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ふるさと納税の「ポイント制」とは?利用する3つのメリットの注意点を解説

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度「ふるさと納税」。

寄付することで地域の名産品などの返礼品をもらえるほか、所得税の還付や住民税の控除といったメリットもあり、今や大勢の人が利用している制度です。

そんなふるさと納税ですが、近頃は「ポイント制」を導入する自治体が増えつつあることはご存知でしょうか。本記事では、この「ふるさと納税のポイント制」について紹介します。


この記事のポイント

  • ポイント1 
     ポイント制は、寄付金に応じて付与されるポイントを使って返礼品と交換する制度

  • ポイント2
     ポイントは自分の好きなタイミングで返礼品と交換できる

  • ポイント3
     ふるさと納税紹介サイトを活用すれば、各サービスの「ポイント」も一緒にためられる



目次[非表示]

  1. 1.ふるさと納税の「ポイント制」とは?
    1. 1.1.ポイント制を利用したふるさと納税の流れ
  2. 2.ポイント制を利用する3つのメリット
    1. 2.1.1. 好きなタイミングで返礼品を交換できる
    2. 2.2.2. ポイントを積み立てて翌年使うこともできる
    3. 2.3.3. ポイント限定の返礼品がある
  3. 3.ポイント制を利用する際のデメリット
    1. 3.1.1. 有効期限がある
    2. 3.2.2. 付与されたポイントは別の自治体では使えない
  4. 4.ふるさと納税紹介サイトでさらにポイントGET!
  5. 5.まとめ


ふるさと納税の「ポイント制」とは?

ふるさと納税における「ポイント制」とは、寄付金に応じて付与される「ポイント」を使って返礼品を選ぶ仕組みを指します。

ふるさと納税といえば、返礼品のバリエーションが大きな魅力。しかしあまりにも種類が多すぎるため、「選ぶ時間がなくて申請期限に間に合わなかった……」という経験のある人は少なくないでしょう。

そんな時に便利なのが、このポイント制です。ポイント制を利用して寄付をしておくと、寄付金額に応じて自治体からポイントが付与されます。ポイントの有効期限内であれば、年をまたいでから返礼品と交換することも可能なので、忙しい人でも年始のタイミングなどでじっくり選ぶことができます。寄付する意思のある人を逃さなくて済むため、自治体にとってもメリットの多いシステムと言えるでしょう。


ポイント制を利用したふるさと納税の流れ

  1. ポイント制を導入している自治体で寄付をする
  2. 寄附金額に応じてポイントが付与される
  3. 好きなタイミングでポイントを返礼品と交換する


ポイント制を利用する3つのメリット

ポイント制を利用したふるさと納税には、利用者にとって次の3つのメリットがあります。


1. 好きなタイミングで返礼品を交換できる

前述のとおり、ポイント制なら締切ギリギリに慌てて返礼品を選ばずに済みます。

ふるさと納税は12月31日が申込期限となっていますが、ポイント制なら「とりあえずポイント制で寄付をしておいて、返礼品はあとで選ぶ」形でもOK。ポイントの有効期限内であれば、いつでも返礼品と交換することができます。


2. ポイントを積み立てて翌年使うこともできる

また、ポイント制で獲得したポイントは積み立てて利用することも可能です。

ポイント制を利用して獲得したポイントを、その年はあえて使わずに、翌年に利用してもOK。ですから、たとえば「前年分のポイントとあわせて高額の返礼品を選ぶ」、「前年に余らせてしまったポイントを今年分のポイントに加算して使う」といったこともできます。


3. ポイント限定の返礼品がある

ポイント制を導入している自治体のなかには、ポイントでのみ交換可能な返礼品を用意しているところもあります。利用者のお得感を刺激し、より多くの寄付を募る効果につながるでしょう。


ポイント制を利用する際のデメリット

以上のようなメリットがあるポイント制ですが、一方ではデメリットもあります。


1. 有効期限がある

ひとつは、有効期限があること。

先ほど「好きなタイミングで交換できる」「積み立てられる」という2つのメリットをあげましたが、いずれも無制限ではありません。基本的には1〜2年の有効期限が設定されているため、きちんと管理しておかなければ、期限切れになる恐れがあります。

ただし、自治体によっては有効期限を設けていなかったり、翌年も寄付することで有効期限をのばせたりする場合もあります。ポイントの扱いは自治体によっても異なるため、利用者側が事前に確認しておく必要があるでしょう。


2. 付与されたポイントは別の自治体では使えない

複数の自治体で導入されているポイント制ではありますが、この「ポイント」は各自治体がそれぞれ発行しているもので、ふるさと納税全体の「共通ポイント」ではありません。

そのため、「ある自治体で獲得したポイントを、別の自治体で返礼品の交換に使う」といったことはできません。通常のふるさと納税と同様に、利用者が魅力的だと感じる返礼品が多い自治体に寄付が集まる傾向はあるでしょう。


ふるさと納税紹介サイトでさらにポイントGET!

以上のような特徴がある、ふるさと納税の「ポイント制」。

ただし、獲得できる「ポイント」はこれだけではありません。ふるさと納税には多数の「紹介サイト」が存在しており、それらのサイトを通じてふるさと納税を行うことで、各社の独自ポイントを獲得できるのです。

たとえば、おなじみの「楽天ポイント」。

楽天では「楽天ふるさと納税」という紹介サイトを運営しており、サイト上でふるさと納税を行うと楽天ポイントが発生。通常の買い物と同様に、100円につき1ポイントが付与されます。寄付金の支払いにはクレジットカードや楽天ポイントも使用1可能です。

このような紹介サイトは楽天だけでなく、ほかにも以下のようなサイトがあります。

いずれのサイトも、「買い物感覚でふるさと納税をしながら、ポイントも付与される」ことが特徴です。ほかにもAmazonギフト券が還元される紹介サイトもあるので、利用者にとっては「ふるさと納税のサイト選び」も重要な要素となるでしょう。


まとめ

ふるさと納税のポイント制は、返礼品選びに時間をかけたい人や、逆に時間がなくて自分の好きなタイミングで交換したい人にありがたい仕組みです。ふるさと納税を行う人が増えることを見越して、ポイント制を導入する自治体も増加しています。それに伴い、各種共通ポイントが貯まる紹介サイトが多数登場するなど、今後もポイントサービスを巡る動きはさらに活発化していくでしょう。ポイ活サイトとはまた別のジャンルではありますが、「ポイント」にまつわる新しい動きとして要チェックです。

なお、自社ポイントの活用をお考えの場合、約150社のポイントと提携したジー・プランの「ポイント・コンセント」なら、自社ポイントを、複数の共通ポイントや大手ポイントへ直接交換可能です。また、自社ポイントを100種類以上の各種ポイント・電子マネー・マイルなどと交換可能な「Gポイント」の導入もご検討ください。キャンペーンのインセンティブや謝礼などで便利な電子ギフトサービスなら「Gポイントギフト」もおすすめです。

けいろー
けいろー
インターネットが大好きなゆとり世代のフリーライター。大手ニュースサイトやポータルサイトでの執筆・寄稿、オウンドメディア運営、雑誌の特集、パンフレット編集等実績多数。取材・インタビュー・レビュー・コラムなどの記事を通して、幅広い意味での「コンテンツ」の魅力を発信するべく活動中。2020年以降はVTuber・VR・メタバース系の案件も多く担当。

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