ジョルダン株式会社様
導入事例

全国で使える交換ポイント120種類が決め手
Gポイント協業でスムーズに進行

ジョルダン様
ジョルダン株式会社
企画営業本部 山本 梨華子氏
1979年創業のジョルダン株式会社様。乗換案内を中心とするソフトウェア開発や顧客の要望に沿ったソフトフェアの受託開発を行っている会社です。今回お話をうかがった企画営業本部では、自治体や企業向けの受託開発を中心に、まちづくりを目的としたクラウドサービスの企画・開発などを行っています。
導入前の課題
  • “住民の行動変容を促すような機能”を設けるためポイント制度を検討したが、ポイント交換の仕組みを持っていなかった
導入の決め手
  • 外部連携用のAPI開発の提案があったこと
  • 120種類の交換ポイントを取り扱っていること
得られた効果
  • 『自分たちの自治体でも導入したい』という声が寄せられている
  • SDGsへの貢献にもつながっている

導入前の課題

迷いなくジー・プランとの協業を決定

『まちづくりクラウドJorudan Style(ジョルダン スタイル)』はICTを活用したクラウドサービスで、多くの自治体で導入されています。自治体からの相談を受けて、住民向けの情報配信アプリの開発に携わったことをきっかけにクラウドサービスを発展させてきたそうです。

「自治体からの情報配信に加えて、“住民の行動変容を促すような機能”を備えたアプリの開発ができないかという相談をいただきました。情報配信だけをするアプリの場合、掲示板や紙の配布物とあまり変わらず、やがて使われなくなることが予測されたためです。

そこで、私たちは住民の行動変容を促すという意味でも、街のなかを散策した歩数に応じてポイントが付与されたり、情報配信をしたイベントに参加することでポイントが付与されたりする仕掛けをご提案しました」(山本氏)

ジョルダン株式会社企画営業本部 山本 梨華子氏

歩数に応じたポイントの付与については、住民の健康促進につながり、さらに医療費の削減につながると賛同を得て、採用が決まりました。

「ご提案したものの、じつは自社内ではポイント付与の仕組みを持っていませんでした。いろいろと調べているなかで、当社の子会社であるイーツアー株式会社がジー・プラン様の『Gポイントギフト』を利用し、ポイント付与サービスを行っていることが分かりました。

詳細を聞くと、他社と比べてもジー・プラン様は相談しやすいと考え、紹介してもらったのが協業のきっかけです」(山本氏)

導入の決め手

APIの開発など柔軟な対応でスムーズに進行

ジョルダン株式会社様は2017年7月より『Gポイントギフト』の利用をスタート。しかし、最初にご相談いただいた時点では、ジー・プラン側にはポイント交換に関する外部連携の実績がありませんでした。

ジョルダン株式会社企画営業本部 山本 梨華子氏

「とても嬉しかったのは、こちらの話を聞いてすぐに外部連携用のAPI開発を提案いただけたことです。

前例のない話にも関わらず、とても積極的に取り組んでくださいました」(山本氏)

開発は順調に進み、その後の連携も難なく完了したとのことです。

「細かいリクエストにも本当に丁寧に対応していただけたので、安心してお任せすることができました。API連携を試みてから2~3週間程度で実稼働することができ、驚くほどスムーズでした」(山本氏)

得られた効果

豊富なポイントがアプリのPRや展開に有効

日本全国の自治体に展開しているサービスのため、“どのエリアであっても、使いやすいポイントに交換できること”が重要でした。

交換ポイントの種類が少ないと、自治体ごとにポイント交換先追加の対応をしなければなりません。そのため、扱っている交換ポイントの幅広さを求めていたそうです。

「その点『Gポイントギフト』は、120種類もの交換ポイントを取り扱っているため、どの自治体でも使えないということがなく、本当に助かりました。

また広報誌などでアプリのPRをする際にも、自分たちのエリアで人気の交換ポイントのロゴを掲載することで、ダウンロードの促進につながっているといいます」(山本氏)

ジョルダン株式会社企画営業本部 山本 梨華子氏

ただし、アプリで貯めたポイントを希望するポイントに交換する際は、一度Gポイントに交換する必要があるため、その説明には工夫をしたといいます。

「“交換後のGポイントから、さらに希望するポイントへ交換する”という交換方法を分かりやすく伝える必要がありました。

ユーザーの利便性向上のためには、アプリで貯めたポイントを直接希望するポイントに交換できる仕組みの構築なども考える必要があると思っています。今後、ジー・プラン様と相談しながら検討していきたいです」(山本氏)

評判が評判を呼び、アプリ未導入の自治体からも相談が絶えないといいます。

「アプリ導入による成功事例を聞いて、『自分たちの自治体でも導入したい』という声を多くいただいています。交換可能ポイントの多さも、『自分たちの自治体でも活用できそうだ』という安心感につながっているようです。

また、ポイント交換の際はギフトコードの発行によって対応していただけます。個人情報を提供する必要がなく、使いやすい点も大きな魅力です」(山本氏)

ポイント交換制度の高評価を受けて、今後ポイントが貯まる仕組みについてもいろいろと提案、展開していきたいそうです。

「すでに一部の自治体では、“環境にやさしい商品の購入をしたらポイント付与”という、SDGsを意識した取り組みを実施しています。今後、当社からもこうしたポイント付与案の提案をして、ポイントの活用を促すように仕掛けていきたいです。

将来的な展開を前向きに考えることができるのも、豊富な交換ポイントを持つ『Gポイントギフト』だからこそと思っています」(山本氏)

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