株式会社セブン・カードサービス様は、2002年の営業開始から、セブン&アイグループの決済事業を行っており、現在は電子マネー「nanaco」は8,000万人、クレジットカードは360万人のお客様が利用しています。
「nanaco」を使用した際に付与されるポイントサービスが「nanacoポイント」です。「nanacoポイント」は1ポイント=1円分として電子マネーに交換して利用できます。
電子マネー「nanaco」とポイントサービス「nanacoポイント」が利用できる店舗の数は拡大を続けています。現在、セブン-イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマルのほか、外部の提携先を含めると、日本全国の125万店以上の店舗で「nanaco」を使って貯めることが可能になりました。
「お客様のニーズの変化にあわせて、提携する店舗を拡大してきました。これまでは外食産業やドラッグストア、家電量販店など、生活に密着した店舗が多かったのですが、近年は“モノ”から“コト”更に“体験”へとお客様の関心が移っています。そのため、エンターテインメント関連の施設などと提携が増えてきました」
近年は、環境に配慮した取り組みも進めています。たとえば、ペットボトルリサイクルによる「nanacoポイント」の付与を行っています。ペットボトル5本投入につき1ポイントが付与されるペットボトル回収機が、セブン-イレブンを中心に設置され、設置店舗数は全国1,200店に達しました。
「環境に対して配慮することは、非常に重要なテーマであり、企業としての社会的な責任だと考えています。お客様も、普段の生活の中で環境を意識することが増えていると思います。今後も環境分野での各企業とのポイント提携を進めていきたいと考えています」
「nanacoポイント」を貯めやすくするだけではなく、利用しやすくすることにも重きを置き、お客様のポイント利用の間口を広げるべく、新たな提案を進めています。
「たとえば、nanacoポイントを募金であったり、環境の向上に役立てることであったり、SDGsを含めた社会貢献にも使えるようにしようと新たな提案を行っています。先日の能登半島地震への支援をnanacoポイントで募ったところ、20日間で250万円近くの募金が集まりました。お客様はさまざまなことに関心を持って行動されていることを感じています」
「nanacoポイント」のポイントサービスが開始されたのは、2007年4月の「nanaco」のサービス開始と同時です。また、2012年にジー・プランの「ポイント・コンセント」が採用されました。
ポイント・コンセントを採用することで、交換元企業1社あたりにかかる接続コストを大幅に削減することができ、スピーディーに交換提携の拡大を実現することができました。その結果、現在はANAのマイル、りそな銀行の「りそなクラブポイント」、三菱UFJニコスの「グローバルポイント」、東京ガスの「パッチョポイント」、関西電力の「はぴeポイント」など、70種類以上の多くのポイントサービスと「nanacoポイント」との交換・集約が可能になっています。
「利用できる店舗が多いnanacoポイントは、お客様にとって、使いやすくて貯めやすいポイントサービスになりました。nanacoポイントの核は、ほかのポイントとの交換のしやすさにあります。
たとえば、東京メトロさんのメトロポイントクラブ(メトポ)と交換可能な流通系のポイントはnanacoポイントだけです。ほかのポイントをnanacoポイントに集約し、nanacoのマネーに交換していただければ、全国2万1,000超の店舗をもつセブン-イレブンをはじめとする125万店以上の提携店で利用することができます」
金融・電力・ガスなどの生活インフラ系のサービスによって貯まったポイントを、nanacoポイントに集約し、nanacoのマネーに交換することで、セブン-イレブンで買い物ができたり、あるいは募金を行ったりすることができます。利用できる幅は、今後ますます拡大していくでしょう。
今後は自社のポイントがない企業においても「nanacoポイント」を付与する需要が増加していくと予想されます。そのひとつが、先ほど例に挙げたペットボトルリサイクルによる「nanacoポイント」の付与です。トムラ・ジャパン株式会社様のペットボトル回収機にペットボトルを入れた実績にもとづいて「nanacoポイント」を付与しています。ポイント交換のみならず、お客様へのポイント付与に関しても、「ポイント・コンセント」は対応しています。
「お客様は一定の場所にとどまりません。世の中が変われば、お客様の嗜好も行動も変化します。私たちにできるのは、お客様の変化に合わせて、いち早く行動を変えていくこと。提携先を増やし、ほかのポイントをnanacoポイントに集約できるようにするようにするのは、お客様の利便性を高めるための有効な手段のひとつになります。お客様の利便性を高める提案をし続けていくのが、私たちの使命だと考えています」