【企業向け】ふるさと納税のポイント制とは？メリットやデメリット、おすすめの紹介サイトもご紹介！

ふるさと納税の「ポイント制」は、寄付金額に基づいてポイントが付与され、ポイントの積み立てもできる制度です。ふるさと納税の「ポイント制」は、寄付者が寄付金額に基づいてポイントを付与され、ポイントの積み立てもできる制度です。自治体にとっても、寄付する意思のある人を募りやすくなり、メリットの多い制度であるといえます。

本記事では、ふるさと納税の「ポイント制」の概要やポイント制を活用する利用者側のメリット、ポイント制を活用する利用者側のデメリットについて解説しています。また、ふるさと納税のポイント制を導入する自治体やおすすめのふるさと納税紹介サイトも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税の「ポイント制」とは？

ふるさと納税の「ポイント制」とは、寄付金に応じて付与されるポイントを使用して、好きな返礼品を選べる制度です。自治体から付与されるポイントは、有効期限内であればいつでも好きな品物と交換することができます。

なかには、新たな寄付でポイントを積み立て、有効期限を延長できる自治体もあります。このような自治体であれば、何年も寄付を続けてポイントを貯めて、豪華な返礼品と交換することも可能です。

自治体にとっては、寄付する意思のある人を逃さなくて済むため、メリットの多い制度であるといえます。

ふるさと納税の「ポイント制」の仕組み

ふるさと納税のポイント制は、寄付金額に基づいてポイントが付与され、そのポイントを使って特産品や返礼品を選ぶ制度です。利用する場合には、以下の流れで利用できます。

• ポイント制を採用している自治体へ寄付する
• 寄付金額に合わせたポイントが付与される
• 付与されたポイントを任意のタイミングで好きな返礼品と交換する

11月〜12月はふるさと納税の申請が集中するため、返礼品選びや受け取りのタイミングに自由度を持たせたい方は、このポイント制の利用がおすすめです。

ふるさと納税紹介サイトの「ポイント」との違い

ふるさと納税紹介サイトには、利用者が獲得できる独自の「ポイント」が存在します。これらのポイントは、紹介サイトを通じてふるさと納税を行った際に付与され、サイト内でのさまざまなサービスや買い物に利用できます。

たとえば、「楽天ふるさと納税」では、寄付金額100円につき1ポイントが付与され、これらのポイントは楽天市場などで1ポイント＝1円として利用可能です。

なお、自社ポイントの活用を検討している場合、ジー・プランが提供する「ポイント・コンセント」なら、自社ポイントを、複数の共通ポイントや大手ポイントへ直接交換可能です。
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ポイント制を活用する利用者側のメリットは3つ

次に、ポイント制を活用する利用者側のメリットについて解説します。

• ポイントを積立て翌年の寄付と合算できる
• 自身のタイミングで返礼品を選べる
• ポイント限定の返礼品を選べる

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.ポイントを積立て翌年の寄付と合算できる

ふるさと納税のポイント制を活用することには、1つの大きなメリットがあります。それはポイントの積立が可能なことです。

ポイント制を利用すれば、前年のポイントを今年の寄付に合算し、より高額な返礼品との交換ができます。これにより、自分の限度額では手に入らなかった、憧れの返礼品を獲得するチャンスが広がります。

2.自身のタイミングで返礼品を選べる

ふるさと納税のポイント制は、返礼品を自身のタイミングで選べるというメリットがあります。一方で、一般的なふるさと納税では、寄付する時点で返礼品を決定しなければなりません。ただし、返礼品は種類が豊富なため、選ぶのに時間がかかります。

しかし、ポイント制度を導入している自治体では、寄付を行った際に返礼品ではなくポイントが付与されます。そのため、利用者は自身のペースで返礼品を選ぶことが可能です。たとえば、12月末の申込期限が迫っていても、ポイント制なら後でゆっくりと返礼品を選べます。

3.ポイント限定の返礼品を選べる

ふるさと納税のポイント制を採用している自治体には、独自の魅力が数多く存在します。そのなかでも特筆すべきメリットとして、ポイント限定の返礼品が挙げられます。

これにより、利用者は通常のふるさと納税では得られない独自の満足感やお得感を実感できるのです。また、自治体もこのような限定品を提供することで、利用者の興味や関心を引き出せます。

さらに、この制度は自治体の特色や魅力をアピールするよい機会となり、地域資源や文化の発信に貢献する側面もあります。つまり、ポイント制の導入は、自治体にとって新たな価値や可能性を実現する制度なのです。

ポイント制を活用する利用者側のデメリットは4つ

次に、ポイント制を活用する利用者側のデメリットについて解説します。

• お目当ての自治体が導入しているとは限らない
• 有効期限を過ぎるとポイントを失効する
• 希望する返礼品が翌年もあるとは限らない
• 自治体を跨いでの利用はできない

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.お目当ての自治体が導入しているとは限らない

ポイント制を採用している自治体は、全国に多数存在しますが、すべての自治体がこのシステムを導入しているわけではありません。

ふるさとチョイスやふるなびのようなふるさと納税ポータルサイトでは、ポイント制を採用している自治体の一覧が地域別に分類されており、利用者は自分が寄付を考えている自治体がポイント制を採用しているかどうかを簡単に確認できます。

2.有効期限を過ぎるとポイントを失効する

ポイント制を利用する際、特に注意すべき点の1つが有効期限です。寄付したことを忘れてしまうと、ポイントが失効してしまう可能性があります。

自治体によっては、1年から2年といった期限が設けられている場合や無期限の場合もあるため、寄付の前に必ず有効期限を確認することが大切です。最終的には、各自治体のポイント制度の詳細をよく理解し、有効期限を過ぎないように自身で管理することが必要です。

3.希望する返礼品が翌年もあるとは限らない

ふるさと納税の返礼品には、季節や生産量、人気に応じて取り扱いが変わるものも多いです。ある年に人気の返礼品が、次の年にも確実に受け取れるとは限りません。

ポイント制を利用して何気なくポイントの積立を実践していると、狙っていた返礼品がなくなってしまう可能性があります。そのため、希望の商品が1つだけではなく、欲しいと思っている商品がいくつかある自治体を事前に確認しておくと安心です。

また、自治体としても、魅力的な返礼品を用意しておくことが、より多くの寄付を募る結果につながります。

4.自治体を跨いでの利用はできない

ポイント制を利用する際に、注意しなければならないのは、自治体を跨いでの利用はできないという点です。寄付によって発行されるポイントは、その自治体でしか利用できません。

このような場合に、おすすめなのは、紹介サイトを通じてふるさと納税を行い、各社の独自ポイントを獲得する方法です。たとえば、楽天の「楽天ふるさと納税」で寄付を行うと、通常の楽天ポイントが付与され、楽天市場でのお買い物に利用可能です。

また、ANAはマイル、JRE MALLはJRE POINTが貯まり、それぞれの独自ポイントを獲得できます。このように、利用者にとっては「ふるさと納税のサイト選び」も重要な要素となります。

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ふるさと納税のポイント制を導入する自治体5選

次に、ふるさと納税のポイント制を導入する自治体を紹介します。

• 鳥取県北栄町
• 北海道上士幌町
• 福岡県うきは市
• 岩手県陸前高田市
• 鹿児島県大崎町

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.鳥取県北栄町

参考：鳥取県北栄町

鳥取県北栄町は、ふるさと納税の返礼品として幅広い品物を取り揃えており、鳥取和牛、カニ、お米、果物などの地元産品は人気があります。さらに、「名探偵コナン」の作者の出身地ということもあり、限定グッズと交換可能なポイントも魅力の1つです。

寄付金額が10,000円以上で10,000ポイントが付与され、ポイントの有効期間は無制限です。北栄町の農業が盛んな地域性を反映し、返礼品の種類は147品にも及びます。たとえば、お米、鳥取和牛、松葉ガニ、愛宕梨、北条ワインなどが挙げられます。

2.北海道上士幌町

参考：北海道上士幌町

北海道の十勝地方北部に位置する上士幌町は、その面積の約76%が森林で認められた自然豊かな場所です。この緑豊かな土地で大切に育てられた質の高い野菜や肉類、さらには乳製品などが多く含まれています。

ふるさとチョイスにてその魅力が多くの人々に認められ、月間PVランキングで1位を3回以上も獲得するなど、非常に人気のある自治体です。

ポイントの付与単位は1,000円ごとに1,000ポイントが付与され、ポイントの有効期限は最後の寄付から2年間です。
返礼品としては、合計91品がラインナップされており、主な返礼品としては、アイスやジェラート、甘くて風味豊かなはちみつ、十勝ハーブ牛や黒毛和牛などの肉類、そして豚肉や鹿肉などの珍しい品々も取り揃えられています。

3.福岡県うきは市

参考：福岡県うきは市

福岡県うきは市は、雄大な筑後平野の最東端に位置し、おいしい水と豊かな自然が魅力の地域です。うきは市は「道の駅・うきは」での全国直売所売上ランキングでも全国で上位を誇ります。特に、多くの果物や、日本名水百選にも選ばれた「清水湧水」のような飲料が人気を集めています。

ポイントの付与単位は1000円ごとに500ポイントが付与される仕組みで、ポイントの有効期限は最後の寄付の翌年度末までで積立可能です。返礼品として、477品ものアイテムがあり、そのなかには野菜や果物、牛肉、乳製品、飲料、調味料などが含まれています。

4.岩手県陸前高田市

参考： 岩手県陸前高田市

岩手県の最南端、三陸沖に面する陸前高田市は、豊かな自然環境に注目された12ヶ所の漁港を持つ伝統的な漁師の街として知られています。海の幸を中心とした358品もの返礼品から目当ての品を選ぶことが可能で、うにや牡蠣、いくらなどの新鮮な海産物が人気です。

ポイント制度は、10,000円の寄付毎に10,000ポイントが付与され、その有効期限は最後の寄付日から730日まで積み立て可能となっています。

5.鹿児島県大崎町

参考：鹿児島県大崎町

鹿児島県大崎町は、太平洋に面し、大隅半島の東側に位置する魅力あふれる町です。白砂青松の美しい海岸線や、豊かな湧水に恵まれた広い台地が特徴的で、国内でも有数の農畜産物やうなぎ、マンゴーなどの特産品は、その品質の高さで知られています。

返礼品としては、うなぎの蒲焼、黒豚、マンゴー、焼酎といったものが含まれています。ポイントの付与単位としては6,000円以上の寄付をすると、1,000円ごとに300ポイントが付与される仕組みになっており、ポイントの有効期限は2年間です。

おすすめのふるさと納税紹介サイト5選

最後に、おすすめのふるさと納税紹介サイトを紹介します。

• ふるさとチョイス
• 楽天ふるさと納税
• ANAのふるさと納税
• au PAY ふるさと納税
• ふるなび

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1.ふるさとチョイス

参考：ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、株式会社トラストバンクにより運営されており、日本最大級のふるさと納税ポータルサイトとして広く知られています。

ふるさとチョイスの特徴は、掲載される返礼品の豊富さや限定品の多さ、そして参加している自治体の多さです。2023年2月時点で、1600以上の自治体と提携しています。

さらに、「ふるさとチョイス」を利用して寄付をした場合にもらえるのが「チョイスポイント」です。ふるさと納税紹介サイト「ふるぽ」のポイント「ふるぽ」と「チョイスポイント」は相互利用可能で、さまざまな返礼品と交換できます。

自治体、寄付者、事業者をつなぐ架け橋として、ふるさとチョイスは多角的な貢献を実現しています。

2.楽天ふるさと納税

参考：楽天ふるさと納税

楽天が運営する「楽天ふるさと納税」は、多くの利用者に支持されているふるさと納税サイトです。楽天会員IDを持っている人は、個人情報の入力なしで簡単に寄付ができます。また、掲載している自治体は1,600以上、そして返礼品の数は驚異の480,000品以上にも上ります。

さらに、このサイトの大きな魅力の1つは、寄附金額に応じて楽天ポイントが付与される点です。このポイントは、楽天グループ内での購入やサービス利用時に1ポイント＝1円として利用可能です。

3.ANAのふるさと納税

参考：ANAのふるさと納税

全日空が運営する「ANAのふるさと納税」は、ほかのふるさと納税サイトとは一線を画す特徴があります。「旅行」や「宿泊」、さらには「体験」といったANAの強みを活かした返礼品が豊富な点です。また、掲載してる自治体数は800以上、返礼品数は280,000品以上と、非常に充実しています。

さらに、このサイトを利用すると、寄付金100円につき1マイルが貯まるという特典があります。このマイルは、ANAマイレージクラブでの購入やサービスの利用に活用できるため、頻繁に旅行をする方には特に魅力的です。

4.au PAY ふるさと納税

参考：au PAY ふるさと納税

au PAY ふるさと納税は、auコマース&ライフ株式会社とKDDI株式会社の共同運営による、ふるさと納税サイトです。特にauユーザーは、au IDを使って簡単に情報入力を行うことができ、さらに「auかんたん決済」での支払いも可能になっています。

掲載自治体数は1,500以上、返礼品数は520,000品以上と豊富な選択肢が用意されており、ポイント還元率は1％です。また、auサービスを頻繁に利用するユーザーにとっての大きなメリットとして、たまった「Pontaポイント」を「au PAY ふるさと納税」で利用できます。

5.ふるなび

参考：ふるなび

2007年にスタートした「ふるなび」は、株式会社アイモバイルが運営する老舗のふるさと納税サイトです。掲載自治体数は1,100以上、返礼品数は440,000以上と多岐にわたります。

ふるなびの魅力は、寄付した金額に応じて「ふるなびコイン」が還元される点です。このコインはAmazonギフト券やPayPay残高などに交換可能です。

さらに、ふるなびは、独自のサービスも充実しており、寄附金額50万円以上の方に提供されるコンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」や、クラウドファンディング型の「ふるなびクラウドファンディング」はほかのサイトにはない特徴といえます。

まとめ

この記事では、ポイント制を活用する利用者側のメリットやデメリット、ふるさと納税のポイント制を導入する自治体、おすすめのふるさと納税紹介サイトについて解説しました。

ふるさと納税の「ポイント制」は、寄付金額に基づいてポイントが付与され、ポイントの積み立てもできる制度です。今後、ポイント制を導入する自治体や、各種共通ポイントが貯まる紹介サイトが増加することが予測されています。

そこで、ポイント制を取り入れ、各種共通ポイントの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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