最大級のふるさと納税ポータルサイトとして広く知られています。

ふるさとチョイスの特徴は、掲載される返礼品の豊富さや限定品の多さ、そして参加している自治体の多さです。2023年2月時点で、1600以上の自治体と提携しています。

自治体、寄付者、事業者をつなぐ架け橋として、ふるさとチョイスは多角的な貢献を実現しています。

2.楽天ふるさと納税

参考：楽天ふるさと納税

楽天が運営する「楽天ふるさと納税」は、多くの利用者に支持されているふるさと納税サイトです。楽天会員IDを持っている人は、個人情報の入力なしで簡単に寄付ができます。また、掲載している自治体は1,600以上、そして返礼品の数は驚異の480,000品以上にも上ります。

3.ANAのふるさと納税

参考：ANAのふるさと納税

全日空が運営する「ANAのふるさと納税」は、ほかのふるさと納税サイトとは一線を画す特徴があります。「旅行」や「宿泊」、さらには「体験」といったANAの強みを活かした返礼品が豊富な点です。また、掲載してる自治体数は800以上、返礼品数は280,000品以上と、非常に充実しています。

4.au PAY ふるさと納税

参考：au PAY ふるさと納税

au PAY ふるさと納税は、auコマース&ライフ株式会社とKDDI株式会社の共同運営による、ふるさと納税サイトです。特にauユーザーは、au IDを使って簡単に情報入力を行うことができ、さらに「auかんたん決済」での支払いも可能になっています。

5.ふるなび

参考：ふるなび

2007年にスタートした「ふるなび」は、株式会社アイモバイルが運営する老舗のふるさと納税サイトです。掲載自治体数は1,100以上、返礼品数は440,000以上と多岐にわたります。

ふるなびは、独自のサービスも充実しており、寄附金額50万円以上の方に提供されるコンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」や、クラウドファンディング型の「ふるなびクラウドファンディング」はほかのサイトにはない特徴といえます。

まとめ

この記事では、過去のポイント制を活用する利用者側のメリットやデメリット、ふるさと納税のポイント制を導入していた自治体、おすすめのふるさと納税紹介サイトについて解説しました。

ふるさと納税のポイント付与は、総務省の規制強化により、2025年10月1日以降は原則廃止されます。これにより、各ポータルサイトはポイントによる集客ではなく、サービスの利便性や返礼品の独自性で差別化を図る方向にシフトしています。

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