独自調査で各地域のポイント利用特性が明らかに

近年、ポイントサービス市場は、大手共通ポイントサービスの統合やハウスポイントサービスのリニューアル、マルチポイントサービス化の加速など、急速に拡大しています。また、キャッシュレス決済の普及と併せて、市場はさらに活性化をしています。

このような変化の激しい市場環境において、効果的なポイントマーケティング戦略を実現することは極めて重要です。近年では、自治体や地方銀行も地域活性化の手段としてポイントサービスを導入しており、地域の特性を活かした戦略的アプローチが、ますます重要になってきています。

このような市場動向を踏まえ、ジー・プラン株式会社は、全国6,000名を対象に「2025年版_ポイントサービスに関する市場調査」を実施し、「北海道・東北」「中部」「近畿」「四国・中国」「九州・沖縄」の全国5地域(約120ページ)の調査レポートの販売を開始いたしました。

ポイントサービス市場の最新トレンドを把握し、地域特性に基づいた効果的なポイントマーケティング戦略やサービス改善をご検討されている方は、ぜひ本調査レポートの購入をご検討ください。

こんな課題やニーズをお持ちの方にお勧めします。

  • 地域特性を活かしたポイントマーケティング戦略を実現したい方
  • 消費者がポイントサービスに求めるニーズを地域別に把握したい方
  • 自社ポイントサービスの現状を分析し、課題を明確化したい方


本調査資料から分かること

※レポートはイメージです

1. 地域別ポイント利用状況
各地域におけるポイントサービスの利用傾向、利用シーンなどを詳細に分析

2. キャッシュレス決済普及率
各地域におけるキャッシュレス決済の普及率を比較。クレジットカード、電子マネー、コード決済など、決済手段別の利用状況を分析

3. 各共通ポイントに対するイメージや印象
Vポイント、楽天ポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントに対するイメージや印象を地域別に分析

4. ローデータで独自の分析も可能
ローデータも提供いたしますので、独自の視点で分析を行うことも可能。

調査概要

調査期間
2024年12月24日~12月27日

調査方法
インターネット調査 (外部調査機関 株式会社マーケティングジャンクションに委託)

対象者数
6,000名(男性3,000名 女性3,000名)

年齢層
10代~20代、30代~40代、50代~60代

対象地域
全国 

  北海道・東北 関東※ 中部 近畿 四国・中国 九州・沖縄
男性10~20代 100 350 150  200 100  100 
男性30~40代 100 350 150   200 100 100
男性50~60代 100 350 150   200 100 100
女性10~20代 100 350 150   200 100 100
女性30~40代 100 350 150   200 100 100
女性50~60代 100 350 150   200 100 100
600 2,100 900 1,200 600 600
※地域版のご用意は「北海道・東北版」「中部版」「近畿版」「四国・中国版」「九州・沖縄版」の5種類となります。

価格
5地域一式 88,000円(税込)

納品物

  • 地域別レポート(PDF)※約120ページ構成
  • 調査票・ローデータ・GT表・クロス表(Excel)

調査項目一覧

  • 貯めているポイント(MA)
  • 最も貯めているポイント(SA)
  • 貯めているポイントの数(SA)※選択肢数を元に集計
  • 最も貯めているポイントを貯めている理由(MA)※全体および銘柄別集計
  • 最も貯めているポイントを貯めるために利用しているサービス(MA)
  • 最も貯めているポイントをリアル店舗で貯める際のアプリの利用頻度(SA)
  • 1年間で貯めたポイントの価値(金額に換算して自由回答)※平均値および選択肢化した集計
  • ポイントによる行動や選択の変化(SA)
  • ポイント交換サービスの利用経験(SA)
  • 各共通ポイントに対するイメージや印象(各MA)
    ※Vポイント、楽天ポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントを対象
  • ポイントについての自由意見(FA)
  • 最も利用しているキャッシュレス決済(SA)
  • 最も利用しているキャッシュレス決済を利用する理由(MA)
  • キャッシュレス決済を利用する際のポイントサービスに対する意識(SA)
  • キャッシュレス決済を利用する際のポイントサービスの利用方法(MA)
  • 対象者属性(性別/年代/婚姻状況/職業/居住エリア)
(MA=複数回答、SA=単一回答、FA=自由回答)

ご購入方法

調査資料のご購入は銀行振込のみとなります。下記の手順に従ってお手続きください。
資料のご購入にあたっては、発注書による正式な手続きが必要となります。

ご購入の流れ

1

購入のお申込み

下記フォームより必要項目を入力し、購入のお申込みを行ってください。

2

発注書ダウンロードとご記入

お申し込み完了後、表示されるページから発注書(Excel形式)をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
※必須項目の記入漏れがないよう、ご注意ください。
※発注書ご記入後、社判の押印をお願いいたします。
3

発注書のご提出

ご記入いただいた発注書を、弊社指定のメールアドレス宛に送付してください。紙での郵送は不要です。
※メール送信の際は、件名に「【発注書送付】会社名_地域別ポイントサービス市場調査レポート2025」とご記入いただくようお願いいたします。(例:【発注書送付】株式会社ジー・プラン_地域別ポイントサービス市場調査レポート2025)
4

請求書の発行

発注書が弊社に届き次第、内容を確認いたします。確認後、10営業日以内に請求書をPDF形式でメールにて送付いたします。
5

銀行振込

請求書に記載されている指定口座へ、請求書発行から10営業日以内にお振込みください。振込手数料はお客様負担となります。
※お支払い期日を過ぎた場合は、お手数ですが弊社まで入金可能日をご連絡ください。
6

入金確認とダウンロードURLのご連絡

ご入金が確認でき次第、2営業日以内に資料ダウンロード用のURLをメールにてご連絡いたします。ダウンロード期間は30日間となりますので、ご注意ください。

購入お申込みフォーム

お申込前に、フォーム内に記載の「アンケート調査販売規約」および「本件に関わる当社の個人情報取扱について」をご一読ください。
お申込みいただいた時点で、規約への同意をいただいたものとさせていただきます。
※会社でお使いのメールアドレスを入力ください。
※半角英数(ハイフンなし)
※会社概要が記載されているページURLをご入力ください。
アンケート調査販売規約

第 1 条(目的)
1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ジー・プラン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「ポイントサービスに関する市場調査」(以下「本サービス」といいます。)の地域別レポート及び調査データ等を購入するユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。ユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

第 2 条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本データのライセンス契約を指します。
(2) 「ユーザー」:本サービスを利用する全ての方を指します。なお、本サービスを利用できるのは法人の方のみとします。
(3) 「本データ」:ユーザーが本サービスを利用して購入する地域別レポート及び調査データ等を指します。
(4) 「ユーザー情報」:本サービスのWEB申込フォームに入力した情報を指します。
(5) 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第 3 条(本サービスの目的・内容)
1. ユーザーは、本サービスを利用することにより、本データを当社から購入することができます。
2. ユーザーは、本データを自社及び自社の関連会社の社内業務(以下、「本目的」といいます。)に限り利用することができ、第三者への開示を含む営業、セミナー等の目的には一切利用できないものとします。

第 4 条(申込)
1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により申込を行います。
2. 当社は、当該申込情報を確認し、申込を承認した場合、ユーザーに対し本サービスの請求書を送付します。当社がユーザーへ請求書を送付した時点で、本契約が成立します。
3. 当社は、当社の裁量により、申込を拒否する場合があります。なお、当社はユーザーに対し、当該拒否の理由を説明及び開示する義務を負わないものとします。

第 5 条(対価)
1. 本サービスの対価は、88,000円(消費税込) とします。
2. ユーザーは、本契約の成立後30日以内(以下、「支払期日」という。)に、当社指定の銀行口座に振り込む方法によって本サービスの対価を支払います。なお、支払に係る手数料はユーザーの負担とします。
3. 当社は、前項の支払期日内に代金の支払を確認できなかった場合、ユーザーからの申込を取消すことができるものとします。
4. 当社は、ユーザーによる代金の支払確認後に当社が定める方法により本データを納品します。なお、納品後の返品等は一切できないものとします。

第 6 条(本データの利用許諾)
1. 本データに関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。 本規約において明示したものを除き、本契約の締結によって、当社はユーザーに対し、本データに関する何らの権利も譲渡、移転、利用許諾するものではないことを相互に確認します。
2. ユーザーは、本データが、当社において営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)として管理されている情報であることを確認します。
3. 当社は、ユーザーに対し、本データを無期限 かつ本目的の範囲内で利用することを許諾します。
4. ユーザーは、当社の事前の承諾なくして、本目的以外の目的で本データの加工、編集、第三者提供その他の利用を行ってはなりません。

第 7 条(ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 8 条(本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 9 条(禁止事項)
1. 当社は、ユーザーによる本サービス及び本データの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(5) 法令又は条例等に違反する行為
(6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること。
(11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
(13) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(14) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(15) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(16) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 10 条(解除)
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から契約解除されていた場合
(3) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(4) その他当社が不適当と判断した場合
2. 第1項及び第2項の措置により契約を解除されたユーザーは、契約解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 11 条(非保証・免責)
1. 当社は、本サービス及び本データの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. ユーザーが申込情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービス及び本データの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブルになった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

第 12 条(損害賠償責任)
1. ユーザーは、本規約の違反し当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
2. ユーザーは、本データの利用に関連して本規約に違反した場合は、前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として【1000万円】を当社に支払うものとします。

第 13 条(本サービスの廃止)
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 14 条(秘密保持)
1. ユーザーは、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、ユーザーは、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、秘密情報を開示することができます。
4. ユーザーは、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第 15 条(反社会的勢力の排除)
1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりユーザーに損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、ユーザーはこれを了承します。

第 16 条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 17 条(地位の譲渡等)
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 18 条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 19 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第 20 条(本規約の変更)
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 21 条(準拠法)
本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 22 条(合意管轄)
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 23 条(その他)
1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

付則

2025年2月17日:制定・施行

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本件に関わる当社の個人情報取扱について

・当社は、ご提供いただく個人情報を当社プライバシーポリシーに基づいて取扱いします。
・当社の個人情報保護管理者は以下の通りです。
個人情報保護責任者 経営企画部長 岩本 容明privacy-wg@g-plan.net
(このメールアドレスへの広告宣伝の目的のメール送信を拒否いたします)
・こちらで入力いただいた内容は、以下の目的でのみ利用いたします。
1. 当社が行う入会の承認及び会員登録手続きのため
2. 当社が提供するポイント交換マーケットプレースにおけるサービス、付帯サービス等の提供、会員管理のため
3. 会員に対し、当社または当社広告主の広告宣伝のための電子メール、ダイレクトメールを送付するため
4. 会員に対し、会員情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するため
5. 新規サービスの開発、本サービス運営の向上等のために、当社が会員情報の属性やデータを集計・分析し、マーケティング活動または商品開発を行うため
6. 会員より個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去を請求された場合、会員の本人確認を行うため
7. 会員からの問い合わせに対応するため
8.採用活動・選考を行う為に使用するため
・ご提供いただいた個人情報は上記目的の為、第三者に委託する場合があります。
・ご提供いただいた個人情報は上記目的の為、第三者に提供する場合があります。
1. 第三者に提供する目的
当社が提供するポイント交換マーケットプレースにおけるサービス、付帯サービス等の提供および会員管理のため
2. 提供する個人情報の項目
当社は会員本人に間違いなくポイントを付与するために、原則として、それだけでは個人を特定できない情報を、パートナー企業に提供いたします。但し、パートナー企業との具体的取り決め、および、個々のサービス提供の必要性により、入会時に登録いただいた会員の個人情報(会員の氏名(漢字、フリガナ)、性別、年齢、郵便番号、電子メールアドレス、GポイントID、購買履歴、行動履歴(ゲーム利用、アンケート回答を含む)など)と、ポイント交換の際に登録いただく個人情報(ポイント交換パートナー企業への登録IDまたは会員番号、ポイント交換パートナーである金融機関の口座番号、支店番号、登録カナ氏名、交換履歴など)をパートナー企業に提供する場合があります。
3. 提供の手段又は方法
電磁データを安全性が確保できる手段にて提供します。
4. 当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
ポイント交換パートナー企業及びポイント提供パートナー企業
5. 個人情報の取り扱いに関する契約
提供を受ける企業と個人情報の取り扱いに関する契約を結びます。
6. 第三者への提供の制限
本ポリシーおよび当社各サービスの規約に規定した対象以外の第三者への個人情報の開示は行いません。
ジー・プラン株式会社個人情報保護方針
ジー・プラン株式会社は、消費者の皆様にポイントの"楽しい"と"お得"を広めたいと願い、企業の皆様とポイントを通じたマーケティングを一緒に考えていくことを使命として活動しています。

インターネット上でポイントを管理する企業にとって、個人情報の適切な取り扱いは必要不可欠の社会的責務です。
ジー・プラン株式会社は、安心してご利用頂ける様な高品質サービスを提供する為に、以下のような方針のもと、個人情報保護に取り組んでいます。
基本方針
多くの個人情報を取り扱う当社の事業内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を実施致します。
個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、できる限りその目的を限定し、目的以外の取り扱いはいたしません。取得にあたっては、適法かつ公正な手段で行います。
個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
個人情報を管理する際は、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めます。また、外部からの不正アクセス、個人情報の滅失、き損、改ざん及び漏えい等の危険防止に対して、適切かつ合理的なレベルの安全対策などの未然防止に万全を期すとともに、事故発生のリスクに対して速やかに是正処置を講じます。
個人情報の取り扱いは、利用目的の達成のために必要な範囲に限り、本人の権利を損なわないように、十分配慮して行います。また、当社は、本人の同意なしに業務委託先以外の第三者に開示・提供致しません。
個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談については、苦情相談窓口責任者を置き、適切に対応致します。
実践遵守計画(個人情報マネジメントシステム)は、今後の情勢変化に沿って、継続的に改善します。
個人情報保護を損なう行為については、毅然たる態度で臨みます。

制定日:2004年7月1日
最終改訂日:2022年3月15日

ジー・プラン株式会社
代表取締役執行役員社長 竹内庸真
個人情報保護方針に関するお問い合わせ先
ジー・プラン株式会社
プライバシーワーキンググループ
privacy-wg@g-plan.net
(このメールアドレスへの広告宣伝の目的のメール送信を拒否いたします)

本調査レポートのご利用について

当社は、本資料に関する著作権(著作権法(昭和 45年5月6日法律第48号)第27条および第28条に定める権利を含む。)を保有します。
本資料の社内での引用は、お申込者の社内に限り、当社への申請なく可能です。
一方、社外向け出版物等への引用は、事前に当社へ申請し、当社がその内容を確認しその利用を承諾した場合に限り可能です。
社内で引用する際には、引用先の資料に著作権者である当社の社名と引用元である資料名等を明記するとともに、「社内使用に限る」と記載するものとします。また、社外向け出版物等に引用する場合には、事前に掲載内容および表現形式等について当社の確認を受けるものとし、引用された出版物等を当社に納めるものとします。
当社は、引用された情報等に起因して生じたあらゆる損害について、一切責任を負いません。
お申込者は、引用する情報等を第三者に対し転載等その他利用を許諾する権限がないことを確認するものとします。
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