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企業情報

Ｇポイントはポイントの発行から参加消費者の皆様のご使用まで、トータルのサービスとして安心して頂けるよう、安全な管理と明快なサービスを目指します。そして参加消費者の皆様の利益を損なうことのないよう努力を継続することをお約束します。

Ｇポイントは“お金であれば許されないが、ポイントなら許される”というサービスは参加消費者の皆様の利益を損なうものと考えます。したがって、以下のサービスを提供いたしません。
・賭博性のある投票やゲーム等で消費者の皆様のポイントを減ずるサービス
Ｇポイントは参加消費者の皆様にポイント使途ごとに価値を明示し、納得して使用頂く事に努めます。したがって以下のサービスの提供を行いません。
・ポイントを減じて参加する抽選であって、抽選の事前あるいは事後に当選確率が明示されないサービス
Ｇポイントは、ポイントの発行付与は参加消費者の皆様に対して公平な機会/基準に基づくものであるべきと考えます。したがって以下のサービスの提供を行いません
・被紹介者の購買や登録によって獲得したポイントの一部を紹介者に付与するサービス

Ｇポイントは発行ポイントについて、参加消費者の皆様に対する債務と認識し以下の根拠に基づく引当金の計上を行います。また、この計上根拠は2005年より継続して計上基準として採用し、毎年引当率の見直しを行い、十分に保守的な債務計上を行っております。
引当金の計上基準と2019年3月31日時点の計上実績
ポイント引当率

＝【ポイント利用原価（直近1年間）】×【過去（累積）のポイントの利用率】
＝0.952円×84.9%
＝0.808円／ポイント

注意：ポイントの利用率について

Ｇポイントは過去に消費者の皆様のポイントを頂いて参加する形で、抽選、ゲーム、投票を行なったことはございません。したがって、ポイントのご利用はすべて参加消費者の使用目的に沿ったものです。

Ｇポイントは参加消費者の皆様の保護において、最も先進的な会社であることに努力を続けます。この考えを日本社会に広めることをミッションと考えて行動することをお約束いたします。
Ｇポイントは提携を行う企業と責任を共有すると考えます。したがって、先に述べたお約束に照らして問題あるサービスを提供しているポイントサイトへの送客やポイント交換の連携を行いません。

以上のお約束に関し、Ｇポイントは経済産業省が“企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する研究会”を開催し、2009年1月に取り纏めた“消費者保護のあり方についてガイドライン”の精神を、責任もって解釈して作成いたしました。

以上

宣言日：2010年1月31日